令和6年度市政運営に関する市長の所信表明

３月市議会定例会を開会するにあたり、私の市政運営に対する所信の一端と、議案第２号から議案第１５号までの令和６年度予算案の概要につきまして、述べさせていただきたいと存じます。

• はじめに
• 市制執行方針

　　　前文

• 予算
• おわりに

私は、市長就任以来、常に市民の声を原点とする政治姿勢を貫く中で、「第六次甲府市総合計画」をはじめとする、市政各般にわたる施策の推進に全身全霊を傾け取り組んできたところであります。

こうした中、市民の皆様から３期目の市政の舵取りをお任せいただいたこの一年におきましても、山積する中長期的な諸課題に積極果敢に立ち向かう私の未来への決意を「ＫＯＦＵ ＮＥＸＴ ＡＣＴＩＯＮ」として取りまとめ、市民の皆様からの信頼と負託に応えるべく、その推進に直向きに取り組んでまいりました。

私が尊敬する石橋湛山は、国民の間に湧き上がる「信頼」こそが、為政者がまず追及すべき目標であると考え、ただただ一心に国の未来を想いながら、慧眼を持って時代の潮流を見極め、自らの信念を貫き通されました。昨年の石橋湛山の没後５０年を機に、私は、その理念や、この甲府の地で育ち日本のリーダーとなった足跡にふれ、本市の未来に想いを馳せたところであり、改めて、市民の皆様からお任せいただいた故郷こうふの未来創りに身を粉にして取り組み、より「信頼」ある市政を体現せねばならないとの意を強くしたところであります。
 
本市の状況は、昨年の新型コロナウイルス感染症の５類への移行を契機として、社会経済情勢に前向きな動きも見られるなど、停滞していた市民生活と地域経済を好転させるフェーズを迎えているものと認識しております。

こうした好機をしっかりと捉えながら、再び転出超過へと転じた人口問題への対応をはじめ、激甚・頻発化する自然災害への対応などの積年の難題に加え、先行きが不透明な物価高騰への対処等、直面する様々な課題に引き続き対応していくため、令和６年度におきましては、愛する故郷こうふの限りない発展に向けた歩みを力強く進めてまいります。

まず、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支えるため、一人一人に寄り添った、きめ細かな相談・支援体制の更なる強化や、不登校対策など子どもたちが安心できる居場所を一層充実するとともに、ＩＣＴを活用した先進的な取組等の展開により、新時代の学びを加速させてまいります。

また、甲府のまちがより強くきらめくよう、これまで進めてきたまちなか整備の加速とまちなか資源の活用による交流と賑わいの創出をはじめ、圏域の特性を活かした四季折々の観光コンテンツの造成や、地場産品のブランド価値の向上など、本市の輝きあふれる地場産業を更に活性化してまいります。

加えて、すべての市民の皆様が健やかに暮らせるよう、新型コロナウイルス感染症への的確な対応を継続することはもとより、いつ起こるかわからない新たな健康危機へも迅速に対応していく保健所の体制強化や、今後、益々必要となってくる在宅医療・介護連携の一層の推進に加え、ターゲットを絞った健康づくりの展開等、市民のからだとこころの健康を増進してまいります。

そして、リニア駅前の特別なポテンシャルを活かしたリニア駅周辺のまちづくりの着実な推進や、甲府駅周辺エリアとの連携・補完により、甲府の個性と存在感を発揮したリニア新時代を目指していくとともに、本市の豊かな自然を未来へ繋ぐため、こうふグリーンラボを拠点とした先駆的取組を実施し、本市のゼロカーボンを更に前進させてまいります。

併せて、持続可能な地域社会を構築できるよう、未来に向けたＳＤＧｓとデジタル社会に対応する自治体ＤＸの一層の推進や、昨今の自然災害を受け、高まる防災意識を捉えた地域防災力の向上、また、圏域における取組を更に活性化させ、やまなし県央連携中枢都市圏の発展に繋げるなど、「ＫＯＦＵ ＮＥＸＴ ＡＣＴＩＯＮ」の各施策を発展的かつ戦略的に推進することにより、「希望ある未来」創りに邁進してまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

