令和6年度特定世帯等重点支援加算給付金（子ども加算）

1.制度概要

　本市では、物価高騰による影響を受けた世帯への支援として、令和6年度新たに住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童を養育している子育て世帯に、対象児童1人当たり８万円の現金給付を行います。

２.対象世帯

対象となる世帯については、令和6年度特定世帯等重点支援給付金を参照してください。

3.対象児童

　①基準日（令和6年6月3日）時点で同一世帯におり、実際に養育している18歳以下（平成18年4月2日以降出生）の児童
　②対象世帯とは別世帯であるが、生計が同一である児童（例.就学や進学に伴い、寮生活をしている児童等）
　③令和6年6月4日以降に出生した児童

4.手続き

対象児童①②に対する申請は令和６年９月３０日（月）、

対象児童③に対する申請は令和６年１０月３１日をもって終了しました。

5.注意事項

• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。
• 給付金の支給後、修正申告により住民税課税世帯となった場合は、給付金を返還していただく場合があります。
• 本給付金は、課税及び差押対象になりません。

６.給付金を装った詐欺や個人情報の搾取にご注意を！

甲府市や国などが、「特定世帯等重点支援加算給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の
操作をお願いすることは、絶対にありません。

甲府市や国などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

甲府市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。

もし、自宅等に給付金を語った訪問や不審な電話、郵送物があった場合は、警察署にご連絡ください。

 

問い合わせ先

甲府市福祉部総務課給付金担当
☎055-237-5370
平日のみ：午前８時３０分〜午後5時１５分

給付金コールセンターは令和６年９月３０日（月）をもって運用を終了しました。

 

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