更新日:2014年9月16日

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第3編 事業計画

【事業計画の見方】

  • 実施計画で位置づけた事業は、特別会計、企業会計を除いた一般会計(経常事業を除く)に位置づけた事業を掲載しています。
  • 五つの基本目標と計画の推進に位置づけられる施策・事業体系に沿って事業内容を掲載しています。
    なお、施策によって再掲となる事業もあります。これらについては、メインとなる施策に位置づけられる所に内容を記述し、他は事業名だけを掲載しています。

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1.施策の体系

1互いに支え合い健やかに暮らせるまち(福祉・健康への支援)

基本区分

施策

施策の基本的考え方

社会福祉(1) 住民による地域福祉の促進 地域福祉への意識啓発を行う中で、住民やボランティア活動等との連携による地域での支え合いネットワークを充実させ、ハンディキャップを持つ全ての市民が社会参加しやすい環境づくりに努めます。
地域における福祉サービスの提供体制の充実 福祉情報の提供や相談機能・ケアマネジメント体制の充実を図り、地域住民が福祉サービスを適切に利用できるよう努めます。
地域福祉による快適なまちづくり 生活環境の整備や防災対策の推進を図るとともに、地域の生活課題に対する問題意識を共有し、関係団体の連携と住民参加により、誰もが安心して暮らせる環境づくりに努めます。
各種福祉計画の推進 地域福祉推進計画をはじめとする各種福祉計画を着実に推進するため、定期的な進行管理や評価、見直しにより、これらの計画に基づく福祉サービスを住民に適切に提供できるよう努めます。
低所得者の生活安定と自立支援 低所得者に対し、個別の世帯の実情に配慮し、各種の制度や諸施策を積極的に活用して適正な援護に努めるとともに、地域社会の一員として安定した生活を営めるよう、自立への助長を強力に進めます。
子育て支援
(2)
地域における子育ての支援 地域における子育て支援サービスの充実を図るとともに、児童の居場所づくりや交流活動等により、子どもの健全育成に向けた子育て支援を推進します。
健康の確保及び増進 妊娠期から継続した支援体制の整備と各種健康診査の充実を図るとともに、子どもの心身の健やかな育成のための相談や食に関する学習などにより、子どもと親の健康の確保と増進に努めます。
教育環境の整備 次代の担い手である子どもが個性豊かに生きる力が育まれるように、学校における教育環境等の整備や地域社会における健全育成等に努めます。
仕事と子育ての両立支援の推進 仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を図るための意識啓発を行うとともに、多様な働き方に対応した子育て支援を展開するなど、仕事と子育ての両立支援を推進します。
子どもの安全の確保 子どもを交通事故から守るための交通安全教育を推進するとともに、犯罪等の被害から守るための活動を推進し、子どもの安全の確保に努めます。
要保護児童への取り組みの推進 児童虐待防止に向けて地域全体で子どもを守る支援体制を構築するとともに、ひとり親家庭の自立支援や障害児の健全な発達の支援などを推進します。
経済的負担の軽減
子どもの健やかな成長と子育て家庭の経済的な支援を行うため、子育て医療や就園・就学などの負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりに努めます。
地域福祉による快適なまちづくり 生活環境の整備や防災対策の推進を図るとともに、地域の生活課題に対する問題意識を共有し、関係団体の連携と住民参加により、誰もが安心して暮らせる環境づくりに努めます。
高齢者支援
(3)
健康・生きがいづくりの推進 高齢者が、できる限り健康でいきいきした生活を送れるよう、生活習慣病の予防や生活機能低下を防止するための保健・予防事業等を更に推進し、高齢者が自主的な健康づくりに取り組める環境づくりに努めます。また、ボランティア活動や世代間・世代内の交流を促進し、高齢者の生きがいを、地域社会で育む仕組みを構築します。
地域支援体制の構築 関係機関との更なる連携強化を図る中で、近所づきあいを始めとしたネットワークの構築を図ることで、高齢者の現状を詳細に把握し、心身の状態に応じたサービスを提供するとともに、高齢者が地域・社会から孤立しないため、積極的に社会参加ができるなど、地域で支え合う環境の整備を進めます。
介護予防・生活支援サービスの推進 多世代同居の促進や緊急通報システムの設置、様々な在宅福祉サービスなど、きめ細やかな生活支援サービスの充実により、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも健康で自立した生活ができるよう支援します。