以上を踏まえ、令和６年度の市政の執行につきましては、目まぐるしく変容する社会情勢にあっても、挑戦し、変革していく気概を持ちながら、スピード感のある市政運営を基本とする中で、未来に向けて「変化」と「成長」を遂げる１年とすべく、「第六次甲府市総合計画」における基本構想に沿って、次にご説明申し上げますとおり、施策を重点的かつ効果的に推進してまいります。
 

一つ目は、次代を担う子どもを育み、心豊かで活躍する人の育成を目指す「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」であります。

希望ある本市の未来を紡ぐ子どもたちが健やかに夢を育むことができるよう、本市が国に先んじて進めてきた、子ども・子育てへの支援としては、新たに「こども計画」を策定し、「子育て支援」「子育ち応援」の両輪から、これまでの妊娠期から子育て期における切れ目ない支援の強化に向け、子育てに悩む方への心理的ケアの専門職によるアウトリーチ支援の展開や就労要件を問わず柔軟に利用できる新たな通園制度の試行実施に加え、保育施設のＩＣＴ化の促進により、保育の質や保護者の利便性の向上を図るなど、子育て世帯の支援の充実に取り組んでまいります。

また、子どもの育ちを大人みんなで支え、応援する社会を築くため、潜在化しがちなヤングケアラーへの理解を深める取組に加え、地域で活動する子ども応援団体などとの連携・協力による学習・交流等を通じた居場所や未来を育む体験機会を提供するなど、子どもたちが健やかにたくましく成長できる環境づくりを推進してまいります。

更に、学校教育の充実としては、いじめや不登校など、子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、保護者や児童生徒の悩みを受け止め、早期に適切な支援に繋げるため、いじめや不登校などの総合的な相談窓口である「児童生徒支援センター すてっぷ」の体制強化や「校内教育支援センター ほっとルーム」の増設による居場所の充実に加え、表面化しにくいいじめなどの問題の早期発見に繋げるため、１人１台端末を有効に活用し、子どもたちの些細な心の変化をも見逃すことのないきめ細かな支援を展開するとともに、昨年度導入した学習支援ツールをアップグレードさせ、児童生徒の学習の軌跡の可視化やデータの蓄積・分析など、教育現場におけるＤＸ化による先駆的な学習環境を整え、本市の子どもたちの学びを力強くサポートするなど、子どもたち一人一人が、自らが思い描く未来を切り開く力を養える環境を創出してまいります。

次に、個性や能力を発揮し、心豊かに輝けるまちづくりに向け、生涯学習の充実とスポーツの振興としては、市民が一体となって郷土の誕生の日を祝う「こうふ開府の日」の開催など、本市が有する歴史・文化の再認識を通じて郷土への誇りと愛着を醸成するとともに、中学校における部活動の段階的な地域移行の実施や緑が丘スポーツ公園の再整備による機能性の向上などにより、市民の健康といきがいづくりを進めてまいります。

また、男女共同参画や多文化共生・国際交流の推進としては、多様性を認め合い、個人が尊重される社会を実現するため、性的マイノリティへの理解の促進を図るシンポジウムの開催に加え、女性達で創るマルシェなどの活躍の場の創出や社会で輝く女性に学ぶ「女性ロールモデルとの交流会」を開催し、夢を持ち、その実現に向けて歩む女性のチャレンジを後押しするとともに、進展するグローバル化を踏まえ、地域の外国人への理解の促進や留学生プラットフォームを活用した市民と留学生との交流の促進、更には、友好都市との親善交流の実施など、互いの文化や価値観に対する理解を深め、性別や国籍を問わず、すべての市民に住みよいまちづくりを推進してまいります。
 

二つ目は、産業の振興や交流と賑わいの創出を目指す「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」であります。
本市が有する多彩な地域資源の魅力を高め、地域経済を支える産業の振興に資するよう、商業・工業の振興としては、数多ある地場産品の認知度向上を図るため、県外在住の方を対象とした市内の地場産品を巡るツアーの実施や、発信力のあるコンテンツとのコラボレーションによる「宝石のまち甲府」のプロモーションを強化するとともに、企業誘致対策の推進に向け、スタートアップ企業が有する革新的なアイデアや技術を、市内中小企業の課題解決の糸口として結び付けるマッチングイベントを開催するなど、本市の活力の源となる地域産業の活性化に取り組んでまいります。

