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更新日:2017年9月1日

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国民年金の独自給付

(1)付加年金

【1】支給要件

付加年金は、付加保険料を納めたことがある人が、老齢基礎年金の受給権を得たときに老齢基礎年金に加算して支給されます。
また、老齢基礎年金の繰上げ支給または繰下げ支給を受けた場合は、付加年金の支給もそれに合わせて、繰上げまたは繰下げられます。繰上げまたは繰下げが行われた付加年金の額は年齢に応じて、老齢基礎年金と同じ割合で減額または増額された額になります。
付加年金は、老齢基礎年金が全額支給停止されている間は支給停止されます。
付加保険料(1か月400円)を納付できるのは、第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)です。ただし、国民年金保険料の免除を受けている人および国民年金基金の加入者は付加保険料を納付できません。

【2】年金額

定額の国民年金保険料に付加保険料(1が月400円)を上乗せして納めると、次の式で計算された額が老齢基礎年金に加算されます。

200円×付加保険料納付月数

例:10年間(120月)付加保険料を納付した場合、付加年金の額は、

200円×120月=24,000円となります

【3】付加保険料の申し込み

市役所国民年金係へ申し出てください。
年金手帳、印鑑(本人が署名する場合は不要です)をお持ちください。
付加保険料は申し出のあった月から納付できます。

(2)寡婦年金

【1】支給要件

第1号被保険者として死亡月の前月分までの保険料を、死亡日前に10年(平成29年7月までは25年)以上納めた期間(免除された期間を含む)のある夫が死亡した場合、夫に扶養されていて、死亡したときまで引き続き10年以上の婚姻関係があった妻に、60歳から65歳までの間支給されます。
ただし、死亡した夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けていた場合は、支給されません。

【2】年金額

配偶者の第1号被保険者期間に基づいて老齢基礎年金の例により計算した額の4分の3です。

(3)死亡一時金

【1】支給要件

第1号被保険者として死亡月の前月分までの保険料を、死亡日前に36月以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡したときに、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合、死亡した人と生計を同じくしていた遺族に支給されます。

【2】遺族の範囲

死亡一時金を受けとることができる遺族は、死亡した人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であって、死亡した人と生計を同じにしていた人です。
なお、死亡一時金を受けとることのできるのは、配偶者、子、父母・・・の順となっており、先順位の人が受けられない場合に後順位の人に支給されます。

【3】死亡一時金の額

保険料を納めた期間に応じて、次の表のとおりです。
なお、付加保険料を3年以上納めている場合には、8,500円が加算されます。

保険料を納めた期間

金額

36月以上180月未満

120,000円

180月以上240月未満

145,000円

240月以上300月未満

170,000円

300月以上360月未満

220,000円

360月以上420月未満

270,000円

420月以上

320,000円

(4)短期在留外国人の脱退一時金

【1】支給要件

国民年金の加入期間が6か月以上あり、老齢基礎年金の受給資格のない短期在留の外国人には、被保険者資格を喪失して、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内に請求を行えば、脱退一時金が支給されます。
ただし、障害基礎年金や障害厚生年金などを受けたことのある人には支給されません。

【2】脱退一時金の額

保険料を納めた期間に応じて、次の表のとおりです。(最終納付月が平成29年度である場合)

保険料を納めた期間

金額

6ヶ月以上12ヶ月未満

49,470円

12ヶ月以上18ヶ月未満

98,940円

18ヶ月以上24ヶ月未満

148,410円

24ヶ月以上30ヶ月未満

197,880円

30ヶ月以上36ヶ月未満

247,350円

36ヶ月以上

296,820円

【3】脱退一時金の支給された加入期間の取り扱い

脱退一時金の支給を受けた場合、支給額の計算の基礎となった被保険者期間は、国民年金に加入していなかった期間とみなされます。

 

※詳しい内容は、日本年金機構ホームページ(別サイトへリンク)をご覧ください。

よくある質問

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お問い合わせ

市民総室市民課国民年金係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5385

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