住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯に対する子ども加算給付金

1.制度概要

本市では、物価高騰による影響を受けた世帯への支援として、令和6年度の住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童を養育している子育て世帯に、対象児童1人当たり2万円の現金給付を行います。

2.給付金名称

住民税非課税世帯で18歳以下の児童を養育している世帯に対する給付金

特定世帯等重点支援加算給付金

住民税均等割のみ課税世帯で18歳以下の児童を養育している世帯に対する給付金

こうふ臨時特別加算給付金

3.支給対象世帯

支給対象となる世帯については、住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯に対する給付金を参照してください。

4.支給対象児童

1. 基準日（令和6年12月13日）時点で同一世帯におり、実際に養育している18歳以下（平成18年4月2日以降出生）の児童
2. 対象世帯とは別世帯であるが、生計が同一である児童（例：就学や進学に伴い、寮生活をしている児童　等）
3. 令和6年12月14日以降に出生した児童

5.支給額

児童1人当たり2万円

6.手続き方法

• 令和７年４月９日に対象となりうる世帯の世帯主の方あてに「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」を郵送いたしました。
• 「支給のお知らせ」が届いた方は、原則ご確認いただくことで手続きは終了となります。ただし、振込先口座情報に変更がある場合や、令和６年１２月１４日以降に住民税にかかる修正申告を行った方がいる場合、通知記載の児童を養育していない場合には、令和７年４月２１日（月）までに給付金コールセンターにご連絡ください。
• 「支給要件確認書」が届いた方は、必要事項をご記入のうえ、令和７年６月１３日（金）までにご返送ください。

対象者	手続き	郵送時期
1.本市において課税情報や振込口座（※1）が把握できた世帯 【支給のお知らせ】を発送	不要（※1）	4月９日
2.本市において課税情報や振込口座が把握できない世帯 【支給要件確認書】を発送	必要（※2）	4月９日

※1　口座の変更や給付金の辞退をする場合は手続きが必要となります。手続き方法等は通知に記載しますので、そちらをご確認ください。
※2　支給要件の確認、署名、振込を希望される口座情報等を記入のうえ、同封する返信用封筒で返送してください。

（返送期限：令和７年６月１３日（金）当日消印有効）

【ご注意】書類不備による再返送が増えています。返送期限までに不備が解消されない場合は支給不可となる場合があります。内容をご確認のうえ、なるべく早めの申請をお願いいたします。

7.注意事項

• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。
• 給付金の支給後、修正申告により支給要件に該当しなくなった場合は、給付金を返還していただく場合があります。
• 本給付金は、課税及び差押え対象になりません。

8.給付金を装った詐欺や個人情報の搾取にご注意を！

甲府市や国などが、「特定世帯等重点支援加算給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の
操作をお願いすることは、絶対にありません。

甲府市や国などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

甲府市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。

もし、自宅等に給付金を語った訪問や不審な電話、郵送物があった場合は、警察署にご連絡ください。

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