令和7年度市政運営に関する市長の所信表明

３月市議会定例会を開会するにあたり、私の市政運営に対する所信の一端と、議案第２号から議案第１５号までの令和７年度予算案の概要につきまして、述べさせていただきたいと存じます。

• はじめに
• 市制執行方針

　　　前文

• 予算
• おわりに

平成２７年に第３９代甲府市長として市政運営の大任を担わせていただいて以来、私は、「ふるさと甲府」の限りない発展に想いを馳せ、「まちづくりは未来創り」「未来創りは人創り」という強い信念のもと、笑顔あふれるまちを実現するため、ひた向きに３期１０年を駆け抜けてまいりました。

この間、人口減少・少子高齢化は、市政を取り巻く各般の情勢に影響を及ぼし始めていることから、私は、この最重要課題を常に諸課題の根幹と捉え地域全体で危機意識を共有する中で、社会動態に資する取組の継続実施はもとより、少子化マインドの転換など、中長期的観点から自然動態を底上げする取組を推進し、社会構造を好転させていくことが肝要であると考えております。

加えて、激甚・頻発化する自然災害への備えや、グリーンなまちづくりをはじめとするＳＤＧｓの推進、また、人々の価値観や日常の変容などに伴う社会システムの最適化、さらには、リニア新時代を見据えた未来へとつながるまちづくりや、本市経済の根幹である産業基盤の充実・強化など、本市の発展・成長に不可欠なファクターを主要事項に据え、「希望ある未来」の実現に向けて、「挑戦」と「変革」の歩みを更に力強く進めていかなければなりません。

私は、以前から「未来志向のひとづくり」こそが、コンパクトとなっていく社会に向き合い、乗り越えていくためのキーワードであると考えてきたところであり、とりわけ、地域社会の発展を支える「ひと」の多様な価値観や特性に着目しながら、それぞれのステージにおける成長や活躍を後押しすることにより、すべての市民の皆様が心から充実した生活を送れるよう、ウェルビーイングな諸施策の継続した展開をはじめ、良好な行政サービスを提供する市役所におきましても、新たに策定する「人財マネジメント方針」により、職員一人一人の健康を前提としながら、持てる力を最大限に発揮し、働きがいと働きやすさを感じられる職場づくりに意を注ぎ、“未来に向け成長し続ける職員や組織”を目指してまいります。

こうした想いも織り込み、令和７年度におきましては、市長就任３期目に際して標した私の決意であります「ＫＯＦＵ ＮＥＸＴ ＡＣＴＩＯＮ」の「次なる行動」を深化・発展させるべく、以下の事項に特に重きを置く中で、更なる挑戦の具現化に引き続き臨んでまいります。

まず、深刻化する風水害や巨大地震など、想定を超える災害が起こり得る現状に対して、自助・共助における防災・減災のリテラシー向上に加え、公助による安心の確保に万全を期すとともに、更なる『レジリエンスの強化』に努めてまいります。
また、変容する社会規模や情勢変化等を見据えながら、地域社会へのデジタル実装を拡大することはもとより、デジタル技術を駆使した行政サービスの利便性の更なる向上に努めるなど、『ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進』に取り組んでまいります。

「ＳＤＧｓ未来都市」である本市の持続性をアップデートする『グリーンな新都市』の実現に向けましては、ポテンシャルを最大限に活かしながら、水素社会を見据えた環境リテラシーの啓発や、市民生活への水素実装を探求するとともに、クリーンエネルギーの浸透などによる「ゼロカーボンシティの実現」を加速させてまいります。

また、『地域資源の高次化』にあたりましては、本市経済を牽引する産業のポテンシャルを伸ばす取組を進めるとともに、歴史・文化・自然や地場産品など、本市が誇る多彩な資源の一層の磨き上げに加え、都市農業の推進に取り組んでまいります。

さらには、『未来に繋がるまちづくり』におきましては、歴史文化交流施設「こうふ亀屋座」や「小江戸甲府 花小路」などのまちなかエリアの新たなランドマークによる賑わいの創出を進めるとともに、リニア新時代にふさわしいリニア駅前まちづくりの具体化の推進など、まちなかやリニア駅周辺といった本市の重要な拠点のまちづくりに取り組んでまいります。