認知症対策の充実 明るく活力ある高齢社会の構築を基本に、認知症に関する理解の醸成や発症予防、早期発見・早期対応と相談支援体制の確立、権利擁護事業の実施、また、認知症高齢者が住み慣れた地域で安心して日常生活が送れるよう、地域における連携体制の構築や、介護サービスの整備を促進します。
医療保健活動の推進 医療制度改正により、高齢者の新たな医療制度として始まった後期高齢者医療制度の的確な対応を図るとともに、老齢者医療費助成制度により、高齢者が安心して医療を受けることができるよう医療費の負担を軽減し、その健康の保持増進を図ります。
施設福祉の確保 真に施設入所を必要とする高齢者が、適切に入所ができるために、施設の確保と措置事務の適正を行います。
住みよいまちづくりの推進 安全に安心して暮らせるまちづくりを目指し、生活の基盤となる居住環境や誰もが活動しやすいバリアフリー環境の整備を促進するとともに、高齢者の交通安全の確保や防犯、防災対策を推進します。
障害者支援
(4)
共生社会の基盤づくり 年齢や障害の有無等にかかわらず、互いに理解と信頼を深め、一緒に助け合いながら暮らしていく共生社会の実現を目指し、ノーマライゼーション理念の普及・啓発に努め、相互理解を促進します。また、障害者団体、ボランティア、NPO等との連携を図り、障害者がいきいきと生活できる環境づくりを推進します。
相談・情報提供支援の推進 障害の程度や生活の状況に応じたサービスを自らが適切に選択し、利用できるように相談や支援を行います。また、身近な生活の相談から障害福祉サービスにいたるまで、関係機関との連携を図り、障害者本人を中心とした相談や情報提供などの支援を推進します。
地域における生活支援 住み慣れた家庭や地域で障害者が暮らせるよう、日常生活を営むうえで必要な在宅サービスなどの提供に努めるとともに、個々の状況に応じて利用できる施設サービスを提供します。また、健康診査や健康相談などの実施により、障害の早期把握に努め、状態に応じた適切な支援を提供します。
自立と社会参加の促進 障害者の多様な可能性を最大限に活かし、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、教育機関や就労機関等との連携を図り支援します。また、外出の際の移動などの支援により、社会活動に参加しやすい環境づくりに努めます。
地域福祉による快適なまちづくり 生活環境の整備や防災対策の推進を図るとともに、地域の生活課題に対する問題意識を共有し、関係団体の連携と住民参加により、誰もが安心して暮らせる環境づくりに努めます。
健康づくり
(5)
親と子の健康づくりの推進 安心安全な出産、子どもの健やかな成長と発達、育児不安の軽減などを図りながら、健全な親子関係を築くことを目的として、きめ細やかな母子保健事業の充実に努めます。また、地域における子育てを支援し、心身共に健やかに子どもが成長していくための支援をします。
成人と高齢者の健康づくりの推進 健康寿命の延伸を図るため、自覚症状の乏しい生活習慣病等を健診等により早期に発見するとともに、望ましい生活習慣への改善が図れるように支援します。また、健康づくりの地区組織等と協力して、市民自らが健康についての理解と関心を深め、健やかで心豊かな生活が送れるように支援します。
食育の推進 食育の推進をライフステージごとに適切かつ継続的に行っていくことにより、健全な食生活を送る中で、市民の健康の増進を図ります。
健康づくり推進体制の整備 地域ボランティアと協力して地域住民の健康意識を高めるとともに、地域ボランティアの人材育成を図り、地域における健康づくり活動を推進します。また、保健サービス向上のための基盤整備の充実を図るとともに、その有効活用に努め、市民の健康づくりを支援します。
感染症対策の推進 感染症の予防に努めるとともに、感染症の拡大を防ぎ、市民の健康及び生命の安全を守ります
医療・救急・救助
(6)
医療連携の充実 医療圏内の各診療所との病診連携や、他の公的病院との機能分担を含めた病院連携を推進し、地域における医療支援体制の確立に努めます。
救急医療体制の確保 休日及び平日夜間における初期救急及び二次救急の診療体制を整え、市民の医療を確保します。
救急・救助体制の充実 救急隊の適正配置や救急医療機関との連携による円滑な救急業務体制の構築、高度救命処置用資器材の整備などによる救急業務の高度化の推進、市民への応急手当の知識・技術の普及促進により救急体制の充実に努めます。
また、特別救助隊の充実強化に努めるとともに、高度な救助技術の取得など、隊員の教育訓練の充実に努めます。
国民健康保険
(7)
経営の健全化 口座振替制度の積極的な奨励、収納体制の強化、滞納未然防止の広報活動、長期滞納者への対策の強化などにより、保険料収入の確保に努めます。
医療費の適正化 レセプト点検の強化による適正な診療報酬支払を推進するとともに、重複・頻回多受診者などに対する適正受診の指導や、第三者行為の発見、被保険者の医療費及び健康に対する意識の啓発に努めて、医療費の適正化を図ります。
健康管理対策の充実 特定健診・特定保険指導、人間ドック*・脳ドック、歯科健診・歯科講習等を通じて、疾病の早期発見と予防に努めます。

介護保険
(8)

地域支援事業の推進 保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援する拠点として、市内10箇所に整備した、地域包括ケアの中核機関となる地域包括支援センターを中心に、各種関係団体との連携・強化を図る中で地域が一体となり、高齢者が継続的に支援を受けられるよう、地域包括ケアシステムの構築や介護予防事業を推進します。また、サロン活動の推進や地域活動のサポーター養成などを通じて、地域で高齢者を支えていく仕組みづくりを構築します。
在宅サービスの確保 要介護1~5に認定された要介護者が、住み慣れた地域で、個人の尊厳が守られながら、安心して安全な日常生活を送り、心身の状態やその方がおかれている環境に応じた在宅サービスが提供されるよう、サービスの質の確保を図ります。
施設サービスの展開 良質な施設サービスの提供にあたっては、指導権限を有する県と連携し、指導・監査を実施するとともに、入所者の相談に応じる介護相談員を施設に派遣し、入所者の疑問や不満・不安の解消を図り、施設サービスの質の向上に努めます。また、療養病床の転換につきましては、入所者が支障をきたさないよう、安心して生活が送れるための情報を提供するとともに、適時的確な施設の転換を促進します。
地域密着型サービスの推進 認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、既存施設の整備状況や各圏域における地域の実情及びサービスを利用しようとする方の心身の状況などを十分考慮し、必要な地域密着型サービスの提供を計画的に促進します。
予防サービスの推進 要支援者が住み慣れた地域で、個人の尊厳を保ちながら、安心・安全な日常生活を送れるよう、介護予防サービスの円滑な推進を、指定権者である県と連携して図っていきます。
介護保険サービスの充実 介護保険サービスを安定的に供給するためには、介護保険制度の信頼を高め、介護保険事業運営を適正に行うことが重要でありますので、適切なサービス量の確保及び質の向上を更に高め、介護が必要な方に安心して利用していただく制度の定着を推進します。
国民年金
(9)
市民の受給権確保 日本年金機構などとの協力・連携のもと、制度の周知啓発に努めます。

2夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまち(教育・文化の振興)

基本区分

施策

施策の基本的考え方

義務教育等
(1)
幼児教育の充実 質の高い幼児教育を推進するため、教職員の資質・能力の向上に努めるとともに、保護者負担の軽減を図ります。
教育内容の充実
(確かな学力)
児童・生徒に確かな学力を身に付けさせるため、基礎的基本的な学習内容の定着、学力の向上、教職員の指導力の向上などを図ります。
教育内容の充実
(豊かな心)
新しい時代を担う子どもたちが、豊かな感性とたくましい行動力をもち、互いの良さを認め合いながら、進んで自己の課題に取り組むことのできる、心身ともに健康な児童・生徒の育成を図るため、甲府の子どもの教育の推進、生きる力の育成、生徒指導の充実、体験的学習の推進、国際理解教育の推進などに取り組みます。
教育内容の充実
(健やかな体)
児童・生徒の心身の健全な発育のため、健康安全教育の充実と保健管理の徹底、環境衛生の維持・改善及び学校給食の充実等を図ります。
安全な教育環境の整備 児童・生徒の登下校時のみならず、安全で安心な学校生活が送れるよう、家庭・地域・関係機関との連携を密にし、防犯・防災に努めます。
学校施設等の整備 児童・生徒が心身共に健全で安心した学校生活が送れるよう、教育施設の耐震化の整備、環境に配慮した施設の整備、学校体育施設の整備、学校給食施設の整備など教育施設の充実に努めます。
教材及び教育環境の整備・充実 小・中学校のコンピュータ関連機器の整備に努めるとともに、新学習指導要領に基づく教材の整備・充実に努めます。
小学校の適正規模化の推進 適正な学校規模を確保し、児童が、等しく学ぶことができる教育環境の整備・充実を図ります。
高等学校教育(2) 甲府商業高校の充実 甲府商業高校の特色である情報処理に関する研究・教育並びに施設整備の充実を図り、各種資格取得のできる学習の展開を図るとともに、教職員資質の向上にも努めます。
大学教育等
(3)
甲府商科専門学校の充実 全国でも数少ない、公立の商業実務系専門学校である本校の特色を生かせるよう、学科の充実、開放講座の推進、学校間連携教育の推進、国際交流の推進など学校改革に取り組みます。
教育内容の充実と就学支援 市内高等教育機関の学部・学科の充実等の要請を行うとともに、就学の支援に努めます。
生涯学習
(4)
生涯学習の推進 生涯学習社会の実現を図るため、「生涯学習都市宣言」の精神を基調にしながら生涯学習のまちづくりに向けた施策の充実に努めます。
生涯学習体制の充実 少子・高齢化社会、地球環境問題等の現代的課題を視野に置きつつ、公民館主催講座の開催、指導者の育成・活用、各種学習団体の育成などの公民館事業の充実に努めます。
図書館の充実 生涯学習の拠点として、蔵書資料の充実を図りながら、良質な市民サービスの提供に努めます。
スポーツ・レクリエーション
(5)
生涯スポーツの推進 だれもが・いつでも・身近にスポーツに親しみ、市民一人ひとりが生涯にわたって健康で活力に満ちた社会の実現を目指すため、指導者の育成・確保に努めながらニュースポーツの普及等の機会や情報の提供にも努めます。
施設の整備 市民スポーツの活動拠点として良好な環境を提供するため、各施設の機能整備に努めます。また、身近な運動施設として学校体育施設についても積極的に社会開放し、施設の効率的な活用を図ります。
文化・芸術
(6)
文化・芸術活動の振興 文化・芸術活動の振興を図るため、生涯教育推進プロジェクトにより、市民が優れた文化・芸術に接する機会の提供や創作活動の場の拡充に努めます。
文化財の保護と活用 本市に存在する指定及び登録文化財の保護・保存と啓発・普及に努めるとともに、未指定文化財についても調査・研究を行います。また、史跡公園の計画的な整備等を行い、文化財の保存・活用を図ります。
青少年
(7)
生活環境の浄化 青少年の健全な育成を図るため、有害環境浄化活動の推進、総合育成体制の整備、家庭環境の重要性の啓発などに努めます。
自主的活動の推進 青少年施設の整備と活用を図りながら、青少年ジュニアリーダーの育成や子どもクラブなど少年団体の活動を促進し、自主性の高揚と社会的認識の向上を図ります。
保護体制の強化 青少年の健全な育成を図るため、青少年非行防止活動の推進、青少年育成センターの充実・強化を図ります。
男女共同参画
(8)
こうふ男女共同参画
プランの推進
「甲府市男女共同参画推進条例」を基調に「甲府市男女共同参画センター」を活用しながら、女性団体間の交流促進などを行います。また「女性総合相談室」の相談業務の充実を図り、より一層の男女共同参画の推進に努めます。
国際化への
対応
(9)
国際交流 姉妹友好都市のみならず、姉妹友好都市以外の都市などとも、21世紀の国際化時代に対応した新たな友好交流を推進します。
外国人に住みよい
まちづくり
外国人に住みよいまちづくりを行うため、生活情報の提供、相談業務の充実、庁内体制の充実、地域活動の推進などに努めます。

3次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまち(生活・自然環境の向上)

基本区分

施策

施策の基本的考え方

自然環境保全
(1)
自然環境保全・保護の意識の高揚 自然を大切にする意識の高揚と自然保護活動を促進します。
自然環境の保全・再生と創出 うるおいを感じる自然環境の保全・創出に努めます。
自然との共生 自然と人とが共生できる土地利用を推進します。
公園・緑地緑化の推進
(2)
公園・緑地の創出 都市環境の改善や市民のレクリエーション需要に応える都市公園・河川敷緑地等の整備に努めます。
公園・緑地の保全 健康で文化的な市民生活のために、緑地の保全及び既設公園や動物園の充実に努めます。
緑化の推進 公共施設及び地域の緑化を推進し、緑豊かな明るい住みよい環境づくりに努めます。
農地の保全・活用 市街化区域内やその周辺に広がる農地の保全・活用を図り、緑地の保全に努めます。
景観形成
(3)
総合的な景観形成の推進 都市環境の美化を推進し、公共施設の美観の向上や広告物等の景観への調和に努めます。
都市景観の形成 魅力的な都市景観の誘導に努めます。
自然景観の保全・形成 緑地や自然景観の保全に努めます。
市民参加の景観づくり 市民参加による景観形成活動を促進し、住宅地の良好な景観の確保に努めます。
住宅・住環境・定住促進
(4)
まちなか居住の再生 中心市街地の活性化と魅力あるまちづくりに努めます。
公営住宅ストックの有効活用 社会的セーフティネットとしての公営住宅の整備活用に努めます。
良好な居住環境の誘導 開発許可制度などにより、良好な居住環境の誘導に努めます。
市内への定住促進 融資制度や助成制度などの活用により、市内への定住に努めます。
建築物の安全性の確保 住宅耐震化支援制度により建築物の安全性の確保に努めます。
上水道
(5)
安心・快適な生活環境の創造 恵まれた水源を安心して未来へとつなぎ、安全でおいしい水道水の供給に努めます。
危機管理対策の充実 危機管理体制の強化を図るとともに、水道施設耐震化計画に基づく地震対策、浄水場等主要施設の危機管理対策に努めます。
持続可能な事業経営 経営基盤の強化、事業用資産の適正な管理に努めます。
満足度の高いお客様サービスの向上 親しみやすくわかりやすい情報の提供、情報共有協働による透明性の高い事業経営、利便性の高いサービスの提供に努めます。
環境に配慮した事業の推進 環境会計の導入、効率的な水運用、環境負荷の軽減と新エネルギーの活用に努めます。
下水道
(6)
安心・快適な生活環境の創造 汚水管きょの整備、公共用水域の水質保全に努めます。
危機管理対策の充実 危機管理体制の強化を図るとともに、雨水管きょの整備による浸水被害の解消、下水道施設の地震対策、合流式下水道改善に努めます。
持続可能な事業経営 経営基盤の強化、事業用資産の適正な管理に努めます。
満足度の高いお客様サービスの向上 親しみやすくわかりやすい情報の提供、情報共有協働による透明性の高い事業経営、利便性の高いサービスの提供に努めます。
環境に配慮した事業の推進 環境会計の導入、環境負荷の軽減と新エネルギーの活用に努めます。
河川・水路
(7)
河川の改修 一級河川の改修促進に努めます。
浸水地域の解消 計画的な整備によって浸水や冠水の防止に努めます。
水辺空間の保全・整備 良好な水辺環境形成に向けた河川敷整備に努めます。
河川美化・浄化の推進 河川美化に向けた啓発に努めます。
水路等の維持・管理 水路等の機能確保と財産の適切な管理に努めます。
循環型社会の構築(8) 循環型社会の構築 分別回収の推進とリサイクル化(再資源化)の推進を図ります。
ごみの減量化と発生抑制 ごみ減量化の啓発活動と新たな回収システムの構築に努めます。
リサイクルプラザの活用 市民意識の高揚を図るため、環境に関する情報発信に努めます。
ごみ処理体制の整備 次期ごみ処理施設の建設推進を図ります。
ごみ処理施設の管理・運営 処理施設の適正管理に努めます。
し尿処理の適正な推進 収集体制の充実と処理施設の適正管理に努めます。
環境保全
(9)
環境美化 市民参加による河川清掃、不法投棄対策への取り組み等の環境美化活動の推進に努めます。
地球環境の保全 環境基本計画を推進し、地域からの地球環境保全や環境教育の充実、新エネルギー対策の推進に努めます。
公害防止対策 特例市の権限を生かした、公害防止体制の充実や発生源監視体制の充実、苦情処理体制の充実に努めます。
快適環境の保全 環境衛生として、消毒機の貸出、飼い犬・野犬対策の指導・徹底に努めます。
防災対策
(10)
災害に強いまちづくり(予防対策) 地域防災計画の充実、防災意識の向上、建物等の耐震化・不燃化の啓発促進、避難路・避難場所の確保、急傾斜地等危険地対策の推進、情報システムの充実、緊急医療体制の確立、防災倉庫の整備充実、非常用貯水槽の整備充実、災害ボランティアの育成に努めます。
災害応急対策 応急物資の確保、通信手段の確保、迅速かつ適切な救助・救急、医療及び消火活動、ライフライン・交通施設等の応急復旧に努めます。
災害復旧対策 ライフラインの復旧対策、被災者の自立支援に努めます。
自主防災組織の強化 自主防災組織の強化、防災意識の高揚に努めます。
消防(11) 防火思想の普及・啓発 火災予防に向けての防火思想の啓発に努めます。
火災予防対策の推進 予防・査察体制の強化、危険物等の安全指導の充実に努めます。また、住宅火災予防対策として、住宅用火災警報器等の設置推進に努めます。
防火管理体制の充実 事業所などの防火管理体制の充実に向けた指導に努めます。
ネットワーク化・情報化の充実 高機能消防指令センターを活用し、住民の安心・安全に努めます。また、庁内ネットワークを活用し、効率的な消防行政の推進に努めます。
常備消防の充実 消防施設及び装備の強化に努めます。
非常備消防の充実 消防団車両及び資機材の整備・充実、消防団員の確保と資質向上、耐震性消防水利施設の整備に努めます。
防犯対策
(12)

