高額療養費

1か月（1日～末日）の医療費の自己負担額（一部負担金）が高額になったとき、自己負担限度額を超えた額は「高額療養費」として払い戻されます。

※診療月の翌月の1日から2年を過ぎますと時効が成立し、申請を頂いても払い戻しできなくなりますのでご注意ください。

1.自己負担限度額

（1）外来の場合

外来一部負担金の1か月の個人合計額が自己負担限度額（下表）を超えた場合に、超えた分を払い戻します。

（2）入院の場合

下表の入院の自己負担限度額までを医療機関にてお支払いいただきます。自己負担限度額を超えた部分については、後期高齢者医療保険者が直接医療機関に支払うことになりますので、原則として被保険者への払い戻しはありません。

（3）外来＋入院の場合

外来の限度額を個人単位で適用したあと、入院時の一部負担金を合算して世帯単位で自己負担限度額（下表）を適用します。入院時の食費や居住費、保険適用外の差額ベッド代、後期高齢者医療被保険者以外の医療費、介護保険が適用されているもの等については、合算の対象となりませんのでご注意ください。

（4）高額療養費限度額一覧（平成30年8月受診分から限度額が変わりました）

＜平成30年8月以降＞

 

所得区分	「外来」の場合 （個人ごとに計算）	「入院＋外来」の場合 （世帯ごとに計算）
現役並み所得者3	252,600円＋（医療費-842,000）×1％ <または140,100円※>
現役並み所得者2	167,400円＋（医療費-558,000）×1％ <または93,000円※>
現役並み所得者1	80,100円＋（医療費-267,000）×1％ <または44,400円※>
一般	18,000円 （年間上限144,000円）	57,600円 <または44,400円※>
低所得者2	8,000円	24,600円
低所得者1		15,000円

 

＜平成30年7月以前＞

 

所得区分	「外来」の場合 （個人ごとに計算）	「入院＋外来」の場合 （世帯ごとに計算）
現役並み所得者	57,600円	80,100円＋（医療費-267,000）×1％ <または44,400円※>
一般	14,000円 （年間上限144,000円）	57,600円 <または44,400円※>
低所得者2	8,000円	24,600円
低所得者1		15,000円

※過去12か月の間に、「入院＋外来」の高額療養費の支給を4回以上受けた場合は、4回目以降の限度額が下がります。

（5）限度額認定について

「低所得者1」、「低所得者2」及び「現役並み所得者1」、「現役並み所得者2」に該当する方は、申請により認定証を交付いたします。医療機関窓口にて認定証を提示すると、お支払いが上表で示した限度額までとなります。申請月の初日から限度額の適用を受けることができます。

 2.高額医療・高額介護合算療養費制度について

「高額医療・高額介護合算療養費制度」とは、同一世帯の後期高齢者医療の被保険者において、医療保険自己負担と介護保険サービスの利用者負担の両方の自己負担がある場合に、両制度における自己負担額の合計額に年間の基準額を設定することで負担を軽減する制度です。
年間の世帯負担額が基準額を超えた場合、市役所の窓口へ申請していただくことで、基準額を超えた分を「高額医療・高額介護合算療養費」として払い戻すことになります。なお、支給を受けるためには申請が必要です。支給の対象となる方には、申請のご案内（勧奨通知）を郵送します。

所得区分	基準額
現役並み所得者3	212万円
現役並み所得者2	141万円
現役並み所得者1	67万円
一般	56万円
低所得者2	31万円
低所得者1	19万円

※自己負担額の合計額は毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間で計算します。
※支給対象者への勧奨通知は翌々年の1月中旬頃に郵送いたします。

(例：平成27年度分（H27年8月1日～H28年7月31日）については、平成29年1月中旬頃）

※勧奨通知がお手元に届いてから2年間を過ぎますと時効が成立し、申請を頂いても払い戻しできなくなりますのでご注意ください。

3.所得区分の判定基準について

ご参考までに、1の(4)、2で示した表の「所得区分」における判定基準です。

所得区分の判定基準
現役並み所得者3	同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の 後期高齢者医療制度の被保険者がいる方
現役並み所得者2	同一世帯に住民税課税所得が380万円以上、690万円未満の 後期高齢者医療制度の被保険者がいる方
現役並み所得者1	同一世帯に住民税課税所得が145万円以上、380万円未満の 後期高齢者医療制度の被保険者がいる方
一般	現役並み所得者、低所得者以外の方
低所得者2	世帯員全員が住民税非課税である方
低所得者1	世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた 所得が0円となる世帯の方（年金の収入から80万円を控除して計算）