加えて、中核市の中でも高い居住率にある本市外国人市民が、地域活動や経済活動など様々なシーンにおいて更に活躍できるよう後押しするとともに、国籍を問わず、安心して暮らせる多文化共生の充実を図るなど、『外国人との共生促進』に取り組んでまいります。

こうした取組に加えまして、最終年度を迎える「第六次甲府市総合計画」の総仕上げを行うとともに、次なる１０年に向けて、未来につなぐ一歩となる重要な一年であることを念頭に置きながら、リニア駅周辺における官民連携のまちづくりや、こうふグリーンラボを拠点としたゼロカーボン推進など、未来へとつながる礎を築く中、新たな羅針盤となる次期総合計画の策定にあたりましては、市民の皆様の声の拝聴に努め、課題把握とその対策を熟考し、全庁を挙げて本市の最上位計画を作り上げてまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

以上を踏まえ、令和７年度の市政執行につきましては、「未来への挑戦」の気概と、スピード感を持って、本市政が更に昇華するべく、「第六次甲府市総合計画」の基本構想に沿って次にご説明申し上げますとおり、各種施策を重点的かつ効果的に推進してまいります。

 

一つ目は、次代を担う子どもを育み、心豊かで活躍する人の育成を目指す「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」であります。

子どもたちが、健やかに笑顔で成長していけるよう、本市が先進的に取り組んできた「子ども・子育てへの支援」につきましては、子ども応援フェスタや親子運動遊び教室、プレイリーダー研修会の開催といった「子育ち応援」と、ヤングケアラーの負担軽減に向けた「レスパイトケア支援事業」や青少年ジュニアリーダーを対象とするワークショップの開催、「ひとり親家庭の就労サポート事業」や、小児慢性特定疾病を患うお子さんを持つご家庭への看護師派遣事業といった「子育て支援」の両輪により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を強化してまいります。

また、「甲府市子ども未来応援条例」の理念を踏まえ、本年度策定する「（仮称）甲府市こども計画」により、子どもたちが身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で生活できるよう取組を推進してまいります。

さらに、子どもを中心に若者や大人が集う中で、子どもたちが様々な年代の人と接し、交流できる機能を備えた「（仮称）甲府市子ども応援拠点施設」の整備に向けた準備に着手いたします。

「学校教育の充実」につきましては、次代を担う子どもたちの資質と能力を育み、夢に向かっていきいきと成長できるよう、ＡＩやビッグデータの活用、ＩＣＴ推進専門員による支援などを通して、質の高い個別最適な学びの実現に加え、全国的にも喫緊の課題となっている不登校やいじめに対するこれまでの先駆的な対応を強化するため、スクール・ソーシャル・ワーカーを増員するとともに、市独自で雇用した教員を増員し、校内教育支援センター「ほっとルーム」の拡充などを図ってまいります。

さらに、良好な学習の場を創出するため、小中学校施設における照明器具のＬＥＤ化や児童生徒用机・椅子の新ＪＩＳ規格の配備を進めるとともに、体育館への空調設備の整備に向けた準備に着手してまいります。

健康都市宣言が目指す「元気Ｃｉｔｙこうふ」の実現に寄与する「スポーツの振興」におきましては、スポーツ推進委員や民間事業者等との連携を深める中で、「甲府市スポーツ推進計画」に掲げる、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進するとともに、部活動の地域移行に伴う地域クラブ数の拡大と指導者の確保に努め、子どもの運動機会の充実を進めてまいります。

また、史跡武田氏館跡などの歴史的遺産や、こうふ開府５００年によって醸成した「こうふ愛」など、本市が誇る有形・無形の資産を、全世代の市民が共有し、生涯を通じて受け継ぎ活かしていける事業を展開してまいります。

「人権尊重・男女共同参画の推進」及び「国際交流・多文化共生の推進」におきましては、性別や国籍を問わず、全ての市民が希望を持ち輝いていけるよう、男女共同参画に係るフォーラムや講演会の開催に加え、女性達で創るマルシェや女性起業家によるインターンシップなど、女性活躍の場の創出をはじめ、外国人市民が安全に安心した生活を送れるよう、日本語教室の拡充などにより企業等と連携した多文化共生を更に推進するとともに、締結５０周年を迎えるフランス ポー市への訪問に加え、ＳＤＧｓ推進パートナー企業との連携による多文化共生意識の醸成も図ってまいります。