地域防犯力の向上

(地域防犯活動の促進・支援)

犯罪や非行のない明るい社会を築くために市民一人ひとりの防犯意識の向上に努めるとともに、街路灯の経費助成を行うなど犯罪を誘発しない環境づくりに努めます。
防犯体制の強化 関係機関との連携による防犯体制の強化に努めます。
消費生活
(13)
消費者利益の擁護及び増進 消費者が自主的合理的に行動できるよう消費者の自立支援に努めます。
消費者教育の推進 消費者に対し、消費者教育の充実に努めます。
消費者相談の充実 消費者相談の充実に努め、適切かつ迅速な処理を進めます。
適正な計量の実施 消費者モニター制度の推進と適正な計量の実施の確保に努めます。
交通安全対策
(14)
交通安全意識の向上 関係機関との連携による交通安全意識の向上に努めます。
交通環境の整備・向上 カーブミラーなど各種交通安全施設の点検・整備、甲府市交通安全計画に基づく諸施策の推進に努めます。
交通事故被害者の救済 交通災害共済への加入促進と交通事故相談体制の充実に努めます。

4にぎわいと豊かさを創りだす風格のあるまち(産業の振興)

基本区分

施策

施策の基本的考え方

商業(1) 活力ある商業の育成 商店街の魅力と賑わいの創出を図るため、商店街が取り組む創意工夫したイベント事業や街路灯などの共同施設の整備に対する支援を行います。
中心市街地商業等の活性化 中心市街地商業等の活性化を図るため、中心市街地活性化基本計画の事業を中心に、効果的な事業展開を促進します。
経営の近代化 経営の近代化を図るため、融資制度の充実、共同事業の促進、診断・指導事業の充実や経営者意識の高揚を図ります。
工業(2) 産業基盤の整備 中小企業振興策として経営革新や人材育成に対する支援をするとともに、産業の活性化を図るため、既存工業団地の生産環境の維持増進及び企業誘致を図るため、新たな工業団地の建設など企業立地に向けた環境整備に努めます。
中小企業への支援 新規分野への進出、高度化、企業連携や異業種交流などを支援し新たな産業の創出を図るための環境整備に努めます。
農業(3) 生産基盤の整備 優良農地の確保・保全を図るため、生産環境基盤の整備を行います。
農業技術への対応 技術の実証展示と普及指導、優良種苗の生産供給、甲府ブランドの確立に努めます。
経営の自立・安定 農家の自立と経営の安定を図るため、農業経営改善を支援し、農業関連施設の近代化の促進や生産販売対策の拡充、他産業との連携を図ります。
農地の有効利用 農地銀行の活用促進、遊休農地対策の推進、中山間地域直接支払い制度の推進を行いながら、農地の有効利用を図ります。
地産地消の推進 地産地消の促進を図ります。
林業(4) 林業基盤の整備 適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持増進を図るため、治山事業の推進、林道の整備促進を行うとともに、「甲府市森林整備計画」を基本に推進します。
林業経営の振興 林業経営の安定と、林業従事者の安定性を促進させるため、林業構造改善を推進し、林業の担い手の確保に努めます。
森林の保全 公益森林(水源かん養林)の整備促進を図り、水資源の安定確保のため、手入れの行き届かない民有林について、森づくりコミッションと連携し「企業の森」等の誘致を推進するとともに、緑のボランティアの活動促進を図ります。
森林文化の創造 森林整備地域活動支援交付金を活用して、森林とふれあう環境の整備を行うとともに、民有林の適時適切な森林施業の推進を図ります。
観光(5) 都市型観光の推進 観光客はもとより、ビジネスやコンベンションを目的に来甲する人々が、短時間でも本市の魅力を感じることができ、次の機会にはリピーターとして訪れてもらえるような施策の展開を図ります。
資源を活かした観光まちづくり 多様な観光客を誘致するため、本市の豊かな地域資源を積極的に活用しながら、来甲者や観光客のニーズを的確に捉えた施策の展開を図ります。
受入体制の整備 本市の交通の利便性や立地条件を最大限活用しながら、国内外観光客の受け入れ体制の整備を図ります。また、観光客と市民との交流の主体となる担い手の育成に努めます。
情報発信の強化 本市の魅力を県内外に広く発信し、多くの人々に本市を訪れてもらうため、多種・多様・多面的な誘客宣伝活動の展開を効果的に行います。
生鮮食料品流通機構(6) 市場運営の健全化 市場を取り巻く様々な環境の変化に対応するため機能強化に努めるとともに、市場運営に関しては、民間活力の導入を視野に入れ、生産・消費者両サイドの期待に応えられる安全・安心な流通システムへの転換が図れるよう、効率的で経済的な運営方法の構築を図ります。
山間地域(7) 自然環境の保全・活用 環境保全と開発の調和を基本とした森林の利活用を行いながら、農林業と観光産業の共存できる地域づくりに努めます。
山間地域の活用 山間地域の活用を図りながら、山村の振興に努めます。
勤労者(8) 勤労者福祉 「労働問題懇話会」、「勤労女性問題懇話会」の提言を参考として勤労者福祉の向上に努めるとともに、中小企業の福利厚生事業を実施する(財)甲府市勤労者福祉サービスセンターの支援を行います。
勤労者の生活支援 勤労者の生活の安定のため、生活資金や住宅資金の貸付を行うとともに、拠点施設の充実や保養施設の利用促進を図ります。
雇用対策の推進 山梨労働局、ハローワーク甲府、甲府商工会議所などの関係機関との連携を図りながら、若年層を対象とする就業支援を行います。また、退職後の高年齢者の社会的活用と生きがい対策として、(社)甲府市シルバー人材センターの支援を行います。

