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更新日:2023年9月27日
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甲府市では、平成28年度に「甲府市行政改革大綱(2016~2018)」を策定し、行政改革を進めてきました。
しかし、近年では、労働制度の抜本改革を図る働き方改革や地方財政に影響するトップランナー方式の拡充、内部統制制度の自治体への導入といった国の動きやICTの進展に伴う新しい技術の開発など本市を取り巻く社会環境の変化への対応が求められています。
こうしたことから、職員は考え方や仕事のやり方を常に見直し、行政を経営するという視点に立ち行政改革の取組をより一層発展・進化させていくことが必要となります。
また、進行中の現大綱の推進項目や取組項目の検証を行う中で、その課題を解決していくため、質の高い行政経営の仕組みと環境を整えていくこととして、「甲府市行政改革大綱(2019~2021)」を策定しました。
新たな行政改革大綱の名称は、「甲府市行政改革大綱(2019~2021)」とし、平成31年度から平成33年度までの3年間とします。
大綱は、本市の最上位計画である「第六次甲府市総合計画」の基本構想の推進の一つである「持続可能な行財政運営」の指針として、質の高い行政経営の仕組みと環境を整え、新総合計画を着実に推進するための考え方を示したものです。
本市は、リニア中央新幹線の新駅設置や中部横断自動車道の整備など、未来を大きく拓く好機を迎えようとしています。こうした状況を踏まえ、甲府市の財産ともいうべき、「人」「まち」「自然」それぞれの素晴らしさが、より一層活かされ高められながら共生し、様々な課題を乗り越え明日の希望につながる明るい未来を創造していく都市を目指しています。
しかしながら、人口減少・少子高齢化の進行や複雑化する市民ニーズなどの環境の変化など本市を取巻く環境は厳しさを増しています。
こうした状況に対応するため、本市の人材、資金や施設等の経営資源の更なる有効活用に取り組むとともに、多様な主体や人材、それらの持つノウハウなど、あらゆる資源を集結し、「未来創造へのたゆまぬ改革の推進」を基本的な姿勢として、改革への取組を進めます。
行政改革とは、単なる歳出削減だけではなく、限られた歳入(財源)の中で、行政サービスの最適化を目指す継続的な活動です。真に必要な市民サービスを安定的に提供できる持続可能な行財政運営に向け、新たな大綱では、現大綱に位置付けられているこれまでの取組を一層深化させるとともに、さらなる市民サービスの向上や本市を取り巻く様々な課題に、より的確に対応するため、3つの改革の柱を設定し、取組を進めます。
大綱に基づく改革の着実な推進に向け、大綱の3つの改革の柱に基づき、具体的な取組内容とその目標を定める「行政改革推進プラン」を策定し、全庁を挙げて推進します。
大綱に掲げた取組項目の推進状況を点検・評価し、目標達成に向けて適切な進捗管理を行います。
大綱に掲げた取組項目の進行管理を行います。
市民の目線から大綱に掲げた取組項目の進捗状況について意見聴取を行います。
大綱の取組項目を推進します。また、部局間の横断的な連携を図ります。
甲府市行政改革大綱(2019~2021)(PDF:1,705KB)
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