更新日：2023年5月1日

アクションプラン2　持続可能なエネルギー施策の推進

概要

温室効果ガスの排出量の削減のためには、再生可能エネルギーを積極的に導入し、化石燃料由来のエネルギーからの転換を図ることが重要です。

本市は、全国でも日射量が多い地域であり、日照時間は全国でもトップクラスであるという特徴があります。また、市内では大学や研究機関等によって次世代のエネルギーである水素の活用に向けた研究や実証実験等が進められており、本市における重要なポテンシャルとなっています。

今後は、太陽光をはじめ、バイオマスエネルギーや、地中熱・太陽熱、小水力等の再生可能エネルギーを積極的に導入していくとともに、水素エネルギーの普及促進にも先駆的に取り組んでいきます。

また、地域で創出される再生可能エネルギーをできる限りその地域で無駄なく効率的に消費する自給システムを構築し、再生可能エネルギーの地産地消にも取り組んでいきます。

取組目標

取組の内容	目標
太陽光発電システムの導入促進	太陽光発電システムの導入 168.2GWｈ（約31千ｔ-CO2相当） 〈～2030（R１2）年度〉 新技術実証実験の推奨
バイオマスエネルギーの活用	木質バイオマスエネルギーの活用の推進 木質ボイラー・木質ペレットストーブ等の普及促進 バイオマス資源のエネルギー活用の推進
地中熱・太陽熱・小水力等再生可能エネルギーの活用	地中熱・太陽熱・小水力等再生可能エネルギーの活用と普及促進 地中熱・太陽熱・小水力等再生可能エネルギー設備の導入
蓄電池の普及促進	蓄電池の普及促進
再エネ電力の調達支援	再エネ電力の情報提供 再エネ電力共同購入事業の推進
地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業に係る促進区域の設定の検討	地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業に係る促進区域の設定の検討
地域再エネ電力の地産地消	地域再エネ電力の地産地消の推進
地域マイクログリッド構築の検討	分散型エネルギーシステムにより災害時でも自立して電力供給が可能となる地域マイクログリッド構築の検討
水素エネルギーの普及啓発	水素エネルギーの普及啓発
水素エネルギーの利活用の検討	水素エネルギーの利活用の検討

取組1.再生可能エネルギーへの転換と導入促進

本市の再生可能エネルギーのポテンシャルは、環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」の情報を基にした推計によると、太陽光に関するポテンシャルが高くなっています。

一方で、再生可能エネルギーは太陽光だけでなく、水力や風力、バイオマス、地中熱など、多様な資源での創出が見込まれます。また、再生可能エネルギーの導入は蓄電池との併用で防災力の強化につながるとともに、エネルギーの自給自足を実現することができるため、蓄電池の普及を推進する必要があります。

今後は、日照時間の長い本市の地域特性を生かし、太陽光発電システム及び蓄電池等の導入を推進するとともに、多様な資源による再生可能エネルギーの導入促進を図ります。

取組の内容

(1)太陽光発電システムの導入促進

本市の特徴である豊富な日射量の太陽光エネルギーを最大限に活用し、地域脱炭素化を推進するため、公共施設への積極的な設置をはじめ、PPA¹等による導入を推進するなど、太陽光発電システムの導入を進めます。

1 PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略称であり、発電事業者が所有する太陽光発電設備の電気料金を支払う形で利用するサービスのこと。

(2)バイオマスエネルギーの活用

木質ボイラー・木質ペレットストーブ等の普及を促進し、木質バイオマスエネルギーの需要の創出を図ります。

下水汚泥処理において、木質ペレットの混焼を継続していきます。

(3)地中熱・太陽熱・小水力等再生可能エネルギーの活用

地中熱ヒートポンプや小水力発電など、産学官民の連携により、地域の資源を活用した未利用の再生可能エネルギーの導入を検討します。

市民、事業者に対して太陽熱利用設備の導入を促す普及啓発を図ります。

焼却熱等の未利用エネルギーの有効活用について検討します。

(4)蓄電池の普及促進

太陽光発電システムとの併用による電力の自給自足の実現に加え、災害時等にも対応できる家庭用燃料電池の普及を推進し、蓄電池と再生可能エネルギーを組み合わせたスマートな住環境の整備を促進します。

(5)再エネ家電の調達支援

再エネ電力に関する情報を収集して提供するとともに、再エネ電力共同購入事業を推進します。

(6)地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業に係る促進区域の設定の検討

地域で未利用となっている太陽光発電等の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に生かす観点から、環境配慮や地域貢献に関する方針を含め、再生可能エネルギー設置の適地の選定について検討していきます。

