ホーム > 産業・ビジネス > 産業 > 企業誘致 > 甲府市は企業立地を推進しています > 甲府市産業集積促進助成金交付要綱
更新日:2024年11月25日
ここから本文です。
建物及びその他付随設備等の減価償却資産の合計額に対して最大10億円の助成金を交付します。
【甲府市産業集積促進助成金概要】
業種 |
要件 |
支援内容 |
適用 |
製造業、物流業 | 新たに土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額(土地除く)3億円以上 ○従業員10人以上増加(市内雇用5人) 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県外から市内に転入 |
投下固定資産額の0.8%を助成 (限度額最大10億円) |
加算(1) (2) (3) (4) (5) (6) |
データセンター事業 | 新たに土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額(土地除く)3億円以上 ○従業員5人以上増加(市内雇用2人) 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県外から市内に転入 |
||
試験研究所 |
新たに土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額(土地除く)3億円以上 ○従業員10人以上増加(市内雇用5人) 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県外から市内に転入 |
投下固定資産額の0.4%を助成 (限度額最大10億円) |
|
製造業等の増設等 |
土地の取得等から3年を超えた土地の上に工場等を設置 ○投下固定資産額(土地除く)3億円以上 |
||
本社機能移転等 |
新たに土地を取得等し建物等を設置 |
投下固定資産額の1%を助成 (限度額2千万円) |
加算 (6)
|
本社機能移転等【自社所有地】 |
土地の取得等から3年を超えた土地の上に建物等を設置 ○投下固定資産額(土地除く)1億円以上 ○「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を県から受けていること ○従業員10人以上(データセンターは5人以上)増加 (市内雇用5人(データセンターは2人)) |
投下固定資産額の0.5%を助成 (限度額2千万円) |
|
本社機能移転等【賃借】 |
建物等を賃借 ○「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を県から受けていること○従業員10人以上(データセンターは5人以上)増加 (市内雇用5人(データセンターは2人)) |
賃借料の1/2の額を助成 (年200万円・3年間) |
|
情報通信業等 |
新たに事業所を取得 ○従業員5人以上増加(市内雇用2人) |
投下固定資産額の1.4%を助成 (限度額2千万円) |
|
情報通信業等【賃借】 |
新たに事業所を賃借 ○従業員5人以上増加(市内雇用2人) |
賃借料等の1/2の額を助成 |
|
コールセンター |
新たに事業所を取得 ○従業員20人以上増加(市内雇用10人) |
投下固定資産額の2%を助成 (限度額2千万円) |
|
コールセンター【賃借】 | 新たに事業所を賃借 ○従業員20人以上増加(市内雇用10人) 【市内雇用要件】 ・市内から新たに雇用 ・県外から市内に転入 |
賃借料等の1/2の額を助成 (年200万円・3年間) |
|
宿泊業 |
新たに宿泊施設を設置 |
投下固定資産額の1%を助成 (限度額最大10億円) |
|
期限 | 令和8年3月31日 |
【加算要件】
|
加算要件 |
要件内容 |
加算率 |
加算(1) | 高度先端分野 | 第4第1項第1号から第3号までに係る立地事業 | +1 |
加算(2) |
成長分野 |
医療機器関連産業 |
+1.3 |
水素・燃料電池関連産業 | |||
半導体関連産業 |
+0.4 |
||
ロボット関連産業 | |||
データセンター業 | |||
加算(3) |
高付加価値創出事業 |
地域経済牽引事業承認事業 |
+0.2 |
加算(4) |
県外からの増加雇用者 |
5人以上 |
+0.2 |
10人以上 |
+0.3 |
||
加算(5) | 県外新規立地 |
+0.4 |
|
加算(6) | 水素製造・利用設備取得費用 | +1 |
関連リンク
よくある質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
産業総室産業立地課産業立地係
〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎8階)
電話番号:055-237-5205
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください