連携中枢都市圏形成に向けた取組

連携中枢都市圏構想とは

　地域において、住民の生活や企業等の事業活動で結びつきの強い近隣の市町が連携し、お互いの強みを活かし、弱みを補完しあうことによって、圏域全体の「経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービスの向上」を図り、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものです。

これまでの取組

　甲府市では連携中枢都市圏の形成に向け、様々な取り組みを行ってきました。

• 平成30年度〜令和元年度
  　各自治体の戦略的パートナーシップを構築するために設置した「みらい共創研究会」において、圏域全体の多様性や将来のまちづくりを展望しながら、各市町の課題や資源活用等によるメリットなどを調査・研究し、成果として「最終報告2019」をとりまとめました。
   
• 令和2年度
  　実務者レベルの「県央自治体実務者会議」を立ち上げ、圏域の現状と課題、圏域連携に関する国の政策動向等を共有し、様々な分野・領域における広域的な連携のあり方について協議を進めてきました。
  　
• 令和3年度
  　観光分野や農業分野をはじめとする10の「分野別分科会」を立ち上げ、連携して取り組む事業の具体化を図るための協議を開始しました。
  　「首長準備会」を2度開催し、9市1町（韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、山梨市、甲州市、中央市、昭和町及び甲府市）での圏域形成を目指すこと、令和4年7月を目途に連携中枢都市宣言を行うことについて、ご賛同をいただくことができました。

圏域の名称

　圏域の名称を以下のとおり決定しました。

　「やまなし県央連携中枢都市圏」

連携中枢都市宣言を行いました

　甲府市は平成31年4月1日に中核市へ移行し、連携中枢都市としての要件を満たすことから、圏域の10の市町が、個性を互いに尊重しながら連携・協力を一層深めてスクラムを組み、圏域全体の経済の成長と、圏域の住民全体の豊かで快適な暮らしの実現に積極的に取り組んでいくため、令和4年7月26日に連携中枢都市宣言を行いました。
　なお、連携中枢都市圏の形成にあたっては、意思の公表である「連携中枢都市宣言」のほか、各市町との「連携協約の締結」、圏域の中長期的な将来像や、推進する具体的取組などを記載した「連携中枢都市圏ビジョン」の策定、公表を行う必要があることから、今後も関係自治体と連携中枢都市圏形成に向けた協議を進めてまいります。

• 「連携中枢都市宣言書」（PDF：1,894KB）

 

 

 

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