各主体の役割

主体	役割
市民	太陽エネルギー設備の導入 木質ペレットストーブ等の導入 再生可能エネルギー活用に対する協力 蓄電池の導入 再エネ電気の導入 再エネ促進区域の設定に関する調査や協議等への協力
事業者	事業所や工場などへの太陽エネルギー設備の導入 空調や熱源としての木質バイオマスエネルギーの導入 廃熱など、現在未利用となっているエネルギーの活用の検討 蓄電池の導入 再エネ電気の導入 再エネ促進区域の設定に関する調査や協議等への協力
NPO	市民や事業者に対する太陽エネルギーの普及啓発・導入促進 バイオマスエネルギーの普及促進 未利用の再生可能エネルギーの普及促進
甲府市	公共施設等への太陽光発電システム等の最大限導入 太陽光発電システム設備の普及促進 木質バイオマスエネルギーの活用や普及促進 公共施設への木質バイオマスエネルギーの導入 木質ボイラー・木質ペレットストーブの普及促進 未利用の再生可能エネルギーの普及促進 未利用の再生可能エネルギーの活用の検討 蓄電池の普及促進 再エネ電気の導入支援 再エネ促進区域の設定に関する調査や協議会等の実施 地域再エネ電気の活用の推進 水素エネルギーの利活用の検討

取組2.地域再生可能エネルギーの地産地消

本市では住宅や事業者等によって太陽光や水力等を活用した再生可能エネルギーの創出が行われており、本市においても上下水道局と民間事業者との協働による小水力発電の運用等が行われています。

また、再生可能エネルギーの活用については、できる限り地域由来の電力を活用することで、温室効果ガスの削減効果だけでなく、災害時のエネルギー確保や、経済の域内循環にも寄与するため、地域由来の再生可能エネルギーの電力を集約し、地域に供給する仕組みを検討する必要があります。

今後も、自立分散・地産地消型のエネルギーシステムの構築に向けて、山梨県や関係機関、NPO等と連携し、エネルギーを地産地消する仕組みづくりを推進します。

取組の内容

(1)地域再エネ電力の地産地消

公共施設や地域で創出される再生可能エネルギーを集約・調達し、市内の公共施設や民間施設等への売電、地域再生可能エネルギーの地産地消を行う仕組みづくりを推進します。

(2)地域マイクログリッド構築の検討

分散型エネルギーシステムにより災害時でも自立して電力供給が可能となる地域マイクログリッドの構築を検討します。

各主体の役割

主体	役割
市民	太陽光発電システム設備等の設置 地域で創出される再生可能エネルギー活用の積極的な活用
事業者	太陽光発電システム設備等の設置 地域で創出される再生可能エネルギー活用の積極的な活用 地域再生可能エネルギーの地産地消を行う仕組みづくりへの参画
NPO	地域で創出される再生可能エネルギーの活用促進
甲府市	地域で創出される再生可能エネルギーの積極的な活用及び促進 地域再生可能エネルギーの地産地消を行う仕組みづくり 地域マイクログリッド構築の検討

取組3.水素エネルギーの活用

水素は燃焼時に温室効果ガスである二酸化炭素を排出せず、燃料電池に燃料として供給することで発電することができるため、家庭用燃料電池による省エネや、燃料電池車による排気ガスの削減など、電力分野やガス分野等の脱炭素化に貢献することが期待されています。

市内では大学や研究機関等によって水素エネルギーの活用に向けた研究や実証実験等が先駆的に進められており、再生可能エネルギーの電力で生産されたグリーン水素の利用も行われています。

そのため、本市では、水素エネルギーの活用に関する普及啓発や積極的な利活用を、産学官と連携しながら推進していきます。

取組の内容

(1)水素エネルギーの普及啓発

市民の水素エネルギーへの理解を深めるため、産学官と連携したイベントの開催などにより、普及啓発を図ります。

水素を活用した環境教育事業を推進します。

周辺地域と連携して水素エネルギーの需要創出を図ります。

（2）水素エネルギーの利活用の検討

事業者に水素エネルギーの導入を促進します。

特にリニア駅周辺では水素エネルギーや再生可能エネルギーなど次世代エネルギー等を積極的に導入する近未来社会をけん引する先導的エリアの形成を目指します。

各主体の役割

主体	役割
市民	水素エネルギーに関する知識の習得
事業者	水素エネルギーに関する知識の習得 水素エネルギーの利活用の検討
NPO	水素エネルギーの普及促進
甲府市	産学官の連携による水素エネルギーの普及促進 水素エネルギーの利活用の検討