こうした取組により、人がつながり、助け合い、それぞれが個性を活かしながら暮らしていけるような、本市の明るい未来創りと、その根幹となる輝く人を育むことができるまちを実現してまいります。

 

次に、産業の振興と交流、賑わいの創出を目指す「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」であります。

宝飾やワインなど、本市が誇る地場産業の更なる活性化に向けては、本年度策定する「（仮称）甲府市宝飾産業振興戦略プラン」に基づき、東京ガールズコレクションにおける更なるプロモーションや、規模を拡大した「宝石のまち甲府 ジュエリー甲子園」の実施、また、ワインバスを活用したツーリズムなどによる地場産品の認知度向上の取組を一層推進するとともに、企業と求職者のマッチング機会を創出する「県央ネットやまなし合同企業説明会」や、遠方から気軽に参加しながら、企業の情報を収集することができる「県央ネットやまなしメタバース合同企業説明会」を開催し、圏域内企業の雇用の確保に努めてまいります。

さらに、企業データ閲覧サービスの活用により効果的な企業誘致を行うとともに、市内企業とスタートアップ企業のマッチングを促進し、スタートアップ企業の誘致を推進してまいります。

「農業・林業の振興」といたしましては、「半農半Ｘ」のライフスタイル実現を目指す方を増やし定着させていくため、「半農半Ｘチャレンジ農園」の拡充など各種支援を実施し、農業の担い手の育成・確保を推進するほか、森林環境譲与税を活用した適切な森林整備、普及啓発に引き続き取り組むことで、豊かな森林の保全や、意識醸成にも努めてまいります。

また、「甲府農業振興地域整備計画」の見直しや、中道南地区において、鳥獣被害防止対策を含めた新たな土地改良事業に着手するなど、優良農地の確保を図りながら、本市農業の持続的発展に取り組んでまいります。

「中心市街地の活性化」におきましては、新たなランドマークとして４月にオープンする「こうふ亀屋座」と「小江戸甲府 花小路」を拠点に、岡島百貨店跡地や遊亀公園附属動物園の再整備を見据える中で、地域や団体と連携し、様々なイベントを実施しながら、まちなかの賑わいの創出と回遊性・滞留性の向上を図ってまいります。

「観光の振興」につきましては、日本遺産「御嶽昇仙峡」や「信玄の湯 湯村温泉」など、本市を代表する観光資源の一層の磨き上げに努めるとともに、四季折々の豊かな自然、歴史・文化など本市の魅力を活かした「山のぼり・まち歩きキャンペーン」や「日本遺産御嶽昇仙峡Ｃｙｃｌｉｎｇ× Ａｃｔｉｖｉｔｙツアー」の実施などにより、誘客促進や観光消費額の拡大を図ります。また、本市の観光振興の基本方針となる「第４次甲府市観光振興基本計画」の策定にも取り組んでまいります。

「移住・定住の促進」につきましては、移住希望者へのきめ細かな相談支援はもとより、首都圏からの移住支援や新婚世帯の経済的負担の軽減に引き続き努めるとともに、若者たちが地元・山梨の魅力を再発見し、ＵＩＪターンを促す「ミライトやまなし将来発見バスツアー」を開催するなど、移住希望者や若者から選ばれるような施策を展開してまいります。

こうした取組により、本市が持つ魅力を最大限に引き出し、そこに人が集い、ここに住む様々な人達が活躍し成長していける、活気があふれるまちを目指してまいります。

 

三つ目は、災害などの不安から市民を守り、健康な暮らしを支える「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」であります。

南海トラフや曽根丘陵断層帯などを震源とした大規模地震の発生が危惧されている本市において、昨年発生した能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の発出は、災害への備えの重要性を再認識する機会であり、改めて子どもから高齢者まで誰もが住み慣れた地域で、不安なく暮らせるよう、自治会との連携による水害避難地区研修会の開催はもとより、防災リーダーの更なる養成や地域企業との協働を深めた防災訓練の充実などにより、自助・共助を更に高めるとともに、非常時を想定した防災備蓄品の拡充をはじめ、防災行政用無線システムの補強、「甲府市防災アプリ」の引き続きの普及啓発、孤立集落における断水時の衛生環境を保持するための循環型シャワーや洗濯キットの配備に加え、災害時に避難所となる体育館への空調設備等の整備に着手するなど、公助のアップグレードに努めてまいります。