5魅力と活気のあるだれもが住みたい楽しいまち(都市基盤の整備)

基本区分

施策

施策の基本的考え方

都市拠点整備・再開発
(1)
甲府駅周辺地区の整備 甲府駅周辺の大規模空閑地を活用し都市基盤の整備を充実し、新たな拠点施設の整備と企業立地の促進に努めます。
既成市街地の再整備 既成市街地において、住環境の改善及び安全なまちづくりの促進に努めます。
まちなか居住の再生 中心市街地の活性化と魅力あるまちづくりに努めます。
鉄道駅を核としたまちづくりの推進 鉄道駅と連携した学園交流の拠点づくりに努めます。
市街地の整備
(2)
計画的なまちづくりの推進 計画的なまちづくりを住民と協働で推進します。
市街化進行地域の整備 地区計画制度を活用し、地域の特性を生かした住民によるまちづくりを推進するとともに、適切な土地利用を図る民間開発の誘導に努めます。
新市街地の整備 面的整備によるまちづくりの促進に努めます。
交通
(3)
高速広域交通網の整備促進 新たな国土軸の形成による道路ネットワークの構築により、社会経済活動の変化に対応した地域活性化を図るため、高速交通網と地域高規格道路の早期整備・促進に努めます。
交通環境の整備 市内中心部を通過する交通を排除することによる交通渋滞の解消を図るため、放射型道路と有機的に結ぶ環状道路の整備・促進に努めます。
公共交通機関の利用促進 在来鉄道及び路線バスの利便性を向上させるとともに、高齢者や障害者の日常の移動の手段として利用できる環境を整え、利用促進に努めます。
総合的な公共交通・交通体系の検討 新時代に対応し、新たな交通システムや既存の交通体系の連携改善により、新時代の交通体系を総合的に検討します。
幹線道路
(4)
広域・地域交通道路の整備 広域交通網の整備やそれと連携する地域の骨格となる道路網の整備に努めます。
防災・景観・福祉に配慮した計画的なみちづくりの推進 災害時の避難路・都市の景観やすべての人に利用しやすい道づくりに配慮した計画的な道路整備に努めます。
生活道路
(5)
市道等の整備 地域の利便性を図るために道路整備を推進するとともに、交通安全や防災上から狭小道路の拡幅整備に努めます。
道路環境の整備 バリアフリー化・植栽・電線類の地中化を推進し、人にやさしい道づくりに努めます。
道路の維持・管理 市道の適切な維持補修、道路工事の適切な施工管理の推進、不法占拠の是正推進や里道等の適切な管理に努めます。
地籍調査
(6)
事業の推進 地権者及び推進委員等の理解と協力を深め、調査体制の強化に努めます。
調査結果の利活用 調査結果を生きた情報として幅広い活用に努めます。
地域情報化の推進
(7)
電子自治体の推進 地域情報化計画に基づき、情報通信技術(ICT)を活用した簡素で効率的な行政運営を図るとともに、市民の視点に立った、質の高いサービスを提供します。
また、ICTの利活用を通じて地域の持続的な発展に寄与します。