また、農業・林業の振興としては、「半農半Ｘ」のライフスタイル実現を目指す農業未経験の方が、栽培指導を受けながら農業を実体験する「半農半Ｘチャレンジ農園」を農業センター内に新たに設置し、農業の担い手の育成・確保を推進するとともに、かつて修験者等で栄えた金峰山へと至る古道を復活させ、魅力ある新たな資源として磨き上げるため、登山道に続く林道を公民連携により整備するほか、「県央ネットやまなし」の圏域内にある農産物直売所を集約したホームページの構築や、首都圏における農産物の出張販売により、圏域が有する特産農産物の認知度を向上させるなど、農林業の持続性の維持・向上と一層の成長に努めてまいります。

更に、雇用対策の推進としては、就職を望む県内外の学生が、より多くの圏域内の企業と気軽に交流できるメタバース空間を新たに提供し、広く企業の情報を知ってもらうことで、対面での合同企業説明会への参加促進に繋げるなど、未来を担う人材の確保に向けた雇用機会の創出に取り組んでまいります。

次に、自然や歴史と都市機能がコンパクトに凝縮された本市の持ち味をより確かなものとし、交流と賑わいを創出するまちづくりに向け、観光の振興としては、本市が誇る「日本遺産 御嶽昇仙峡」や悠久の歴史を有する「信玄の湯 湯村温泉」と本市ならではの都市観光を連携し、より一層の観光誘客を図るため、昇仙峡エリアにおけるサイクルツアーとアウトドアアクティビティを掛け合わせた体験型コンテンツの創出や、甲府城南側エリアにおいて、本市の新たな都市観光の拠点となる歴史文化交流施設の建設を進めるとともに、「県央ネットやまなし観光エリア」への更なる誘客を促進するため、新しい付加価値を生み出す観光資源を掘り起こすことで、四季を通じた魅力あるコンテンツを造成し、圏域内を巡るツーリズムを展開するなど、多様な資源を効果的に組み合わせ、まちの活力向上に繋がる施策を展開してまいります。

また、中心市街地の活性化としては、まちなかに人を呼び込み地域の活力を向上させるため、引き続き岡島百貨店跡地の再開発への支援や、甲府城南側エリアと中心市街地とを結ぶ、江戸風まちなみ散策路の整備等を着実に進めるとともに、まちなかエリア内における公共空間の利活用をはじめとする「（仮称）まちなか再生ビジョン」に基づくリーディングプロジェクトの試行実施に加え、子育て世帯をはじめ、より多くの方に中心市街地に足を運んでいただけるよう、キッズスペースの有無等を示した店舗マップを作成するなど、まちなかの回遊性と滞留性を向上させてまいります。

更に、移住・定住の促進としては、より多くの人から選ばれるまちとなるため、こうふコンシェルジュによるきめ細かな相談支援や、移住及び結婚新生活に対する支援の継続的な実施に加え、若者の地元への愛着が醸成されるよう、学生が圏域の課題や未来について考える機会を提供するなど、移住者への支援とＵＩＪターンの促進に注力してまいります。
 

三つ目は、災害などの不安から市民を守り、健康な暮らしを支える「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」であります。

災害に強くしなやかなまちづくりを進めるため、防災・危機管理対策の推進としては、防災知識の普及や避難所運営等の支援を行う防災リーダーの育成に、引き続き取り組むとともに、水害への対策の強化に向け、地域の課題や特性に応じた指定避難所ごとの新たな研修会の実施や、災害時に適切な避難行動へと繋げる洪水ハザードマップの見直しを行ってまいります。

加えて、災害時に防災倉庫の備蓄品をより円滑に運用できるよう棚卸しを行うほか、高齢者や障がい者にも使いやすく衛生面に配慮した簡易トイレを圏域内の避難所に配備するなど、安心できる避難所の生活環境の確保に取り組むとともに、デジタル・マイ・タイムラインの多言語化による防災アプリ機能の充実や千塚分団本部拠点施設の解体・建設工事に着手するなど、更なる地域防災力の向上に努めてまいります。

また、市民の安全・安心な暮らしを守るため、交通安全対策としては、子どもたちの通学路などの交通安全施設の整備や、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室等を通じた意識の高揚に、引き続き取り組むとともに、地域の防犯対策としては、自治会が所有する防犯街路灯の新設及び維持管理への支援に加え、消費者保護の推進に向け、圏域の消費者問題に寄り添う消費生活センターの相談業務の拡充など、多様化する消費者被害への対応の強化を図ってまいります。