次に、交通安全対策といたしまして、交通安全指導車による下校指導や交通安全の啓発活動とともに、スタントマンが交通事故を再現する「スケアード・ストレイト自転車教室」による交通安全意識の更なる高揚や、防犯対策につきましても、防犯街路灯の新設・維持管理に対する自治会支援に加え、詐欺や身に覚えのない請求など様々な消費者トラブルへの総合的な相談や支援、消費者被害の防止に向けた普及啓発を、引き続き「県央ネットやまなし」の構成市町と連携して展開してまいります。

また、感染症など健康危機管理体制につきましては、令和５年度に策定した「甲府市感染症予防計画」に基づき、感染症発生予防や、まん延防止に対する保健所体制の強化に向け、ＩＨＥＡＴ要員や有事体制初期職員の人材育成に取り組むとともに、社会福祉施設等への感染対策支援や感染症対策連携会議等における関係機関との連携強化に加え、新たに帯状疱疹ワクチン接種の助成を行うなど、健康で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

さらに、市民の運動習慣の定着や健康意識の醸成などをより一層推進していくため、「こうふ健康アプリ」を活用した「職場対抗・個人戦ウォーキングラリー」や「（仮称）健康フェスタ」などを実施するほか、「甲府市の歌」を活用した体操の普及や、生涯を通じた歯・口腔の健康づくり、また、市立甲府病院における「人間ドック等健診事業」の再開など、市民の健康支援に係る各種取組を展開してまいります。

そして、全ての高齢者が自らの意思で心安らぐ生活を営むことができるよう、新たに単身高齢者等に対する終活相談窓口を設置するとともに、「甲府スタイル」の在宅医療・介護体制の深化、介護事業所の事業継続と介護サービスの質の向上に向けた介護人材の確保支援に取り組むことに加え、ひきこもりの問題に対して、メタバースを活用した相談支援や支援情報の提供、地域全体でひきこもりへの理解を深めるための研修会や市民講演会を開催するなど、誰もが心身ともに健康で暮らしていけるよう、取組を進めてまいります。

加えて、運転免許証の取得が困難な視覚障害者の助成対象の拡充を図るなど、障がい者一人一人に寄り添った支援を提供してまいります。

 

四つ目は、豊かな自然と良好な生活環境の確保や都市の利便性の向上を目指す「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」であります。

住む人が安らぎを感じ、快適な生活を持続的に送っていけるよう、これからの時代を見据えた再生可能エネルギーへの転換と導入促進に取り組み、とりわけ太陽光発電設備の設置については、電力を大量消費する浄化センターや浄水場などの上下水道施設において、官民連携によるオンサイトＰＰＡを導入することで、環境の保全と持続的な経営基盤の強化につなげていくとともに、環境センターや中道北小学校など公共施設にも順次設置を進め、ゼロカーボンの実現を加速してまいります。

また、小口利用の促進を目指す本市の水素エネルギー活用におきましては、「こうふグリーンラボ」を拠点とした関係団体等との連携により、水素自転車に加え特定小型原動機付自転車の実証など、広範にわたって社会実装の可能性を研究するとともに、環境リテラシー向上に向け、保育所や学校、地域や家庭において環境教育に関する学習会や出前講座等を積極的に開催するなど、本市のみならず多様なステークホルダーと脱炭素化に向けた取組を進めてまいります。

また、「循環型社会の構築」に向けましては、引き続き「ごみへらし隊」による出前講座の提供を推進するとともに、外国語対応している「ごみ分別アプリ」にベトナム語を追加するなど、ごみ減量化や分別の徹底に努めてまいります。

遊亀公園附属動物園の再整備につきましては、次の時代につなげる「生まれ変わったまちなか回遊のシンボル」として、子どもたちが大人と一緒に動物に触れ合い、あらゆる世代の憩いの場となるよう計画的に整備を進めているところであり、リニューアルオープン後の魅力ある運営を見据え、民間活力の導入についても検討を進めるほか、休園中でも動物と触れ合える機会を設けてまいります。