6計画の推進

基本区分

施策

施策の基本的考え方

協働の推進
(1)
市民自治の推進 市民参加の促進に向け、自治意識の高揚、市民参加機会・社会貢献活動機会づくりを推進し、市民による自治を図ります。
協働のシステムづくり 市民と行政とのパートナーシップを発揮するために、協働する社会のシステムの構築を図ります。
コミュニテイの展開・推進 市民の手によるまちづくりを目標に、環境・文化・福祉・自然愛護・市民憲章や平和運動の推進など、広範な市民運動を支援します。
コミュニティ施設の自主管理、自主運営などから住民の自治意識の高揚及び連帯感の醸成を図ります。なお、新設については建設要件が整い次第、建設計画を推進します。
公平・透明な行政の推進 行政の説明責任の向上を図り、質の高い行政情報の提供をいたします。
各種媒体を活用した行政情報の積極的な発信に努め、市民参加の促進を図ります。
持続可能な行財政運営
(2)
自治体運営 本格的な地方分権時代を迎えるなかで、自主的かつ自立的な自治体運営に努め、市民の視点から行政サービスを再構築し、個性豊で、活力に満ちた市民本位の行政運営に努めます。
評価システムを活用し、Plan(計画)-DO(実施)-Check(評価)-Action(行動)のマネジメントサイクルに従い進行管理を行い、評価結果をもとに施策・事業の重点化を図ります。
新庁舎の建設の推進 市民サービスの向上を図るため、分散化した機能を一体化し、またユニバーサルデザインの概念を取り入れ、心の通った「新甲府市」の象徴となる新庁舎建設の推進に努めます。
さらに、市民の生命・財産を守るために、防災及び災害時における拠点施設としての防災機能を併せ持った新庁舎を目指します。
この新庁舎の実現により、多様化・高度化する市民ニーズへの迅速で組織横断的な対応を可能とし、さらなる柔軟性の高い行政の推進を図ります。
行政改革の推進 従来の行政が行う市民へのサービス提供の役割を分担し協働を進めるとともに、新たな視点による施策・事業の選択や見直し、事務の効率化、組織体制の改革により、行政改革の推進を図ります。
組織管理 市民本位の市政を推進するため、少数精鋭による職員定数の管理に努めるとともに、簡素で、効率的な組織機構の構築に取り組みます。
人材育成と能力・実績を重視した人事管理 職員の資質と能力の向上を図る積極的な人材育成に取り組むとともに、適正な人事評価に基づく能力・実績を重視した人事管理を推進します。
危機管理の取り組み 街の安全が脅かされ市民生活における不安感が増す傾向にあるなか、関係機関との連携強化を図り安全安心街づくりを推進します。
突発的または予想外の災害などに対して、迅速かつ的確に対応できる庁内体制の整備を図ります。
持続可能な財政運営 財政計画とマネジメントサイクルとの整合性を図り、歳入を基軸とする予算編成を行います。
財政の健全化 財政基盤を強化するため、市税等の徴収率向上を図るなど自主財源の安定的な確保や、財源の重点的、効率的な活用により、財政の健全化を図ります。
地方分権へ
の対応
(3)
中核市構想の推進 甲府盆地一帯の広域的地域連携を担う責任自治体として、盆地の一体的な発展と自主・自立した自治体をめざし、中核市の実現に向けた取り組みを進めます。
広域行政の推進 福祉・生活環境・文化教育、防災などの広域的な行政課題について、行政サービスが総合的、一元的に提供され行政サービスの水準の向上が図られるよう条件整備を進めます。
地域連携の推進 県内外との交流連携を促進し、多様な分野での地域の活性化を図ります。

2.推進の視点からみた施策体系

1互いに支え合い健やかに暮らせるまち(福祉・健康への支援)

2夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまち(教育・文化の振興)

3次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまち(生活・自然環境の向上)

4にぎわいと豊かさを創りだす風格のあるまち(産業の振興)

5魅力と活気のあるだれもが住みたい楽しいまち(都市基盤の整備)

6計画の推進

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

企画経営室財政課計画調整係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎6階)

電話番号:055-237-5741

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