次に、市民の健やかな暮らしを支えるため、健康づくりの推進としては、「健康都市宣言」に基づく「元気Ｃｉｔｙこうふ」の実現に向け、日常の生活の中で運動を習慣化するための「（仮称）甲府市の歌体操」や市内事業所が競いながら楽しく体を動かす「（仮称）事業所対抗大運動会」の開催に加え、国民健康保険の特定健診におけるＡＩを用いた効果的な受診勧奨など、働き盛り世代の健康無関心層の健康づくりを後押しするとともに、高齢者を支える地域社会の構築に向けた在宅医療・介護連携による切れ目ないサービスの提供体制の構築や、突然の病気などの不測の事態に備えた、自身の想いを身近な人と事前に共有するアドバンス・ケア・プランニングの定着を促進するほか、自殺予防の一層の推進を図るため、ゲートキーパーの養成や、女性団体等との連携による女性や若者の自殺対策の普及啓発など、誰もが自分らしく心身ともに健康で暮らせるまちづくりを進めてまいります。

更に、健康危機管理への対応として、保健衛生部門の組織体制の強化をはじめ、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえて策定した「感染症予防計画」に基づき、関係機関との連携の強化を図る中、看護師等の専門職が保健所の支援を行うＩＨＥＡＴ要員の養成による保健所の体制の充実や社会福祉施設等への感染対策研修会の実施など、保健所機能を活かした健康危機に強いまちづくりを推進してまいります。
 

四つ目は、豊かな自然と良好な生活環境の確保や都市の利便性の向上を目指す「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」であります。

本市の豊かな自然のもと、安らぎや潤いを感じられる快適な生活環境の確保に向け、自然環境の保全と地球温暖化対策の推進としては、脱炭素の加速と再生可能エネルギーの利用促進を図るため、本市のゼロカーボン推進の戦略拠点である「こうふグリーンラボ」において、産学官コンソーシアムとの連携のもと、市域における水素の小口利用を先導する実証事業の展開やバイオマスエネルギーの新たな地域産業を確立していく実証事業の実施に加えて、次代を担う子どもたちをはじめ、市民の環境リテラシーを向上する環境教育の実施など、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた歩みを進めてまいります。

併せて、循環型社会の構築としては、ごみの一層の減量化・資源化に取り組むため、ごみ分別アプリの多言語化等により、ごみの適正排出を促進するなど、本市の環境保全を着実に推進してまいります。

また、市民生活へ安らぎを与える公園の整備としては、子どもたちの遊び場や市民の憩いの場である遊亀公園・附属動物園の再整備を計画的に進める中、北側獣舎等の整備の推進や動物用医療機器の更なる充実を図るなど、令和９年度早期の開園に向け、人にも動物にもやさしい魅力的な施設整備に取り組んでまいります。

加えて、良好な景観の形成としては、甲府駅南口周辺地区において、甲府城などを活かした景観まちづくりを促進するため、市民との協働によりまちなみ整備に関する方針の策定に着手し、甲府の歴史・文化が感じられる景観形成を進めてまいります。

また、住環境の向上としては、空き家バンクの利用促進を図る中で、空き家所有者の動産処分や空き家購入者の改修支援などを展開するとともに、管理不全の空き家の発生抑制や利活用を促進してまいります。

更に、水道水の安定供給及び生活排水の適正処理としては、大規模地震へ対応していく施設等の耐震化を推進する中で、安全でおいしい水の安定的な供給に取り組むなど、水を通じた潤いのある生活環境の確保に努めてまいります。

次に、市民生活を支える都市基盤の便利さが実感できるよう、公共交通の利便性向上としては、高齢者の利用ニーズを捉えた公共交通のセーフティネットとして「デマンド型乗合タクシー」の実証運行を継続実施するとともに、リニア駅周辺エリアが持つポテンシャルを最大限に活かしたまちづくりを進めるため、市民をはじめとする多様な主体の意見を踏まえた「（仮称）リニア山梨県駅前エリアのまちづくり基本方針」に基づき、駅前広場や道路などの整備のあり方を示す基盤整備方針を策定する中で、市民や民間事業者、有識者等との公民連携のまちづくりを推進してまいります。