また、人と動物が共に生きる社会に向けて、引き続き、地域とも連携し、飼い主のいない猫などに関する様々な取組も進めてまいります。

自然環境と調和する快適な都市機能の構築につきましては、地域公共交通を中心とした交通ネットワークの再生を図りながら、社会環境の変化や将来的なリニア開業等も見据え、誰もが暮らしやすい持続可能な交通体系の実現を目指し、公共交通空白地域の解消を図る「デマンド型乗合タクシー」実証運行の範囲の拡大や、甲府駅南口デジタルサイネージの再整備、また、豪雨による冠水等の対策につきましても、富士見通りのアンダーパスに観測カメラを設置することにより監視を強化してまいります。

さらに、入居要件の緩和による市営住宅の空室解消や、空き家バンクの活用促進、管理不全空き家への対策を引き続き講じ、住環境の整備に努めてまいります。

また、リニア開業による新たな社会変容を見据え、本市の価値を高めていくために、「甲府市リニアまちづくりデザインディレクター」の助言を受ける中で、望ましい駅南側のまちづくりを具体的なイメージとしてお示しをし、市民や民間事業者の皆様の関心や意欲をより広く、喚起してまいりたいと考えております。

加えて、本市のまちづくりの基本指針である「甲府市都市計画マスタープラン」及び「甲府市立地適正化計画」の改定に着手するとともに、朝日町ガードや城東三丁目敷島線をはじめとした、社会経済活動の基盤となる幹線道路の整備を着実に進める中で、社会情勢や交通需要の変化に的確に対応していくための都市計画道路の見直しにも着手いたします。

こうした取組により、本市が持つ豊かな自然環境を保全し、次世代に引き継いでいくとともに、快適な都市機能も持ち合わせた、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

 

五つ目は、多様な主体との連携・協働の推進や持続可能な行財政運営を目指す「基本構想の推進」であります。

地域コミュニティの要である自治会などとの協働の推進につきましては、令和５年度にスタートした「あつ活サポーター団体登録制度」などの活用により、多様化する地域課題の解決に努めるとともに、悠遊館への年次的なＷｉ－Ｆｉ設置による自治会役員の負担軽減や地域のデジタル化を図りつつ、「住民主体のまちづくり」の全市的な推進など、地域、行政、ＮＰＯ、事業者などの多様な主体との連携と協働を推進してまいります。

また、本年４月から市川三郷町と富士川町が新たに加わり、甲府盆地全域を網羅する連携体制を確立した「県央ネットやまなし」において、構成市町の特性や強みを補完し合いながらスケールメリットを活かした各種事業を展開し、更なる圏域の発展に努めてまいります。

「持続可能な行財政運営」にあたりましては、より質の高い行政サービスの提供を念頭に、新たに策定する「人財マネジメント方針」に基づき、職員一人一人が成長意欲を持ち、やりがいを感じながら高いパフォーマンスを発揮できる職場づくりに取り組むとともに、デジタル専門外部人材を新たに登用する中で、全庁的にＤＸを加速させ、業務の高度化と効率化に努めてまいります。
また、ふるさと応援寄附金や企業版ふるさと納税、ネーミングライツ制度の積極的な活用に努めつつ、施設総量の最適化や企業会計の経営基盤の強化に努めながら良好な行政サービスを提供してまいります。

「シティプロモーションの推進」につきましては、本市の四季折々の魅力や伝統文化などを紹介する「こうふ歳時記」や甲府大使等を活用したＳＮＳ等による魅力発信など、「ＫＯＦＵプロモーションデザインディレクター」の助言も取り入れる中、効果的な発信に努めるとともに、「甲府市の歌」の歌詞カードの作成や市ホームページのリニューアルなど、積極的なシティプロモーションの展開に努めてまいります。

 

以上の市政執行方針に基づき、令和７年度当初予算につきましては、集大成となる第六次甲府市総合計画はもとより、３年目を迎える「ＫＯＦＵ ＮＥＸＴ ＡＣＴＩＯＮ」や、新たに２町を加えた「県央ネットやまなし」に関連する取組の着実な推進とともに、防災力の強化、ＤＸの推進、長引く物価高への対応など、近年の社会経済情勢を捉えた諸事業に係る経費などを計上し、過去最大規模となる予算を編成したところであります。

