甲府市行政改革大綱（2016～2018）

人口減少時代の到来や少子高齢化の一層の進展、社会経済情勢の変化に伴う行政需要の拡大及び行政に対する市民ニーズの高度化・多様化など行政を取り巻く環境は常に変化しています。
今後も地方分権の進展が見込まれる中、市民に最も身近な基礎自治体である本市の役割はより一層大きく、地方は自らの判断と責任により、地域の特色を生かした自主的・自立的な行財政運営を行うことが、今まで以上に必要となっています。
本市ではこれまでも行政改革を推進し、事務事業の見直し、民間委託の推進、職員数の見直し等の取組により一定の成果をあげてきました。
しかし、老朽化する公共施設、増大する社会保障関係費、社会情勢の変化に伴う新たな行政課題等に的確に対応するためには、限られた行政資源を有効に活用し、従来にも増して効率的・効果的な行財政運営を推進していかなければなりません。
このようなことから、更なる行政改革に取り組むため、「甲府市行政改革大綱（2016～2018）」を策定しました。

1 名称と取組期間

新たな行政改革大綱の名称は、「甲府市行政改革大綱（2016～2018）」とし、平成28年度から平成30年度までの3年間とします。

2 行政改革の位置づけ

大綱は、本市の最上位計画である「第六次甲府市総合計画」の基本構想の推進の一つである「持続可能な行財政運営」の指針として、質の高い行政経営の仕組みと環境を整え、新総合計画を着実に推進するためのものです。
また、平成28年度を初年度とする「甲府市職員定員適正化計画」及び「甲府市公共施設等総合管理計画」、平成25年度から取り組んでいる「第2次甲府市人材育成実施計画」とも連携を図るものとします。

3 基本理念・基本姿勢・改革の「4つの柱」

（1）基本理念

将来を見据えた効率的・効果的な行政経営の確立

社会経済情勢や行財政環境の変化などを的確に据える中で、行政を経営するという新たな視点に立ち、将来を見据えた行政経営を戦略的に展開するとともに、限られた行政資源を最適配分及び有効活用し、効率的・効果的な行政経営を確立することにより、市民の皆様との信頼関係をより一層確かなものにするという信念のもと、不断の行政改革を推進します。

（2）基本姿勢

1.削減すべきは削減し、強めるところは強める

2.新たな課題にも積極的にチャレンジする

3.市民に信頼される市役所を創る

自治体運営の基本であり、また、自治体としての使命でもある、住民福祉の増進を図ること、最少の経費で最大の効果を挙げること、更には、組織及び運営の合理化を図ることを念頭に置きながら、個々の職員が自発的な意思として行政改革に取り組むよう「基本姿勢」を設定し、行政改革を推進します。

（3）改革の「4つの柱」

柱1　人創りの改革　～職員力・市民力を創り、信頼される市役所を実現します～

柱2　業務の改革　～質の高い行政経営を推進します～

柱3　財政構造の改革　～持続可能な財政基盤を確立します～

柱4　資産の改革　～次世代に継承できる市有資産の最適化を図ります～

基本理念の実現に向けて、4つの改革を柱として位置づけ、それぞれの改革目標を達成するため、各柱に沿った改革の取組を進めます。

また、本市にとって最も大切な財産は「人（ひと）」との認識のもと、常に意欲的に職場の使命を果たそうとする原動力である「職員力」と、まちの活力を生み出す原動力である「市民力」が融合し合うよう、市民・職員が一丸となり良い風土をつくるとともに、この二つの力を最大限に発揮するための、「人創りの改革」を強く意識しながら取り組みます。
更に、行政資源の一つである、もの（＝資産）を新たに改革の柱とする「資産の改革」を設定し、次世代に継承できる市有資産の最適化を図ります。

4 新大綱の特徴

（1）重点取組項目の設定

行政改革は職員の改革改善意欲が重要なため、全庁体制で取り組む「一課一改革運動」を継続実施するとともに、全庁的な視点から特に重要であると考えられる取組を新たに「重点取組項目」として設定しました。

（2）重点指標の設定

今後の行財政運営において、遵守するべき数値を指標として、「定員の適正化に関する指標」と「財政運営に関する指標（健全化判断比率）」を設定しました。

（3）取組状況の評価の明確化

取組状況の評価を明確化するため、評価区分を、「完了」「順調」「遅延」「未着手」の4区分としました。

（4）改善点等の明確化

改善点等を明確化したうえで行政改革を推進することは重要であることから、下半期に向けての改善点、及び次期に向けての改善点等を明記することとしました。

（5）目標等の修正

法改正や社会経済情勢の変化などの外的要因により、取組項目の内容や目標の修正が必要となった場合については、甲府市行政改革推進本部幹事会に報告し、甲府市行政改革推進本部の承認を得て行うこととしました。

（6）市民委員会からの取組項目の提案

取組項目の設定に関して市民の意見を反映させるため、「甲府市行政改革を考える市民委員会」に対して取組項目の提案を依頼し、提案があった8提案9項目のうち8項目を取組項目として設定しました。

5 策定経過

「甲府市行政改革大綱（2013～2015）」は、平成27年が最終年度であることから、行政改革をさらに推進していくための指針として、平成28年度から平成30年度までの新たな行政改革大綱の策定に着手しました。
はじめに、新たな大綱の策定方針及び取組項目の設定方針の原案を作成し、「甲府市行政改革推進本部幹事会」「同本部会」「甲府市行政改革を考える市民委員会」での協議を経ながら、取組項目の設定をしました。
その後、パブリックコメントの結果を踏まえるとともに、「甲府市行政改革を考える市民委員会」から市長に提言書の提出が行われた後、「甲府市行政改革大綱(2016～2018)（案）」が、「甲府市行政改革推進本部幹事会」「同本部会」により協議・承認されました。

6 推進体制

（1）甲府市行政改革を考える市民委員会

行政改革の推進状況について協議を行い、市長に報告又は提言を行います。

（2）甲府市行政改革推進本部

行政改革の進捗状況を評価し、目標達成に向けて適切な進行管理を行います。

（3）甲府市行政改革推進本部幹事会

この大綱に位置づけた取組項目の進行管理を行います。

この大綱における基本目標に沿った具体的な取組項目については、毎年度の上半期と下半期ごとに実績をとりまとめ、「甲府市行政改革を考える市民委員会」の意見を参考にするなど外部の視点を取り入れるとともに、マネジメントサイクルを有効に活用し、着実に推進していきます。また、進捗状況等については、随時、市ホームページ等で公表します。

甲府市行政改革大綱（2016～2018）（PDF：3,170KB）