また、道路の整備としては、日常生活の利便性を高めるため、都市計画道路整備プログラムに基づき、「城東三丁目敷島線 伊勢工区」をはじめ、「住吉四丁目善光寺線 善光寺工区」、「高畑町昇仙峡線 池田工区」の整備の着実な推進や、市民等の利便性向上に繋げる道路台帳のデジタル化と道路占用許可申請のオンライン化を図るなど、快適なまちの実現に取り組んでまいります。

更に、計画的な土地利用の推進としては、長期的展望に立ったまちづくりを実現するため、次期都市計画マスタープランの策定に向け用途地域の見直しに係る基本方針を作成するなど、将来のまちづくりを見据えた取組を着実に進めてまいります。
 

五つ目は、多様な主体との連携・協働の推進や持続可能な行財政運営を目指す「基本構想の推進」であります。

人口減少や少子高齢化が進展する中、あらゆる主体との協働による地域住民の住みよい豊かな暮らしの実現に向け、協働の推進としては、協働支援センターを核とした地域の担い手の支援に、引き続き取り組む中で、地域コミュニティの中核として多様化する地域活動に取り組む自治会活動を後押しするなど、協働のまちづくりを一層推進してまいります。

また、近隣市町との諸施策の展開による住民福祉の増進に向け、広域的な連携の推進としては、「結婚支援」などを新たに位置付けた「やまなし県央連携中枢都市圏ビジョン」の推進による、圏域を構成する市町が持つ強みや魅力を活かした取組を幅広く紹介するポータルサイトの構築など、連携のスケールメリットを活かした事業の展開により、圏域の発展に繋げてまいります。

次に、限られた経営資源の中、質の高い行政運営の実現に向け、持続可能な行財政運営としては、ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度の推進や大学との連携により、市民のＳＤＧｓの意識の醸成を図る中で、サステナブルなまちづくりに向け取り組むとともに、デジタル化による便利で効率的なサービスの展開により多様化する市民ニーズに対応するため、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを活用した取組の拡充や対話型生成ＡＩの導入など、積極的なデジタル技術の活用による行政運営の高度化と効率化を推し進め、更なる市民サービスの向上に努めてまいります。

また、自主財源の安定的な確保に向けては、ふるさと応援寄附金の返礼品の充実やＰＲの推進、クラウドファンディング、ネーミングライツの積極的な活用に加え、「公共施設再配置計画」における次期実施計画の策定に着手するとともに、低未利用資産の有効活用やＰＰＰ/ＰＦＩの導入推進に努めるなど、限りある財源を効果的に活用してまいります。

更に、シティプロモーションの推進としては、本市の魅力を市内外へ発信していくため、多くの甲府ファンの創出に繋げる「こうふＦＡＮクリエーションプロジェクト」にて、春夏秋冬の四季に応じた「甲府歳時記プロモーション」を新たに展開し、本市の魅力や市政の情報等を効果的に発信するなど、本市の認知度やイメージの向上を図り、選ばれる都市となるよう取り組んでまいります。
 

以上の市政執行方針に基づき、令和６年度当初予算につきましては、社会情勢の変化を捉える中で、市民生活と地域経済の両面にわたる活動を後押しするため、事業の優先順位付けによる「選択と集中」に加え、将来への投資を見据えた「ワイズスペンディング」を徹底することにより、限りある財源を効果的・効率的に活用し、「第六次甲府市総合計画」はもとより、２年目を迎える「ＫＯＦＵ ＮＥＸＴ ＡＣＴＩＯＮ」の着実な推進に係る経費などを計上し、過去最大規模となる予算を編成したところであります。

一般会計におきましては、骨格的な予算でありました令和５年度当初予算に、政策的な予算を加えた６月補正後の予算から１.０７％増の８０７億９,３９６万５千円としたところであり、その概要につきまして、主な款ごとにご説明申し上げます。

 

まず、歳入予算であります。

第１款 市税につきましては、景気の持ち直し等による市民税の増収が見込まれるものの、国の経済対策である定額減税の影響による減収などを勘案し、対前年度比０.２０％減の２９１億２,７７６万５千円を見込んでおります。

第７款 地方消費税交付金につきましては、令和６年度地方財政計画を踏まえ、対前年度比２.０７％減の５０億７,８６２万６千円を見込んでおります。

第１０款 地方交付税につきましては、令和５年度の交付決定額を基に、市税収入及び地方財政計画を踏まえ、対前年度比４.６１％増の１１３億５,５９５万１千円を見込んでおります。