一般会計におきましては、対前年度比９.０２％増の８８０億８,５０３万２千円としたところであり、その概要につきまして、主な款ごとにご説明申し上げます。

 

まず、歳入予算であります。

市税につきましては、景気の持ち直しや賃金上昇の影響等を勘案し、対前年度比６％増の３０８億７,４５５万７千円を見込んでおります。

第９款 地方特例交付金につきましては、定額減税の終了に伴う減収補填分の減などにより、対前年度比８３.６７％減の１億５,７１２万８千円を見込んでおります。

第１０款 地方交付税につきましては、令和６年度の交付決定額をベースに、市税収入及び地方財政計画などを踏まえ、対前年度比２.５８％増の１１６億４,８９３万８千円を見込んでおります。

第１４款 国庫支出金につきましては、児童手当の拡充に伴う児童手当交付金の増などにより、対前年度比１３.７９％増の１６３億９３２万９千円を見込んでおります。

第１７款 寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金の増額を見込み、対前年度比５０％増の４５億円を見込んでおります。

第２０款 諸収入につきましては、標準化対応システム移行等の費用に係る補助金の増などにより、対前年度比３２.９３％増の２７億９６１万６千円を見込んでおります。

第２１款 市債につきましては、地方財政計画に基づき、臨時財政対策債は制度開始以来、初の新規発行額がゼロとなるものの、都市計画道路の整備等に係る土木債の増などにより、対前年度比２４.７４％増の４０億２,１５０万円の発行を見込んでおります。

 

次に、歳出予算であります。

第２款 総務費につきましては、対前年度比３２.７９％増の１２８億８,６２６万２千円とし、標準化対応システムへの移行などに伴うＤＸの推進のほか、リニア駅周辺における官民連携のまちづくりに係る経費などを計上いたしました。

第３款 民生費につきましては、対前年度比９.４８％増の３７４億７,９９４万２千円とし、「（仮称）子ども応援拠点施設」の整備や、ヤングケアラー支援事業、単身高齢者等を対象とした終活に係る相談窓口の設置に伴う経費などを計上いたしました。

第４款 衛生費につきましては、対前年度比２.６８％増の９９億１,４８０万７千円とし、こうふグリーンラボにおける水素エネルギーの活用等に関する取組や公共施設への太陽光発電設備の設置に係る経費などを計上いたしました。

第８款 土木費につきましては、対前年度比８.２６％増の６３億４,９３６万４千円とし、都市計画道路整備のほか、遊亀公園附属動物園の 第２期整備工事などに係る経費を計上いたしました。

第１０款 教育費につきましては、対前年度比３.７２％増の７２億５,２６８万７千円とし、児童生徒用机・椅子の新ＪＩＳ規格の配備に係る経費や、給食食材の高騰分に対応する経費のほか、中学校の教科書改訂に係る経費などを計上いたしました。

 

次に、特別会計におきましては、対前年度比２.７１％増の８５２億１,４３０万９千円を計上しており、その概要につきまして、主な事業ごとにご説明申し上げます。

国民健康保険事業につきましては、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減などにより、対前年度比２.２７％減の１９０億３８２万３千円といたしました。

介護保険事業につきましては、第９次介護保険事業計画に基づく保険給付費の増などにより、対前年度比１.６５％増の２２０億４,５７７万８千円といたしました。

後期高齢者医療事業につきましては、被保険者数の増加等に伴う広域連合納付金の増などにより、対前年度比３.７９％増の３６億６,７０９万５千円といたしました。

また、企業会計の主なものといたしまして、病院事業につきましては、医業費用の増などにより、対前年度比１.２％増の１１０億２,２４３万７千円といたしました。

下水道事業につきましては、管路の耐震化及び施設設備の更新等に伴う建設改良費の増などにより、対前年度比８.５３％増の１６８億８,８３９万７千円といたしました。

水道事業につきましては、管路の耐震化及び施設設備の更新等に伴う建設改良費の増などにより、対前年度比６.９％増の１１８億１,２７５万２千円といたしました。

 

以上により、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比５.８３％増の１,７３２億９,９３４万１千円としたところであります。

 

ここまで、私の市政運営にあたっての所信の一端と、令和７年度当初予算案の概要について述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、何卒、十分なるご審議をいただきまして、ご協賛を賜りますようお願い申し上げます。