更新日:2017年6月27日

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高齢受給者証

国民健康保険に加入している70歳から74歳までの方には、高齢受給者証を交付します。ただし、一定の障害認定を受け、後期高齢者医療制度の適用を受けている方は除きます。
医療機関で受診するときは、保険証と一緒に提示してください。

適用時期および交付方法

1日生まれの方は70歳になる誕生月の1日から、2日以降生まれの方は70歳になる誕生月の翌月1日から適用となります。
70歳になる方には、適用月の前月下旬に高齢受給者証を自宅へ郵送します。

有効期限

毎年7月31日が有効期限となります。更新に伴う新しい高齢受給者証は7月中旬に自宅へ郵送します。

自己負担割合

(1)昭和19年4月1日以前に生まれた方の場合・・・1割

(2)昭和19年4月2日以降に生まれた方の場合・・・2割

(3)住民税課税所得が145万円以上の場合・・・3割

※同一世帯に70歳以上の国保被保険者が2人以上いる場合で(3)の該当者が1人でもいるときは、所得にかかわらず(無収入でも)適用者全員が3割になります。

所得区分(自己負担割合は所得などによって異なります)

 

 

現役並み

所得者

住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者である方。ただし、次の(1)または(2)に該当する方は、申請により、負担割合が2割に変更になります。

(1)70歳~74歳の国保被保険者が世帯に1人でその該当者の収入が383万円未満

(2)70歳~74歳の国保被保険者が世帯に2人以上でその該当者の収入の合計額が520万円未満

 

 

3割

 

一般

現役並み所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱに該当しない方

2割

もしくは

1割

低所得者Ⅱ

同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方(低所得者Ⅰ以外の方)

低所得者Ⅰ

同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方

 

基準収入額適用申請

住民税課税所得が145万円以上でも、基準収入額適用申請書を提出し、次の(1)(2)のいずれかに該当すると認められるときは、自己負担割合は2割になります。

(1)70歳~74歳の国保被保険者が世帯に1人で、収入(各種所得控除前の金額)が383万円未満の場合

(2)70歳~74歳の国保被保険者が世帯に2人以上で、収入の合計額が520万円未満の場合

自己負担割合の変更

自己負担割合は世帯で決定します。同一世帯の国保加入者のうち、70歳以上で所得が変更になったり転居等をした方がいる場合は改めて自己負担割合を判定しますので、現在の割合が変更になることがあります。

【自己負担割合を再判定する場合】

  • 所得が変更になった人がいるとき
  • 住所異動により、世帯構成が変更になったとき
  • 国民健康保険の加入・脱退により、加入者数に増減があったとき
  • 70歳になり、適用者が増えたとき
  • 高齢受給者証の定期更新時(毎年8月1日)

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

市民総室国民健康保険課給付係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5371

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