甲府市行政改革大綱（2022～2025）

甲府市では、「住民福祉の増進」を図り、「最小の経費で最大の効果」を挙げるため、昭和41年度の第一次組織改革以降、令和3年度に至るまで、「甲府市行政改革大綱」等に基づき、時代とともに移り変わる社会のニーズに対応した様々な行政改革に取り組んできました。
しかし、近年では、本市を含めた地方自治体を取り巻く状況は厳しさが増し、少子・高齢化の進展や生産年齢人口の減少、歳入の伸び悩みと義務的経費の増加、公共施設等の老朽化などの諸課題へ対応する必要性が更に高まっています。
これに加えて、基礎自治体である本市には、急速に変化する社会情勢やそれに伴い発生する新たな行政課題へ柔軟に対応し、将来にわたって質の高い行政サービスを提供することが求められています。
このような状況において、これまで以上に行政改革を推進し、経営資源の最適化を図り、市民にとって魅力あるまちづくりに向け、安定した行財政基盤を築くため、「甲府市行政改革大綱（2022～2025）」を策定しました。

1名称と取組期間

新たな行政改革大綱の名称は、「甲府市行政改革大綱（2022～2025）」とし、令和4年度から令和7年度までの4年間とします。

2行政改革の位置づけ

大綱は、本市の最上位計画である「第六次甲府市総合計画」の基本構想の推進の一つである「持続可能な行財政運営」の指針として、質の高い行政経営の仕組みと環境を整え、総合計画を着実に推進するための考え方を示したものです。

3基本理念・基本方針

（1）基本理念

「市民とともに未来へつなぐ市役所改革」〜時代のニーズに対応した行政改革の実現を目指して〜

本市の未来を見据え、職員の意識改革と抜本的な業務改革に重点を置き、仕事に対する「やりがい」や「目標」を持つ職員を育成し、チャレンジする職員を力強く後押しする中で、創造力を持って現行のサービスの質や量、実施方法などを見直し、それにより生み出した時間や財源等の経営資源を、新たな行政需要に対して効率的・効果的に再配分することで、時代に即した最適な行政サービスを提供するとともに、市民や民間事業者などの多様な主体と協働・連携することにより、活き活きと快適に暮らすことのできる持続可能な地域社会の形成に向けて、次のとおり基本理念を掲げ、不断の行政改革を推進します。

（2）基本方針

基本理念を実現するため、コストの削減と併せて成果に重点を置いた行政活動を行う「行政経営」や行政・市民・民間との協働を強化して、課題解決を行う「市民との協働」、また、公民連携や自治体連携の未来を見据えた「多様な主体との連携」を軸に、本市では次の3つを基本方針とします。

1持続可能な行政経営の実現

2市民との協働の推進

3多様な主体との連携の推進

4基本方針を実現するための施策

(1)基本方針を実現するための施策

行政改革をより効果的に推進するため、現在、本市が取り組む様々な施策の中から、大綱の基本方針を実現するために必要な6つの施策を、行政改革の推進に資する「基本方針を実現するための施策」として大綱に位置付けます。

1働き方改革の推進

2人財育成の推進

3デジタル化の推進

4公共施設等マネジメントの推進

5協働の仕組みづくりの推進

6連携によるまちづくりの推進

 

5大綱の推進にあたって

(1)「甲府市行政改革推進プラン（2022〜2025）」の策定

大綱に掲げた6つの施策に基づき、行政改革を着実に進めるための具体的な取組を定める「甲府市行政改革推進プラン（2022〜2025）」を策定し、全庁を挙げて推進します。

(2)「第2次甲府市行政改革推進プラン（2022〜2025）」の策定

令和4年度末時点で、取組事業が完了した項目や、新たに目標が設定された取組事業があったため、進捗状況に合わせた見直しを行い、「第2次甲府市行政改革推進プラン（2022〜2025）」を策定しました。

(3)推進体制

甲府市行政改革推進本部

大綱に位置付けた取組事業の進捗状況を点検・評価し、目標達成に向けて適切な進行管理を行います。

甲府市行政改革推進本部幹事会

大綱に位置付けた取組事業の進行管理、調整を行います。

甲府市行政改革を考える市民委員会

市民の視点から大綱に位置付けた取組事業の進捗状況について意見を交わします。

計画所管部局・関係部局・職員

部局間の横断的な連携を図りながら、推進プランに位置付けた取組事業を推進します。

甲府市行政改革大綱（2022～2025）（PDF：2,343KB）

甲府市行政改革推進プラン（2022〜2025）（PDF：813KB）

第2次甲府市行政改革推進プラン（2022〜2025）（PDF：807KB）