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更新日：2024年4月17日
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甲府市産業集積促進助成金交付要綱
建物及びその他付随設備等の減価償却資産の合計額に対して最大3億円の助成金を交付します。
- 甲府市産業集積促進助成金交付要綱は、製造業等や情報通信業等の立地、本社機能移転・拡充などを行う事業者に助成する制度です。
- 産業集積や雇用機会の拡大による本市経済の活性化を目的としています。
- 山梨県が助成する額の5分の1以上を助成し、協調助成制度として県と連携して企業立地を促進します。
【甲府市産業集積促進助成金概要】
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業種 |
要件 |
支援内容 |
適用 |
| 製造業、物流業 | 新に土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○従業員10人以上増加（市内雇用5人） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県外から市内に転入 |
投下固定資産額の1%を助成 （限度額最大3億円） |
加算（１） （２） （３） |
| データセンター事業 | 新に土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○従業員5人以上増加（市内雇用2人） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県外から市内に転入 |
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| 試験研究所 バイオテクノロジー利用産業 |
新に土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○従業員10人以上増加（市内雇用5人） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県外から市内に転入 |
投下固定資産額の0.5%を助成 （限度額最大3億円） |
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| 製造業等の増設等 | 投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○従業員10人以上（データセンターは５人以上）増加（市内雇用５人（データセンターは２人）） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県外から市内に転入 |
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| 本社機能移転等 | 新に土地を取得等し建物等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）１億円以上 ○従業員10人以上増加（市内雇用5人） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県外から市内に転入 |
投下固定資産額の2%を助成 （限度額2千万円） |
加算 （３） |
| 本社機能移転等【自社所有地】 |
○投下固定資産額（土地除く）１億円以上 |
投下固定資産額の１%を助成 （限度額2千万円） |
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| 本社機能移転等【賃借】 |
○従業員10人以上増加（市内雇用5人） |
賃借料の1/2の額を助成 （年200万円・3年間） |
― |
| 情報通信業等 |
従業員5人以上増加（市内雇用2人） |
投下固定資産額の1.4%を助成 （限度額2千万円） |
加算(2) |
| 情報通信業等【賃借】 |
従業員5人以上増加（市内雇用2人） |
賃借料等の1/2の額を助成 |
― |
| コールセンター | 従業員20人以上増加（市内雇用10人） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県外から市内に転入 |
投下固定資産額の2%を助成 （限度額2千万円） |
― |
| コールセンター【賃借】 | 従業員20人以上増加（市内雇用10人） 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県外から市内に転入 |
賃借料等の1/2の額を助成 （年200万円・3年間） |
― |
| 期限 | 令和6年3月31日 | ||
【加算要件】
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加算要件 |
要件内容 |
加算率 |
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加算(1) |
成長分野 |
医薬品・医療機器産業 水素・燃料電池関連産業 |
+1 |
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物流業 データセンター業 |
+0.2 |
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加算(2) |
付加価値創出事業 |
地域経済牽引事業承認事業 |
+0.6 |
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加算(3) |
※県外からの増加雇用者 |
5人以上 |
+0.2 |
|
10人以上 |
+0.4 |
※情報通信業については１人以上の採用で0.４％加算。
改正の要点について（令和2年4月1日改正）
- 助成対象業種にデータセンター事業を新たに設定しました。
- 基礎助成率を次のとおり変更し、加算要件を新設しました。
【基礎助成率】
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事例 |
旧助成率（％） |
新助成率（％） |
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土地取得 |
2 |
1 |
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自社所有地 |
1 |
0.5 |
※最大助成率：【基礎助成率】＋【加算要件（1）＋（2）＋（3）】＝3％
関連リンク
- 山梨県産業集積促進助成金交付要綱
山梨産業立地コミッションhttp://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/index.php（別サイトへリンク）
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産業総室産業立地課産業立地係
〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号（本庁舎8階）
電話番号：055-237-5205
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