甲府市商工業振興行動計画

　本市では、商工業の現状と課題及び今後予想される社会・経済環境の変化を見据え、本市商工業の基本目標、戦略、施策及び事業化を図る上での視点を明示するとともに、その推進や管理体制を明らかにするため、平成25年に期間を10年間として甲府市商工業振興指針を策定し、施策を推進してきました。

　その後、「第六次甲府市総合計画」などを策定する中で、産業施策を進めていくうえで、中小企業・小規模企業の振興は重要な課題となっていることから、平成29年4月に「甲府市中小企業・小規模企業振興条例」を策定し、経済の健全な発展と市民生活の向上に寄与していくこととしました。

　条例には、「人材の育成及び確保（第11条）」、「経営基盤の強化（第12条）」、「創業の促進（第13条）」、「販路拡大の促進（第14条）」、「地場産業の振興（第15条）」の5項目を基本的施策とし、その施策を実効性の高いものとしていくため、平成29年４月に条例の基本的施策を指針の戦略に位置づけ、改定しました。

　こうした経過を踏まえ、令和4年度に計画期間の満了を迎えた指針の改定にあたっては、条例の基本的施策を「施策の柱」及び「基本施策」に位置付け、具体的な取組を示し進行管理を行っていく必要があること、また、昨今のコロナ禍や物価高騰における経済対策など時勢に応じた取組を示す中で商工業の振興に取り組む必要があることから、これまでの甲府市商工業振興指針に替えて、新たに甲府市商工業振興行動計画を策定しました。

・甲府市商工業振興行動計画（全文）（PDF：2,952KB）