第１４款 国庫支出金につきましては、遊亀公園・附属動物園や甲府城南側エリアの整備に伴う都市構造再編集中支援事業費の増などを見込むものの、新型コロナウイルスワクチン接種に係る補助金の減などにより、対前年度比６.８６％減の１４３億３,３１２万７千円を見込んでおります。

第１５款 県支出金につきましては、後期高齢者医療事業に係る保険基盤安定負担金の増などを見込むものの、介護保険事業費や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費の減などにより、対前年度比４.３８％減の６５億３８万２千円を見込んでおります。

第１７款 寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金の増額を見込み、対前年度比３６.３６％増の３０億円を見込んでおります。

第１８款 繰入金につきましては、地域振興基金の更なる活用に加え、光熱費高騰などの経済変動の影響が市民サービスの低下を招かぬよう財政調整基金を活用し、対前年度比２８.９３％増の２３億７,１９２万９千円を見込んでおります。

第２１款 市債につきましては、地方財政計画に基づく臨時財政対策債の減や、合併特例事業債の借換分の減などにより、対前年度比１６.３２％減の３２億２,３８０万円の発行を見込んでおります。
 

次に、歳出予算であります。

第２款 総務費につきましては、対前年度比１３.１０％増の９７億４０６万６千円とし、移住・定住の促進やＤＸの推進に係る経費などを計上いたしました。

第３款 民生費につきましては、対前年度比０.１９％減の３４２億３,５６０万７千円とし、ＩＣＴを活用した保育環境の充実や「（仮称）こども誰でも通園制度」の試行的事業に係る経費などを計上いたしました。

第４款 衛生費につきましては、対前年度比１０.３３％減の９６億５,６３０万８千円とし、こうふグリーンラボにおける新たな取組やからだとこころの健康づくりの推進に係る経費などを計上いたしました。

第６款 農林水産業費につきましては、対前年度比６.５８％増の１１億３２５万６千円とし、金峰山古道復活に向けた林道整備や山のぼり・まち歩き促進事業に係る経費などを計上いたしました。

第７款 商工費につきましては、対前年度比５２.３７％増の１３億７,３９４万７千円とし、甲府城南側エリアの歴史文化交流施設の建設や広域観光の推進に係る経費などを計上いたしました。

第８款 土木費につきましては、対前年度比２.０２％増の５８億６,５１３万７千円とし、遊亀公園・附属動物園や都市計画道路の整備に係る経費などを計上いたしました。

第１０款 教育費につきましては、対前年度比８.６７％増の６９億９,２４１万３千円とし、いじめ・不登校対策の推進やＩＣＴを活用した学力向上に向けた取組に係る経費などを計上いたしました。

 

次に、特別会計におきましては、対前年度比３.５４％増の８２９億６,２５７万９千円を計上しており、その概要につきまして、主な事業ごとにご説明申し上げます。

国民健康保険事業につきましては、被保険者数の減少に伴う療養給付費の減などにより、対前年度比６.１２％減の１９４億４,６１０万７千円といたしました。

介護保険事業につきましては、第９次介護保険事業計画に基づく保険給付費の減などにより、対前年度比３.１７％減の２１６億８,７５６万１千円といたしました。

後期高齢者医療事業につきましては、被保険者数の増加等に伴う広域連合納付金の増などにより、対前年度比２９.９３％増の３５億３,３０３万円といたしました。

また、企業会計の主なものといたしまして、病院事業につきましては、医業費用の増などにより、対前年度比４.４２％増の１０８億９,１４１万円といたしました。

下水道事業につきましては、管路・施設の耐震化の推進等に伴う建設改良費の増などにより、対前年度比１３.８６％増の１５５億６,０８３万７千円といたしました。

同じく、水道事業につきましても、管路・施設の耐震化の推進等に伴う建設改良費の増などにより、対前年度比１７.１５％増の１１０億５,０５２万４千円といたしました。

なお、農業集落排水事業及び浄化槽事業につきましては、令和６年度より企業会計へと移行となります。
 

以上により、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比２.３１％増の１,６３７億５,６５４万４千円としたところであります。
 

ここまで、私の市政運営にあたっての所信の一端と、令和６年度当初予算案の概要について述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、何卒、十分なるご審議をいただきまして、ご協賛を賜りますようお願い申し上げます。