第七次甲府市総合計画（案）（図表等なし）

第七次甲府市総合計画（案）《パブリックコメント公表用資料》

甲府市市民憲章
美しい自然と古い歴史に恵まれて栄えてきた甲府市は、いまや、あらたな近代都市として、大きく発展しようとしています。
わたくしたちは、この甲府の市民であることに誇りと責任を感じ、
市民憲章のもとに力を合わせ、よりよい甲府市をつくることに努めます。
ひとつ まじめに働き、栄えるまちをつくります。
ひとつ きまりを守り、住みよいまちをつくります。
ひとつ たがいに助け合い、楽しいまちをつくります。
ひとつ からだをきたえ、明るいまちをつくります。
ひとつ 教養を高め、文化のまちをつくります。

甲府市の歌
作詞：興石保之
作曲：甲府市の歌審査委員会

1
さわやかに 山なみあけて
日にはえる 甲府盆地よ
朝 朝 に 富士をあおげば
胸はもえ 力みなぎる
甲府市は 希望よぶ町 希望よぶまち

2
武田菱 かがやく歴史
しのびつつ はげむあけくれ
町 町 に 光あふれて
咲きかおる 文化ゆたかに
甲府市は 夢をよぶ町 夢をよぶまち

3
虹わたる ぶどうの丘に
ほのぼのと かすむ湯けむり
窓 窓 に えがおあかるく
もりあがる けんと われらの
甲府市は あすをよぶ町 あすをよぶまち


目次
策定にあたって
1 計画策定の趣旨 1ページ
2 計画の性格、構成と期間 2ページ
(1)計画の性格 2ページ
(2)構成と期間 2ページ
3 甲府市の姿 3ページ
(1)甲府市のあゆみ 3ページ
(2)位置 4ページ
(3)地勢 4ページ
(4)総人口の推移 5ページ
4 社会情勢 6ページ
(1)人口減少・少子高齢化の進行 6ページ
(2)デジタル技術の進展 6ページ
(3)価値観やライフスタイルの多様化 7ページ
(4)持続可能な社会の構築 7ページ
(5)安全・安心に対する意識の高まり 8ページ
(6)リニア中央新幹線の実現に向けた取組 8ページ
5 甲府市を取り巻く現状と課題 9ページ
(1)本市の主要な課題 9ページ
(2)市民の意向調査結果（アンケート・ワークショップ） 13ページ

基本構想
6 甲府市の目指す姿 15ページ
(1)これからのまちづくりの方向性 15ページ
(2)甲府市の目指す姿 15ページ
7 都市像 16ページ
8 基本目標 17ページ
(1)基本目標を構成する考え方 17ページ
(2)都市像を実現するための3つの基本目標 18ページ


策定にあたって


1ページ

1 計画策定の趣旨
甲府市では、総合的かつ計画的に行政運営を進めるための指針として、昭和45年に「甲府市総合計画」を策定して以来、六次にわたり総合計画を策定してきました。
平成28年度を初年度とする「第六次甲府市総合計画」では、令和7年度を目標年度として、「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」を目指すべき都市像とし、その実現のため、甲府の財産ともいうべき「人・まち・自然」それぞれの素晴らしさが、より一層活かされ高められながら共生し、明るい未来を創造していくまちづくりに向けて諸施策を推進してきました。
この間、社会環境は大きく変化し、急速な人口減少・少子高齢化が進行する中、都市の活力維持や安定的な行政サービスの提供に及ぼす影響が懸念されており、また、新興感染症や激甚・頻発化する災害への備え、地球環境の保護など、直面する諸課題に的確に対応していく必要があります。
一方で、デジタル化の進展により、柔軟で多様な働き方が可能となるとともに、リニア中央新幹線の開通により、三大都市圏間の時間距離が短縮され、世界に類を見ない魅力的な経済集積圏の形成など、新たなビジネススタイル・ライフスタイルの実現が期待されています。
こうした状況を踏まえ、これまでの施策を継承しつつ、社会情勢や新たな課題など環境の変化に的確に対応し、より発展した計画とすることを基本的な考え方として、目指すべき将来の姿とそれを実現するための目標を明らかにし、市民や事業者、関係団体の皆様と共有するとともに、その実現に向けて計画的に施策を推進するため、市政運営の指針として、「第七次甲府市総合計画」を策定するものです。
なお、人口減少や行政改革、エス・ディー・ジーズといった施策横断的な重要課題に対しては、別途計画を策定して取り組んできましたが、今般、総合計画に包含し、より効率的・効果的に施策を展開していくものとします。

甲府市総合計画の変遷
第一次
甲府市総合計画（昭和45年度～昭和52年度）
都市像 魅力ある文化都市
第二次
甲府市新総合計画（昭和53年度～昭和62年度）
都市像 うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府
第三次
第三次甲府市総合計画（昭和63年度～平成8年度）
都市像 明日をひらく健康都市・甲府
第四次
新甲府市総合計画（平成9年度～平成18年度）
都市像 人と自然に優しさあふれるまち 甲府
第五次
第五次甲府市総合計画（平成18年度～平成27年度）
都市像 人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府
第六次
第六次甲府市総合計画（平成28年度～令和7年度）
都市像 人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府


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2 計画の性格、構成と期間
(1)計画の性格
「第七次甲府市総合計画」は、甲府市自治基本条例第22条の規定に基づき、市政を総合的かつ計画的に運営するために策定する本市の最上位計画であり、各分野の個別計画は総合計画との整合性を考慮して策定しています。本計画は、「基本構想」と「実施計画」の2層構成となっています。
(2)構成と期間
A)基本構想
「基本構想」は、まちづくりの指針となるものであり、目指す都市像や都市像を実現するための基本目標を定めます。
期間は10年間とし、令和8年度(2026年度)を初年度、10年後の令和17年度(2035年度)を目標年度とします。
B)実施計画
「実施計画」は、基本構想の実現を図るための計画であり、基本構想に基づき実施する各種施策と施策ごとの事務事業の具体的な内容を示します。
令和8年度(2026年度)を初年度とし、適時、ローリング方式により見直します。また、施策や事務事業を適正に評価し改善しながら推進します。


3ページ

3 甲府市の姿
(1)甲府市のあゆみ
市域に人々が生活を開始したのは、約2万7千年前の旧石器時代のことで、稲作農耕が始まる弥生時代になると、低湿地に集落が営まれ、盆地底部の開発が始まりました。
古墳時代の4世紀後半には、曽根丘陵にヤマト王権の影響を受けた前方後円墳として有名な甲斐銚子塚古墳、6世紀後半には巨大な横穴式石室を誇る加牟那塚古墳が築造されるなど、中小規模の古墳築造が盆地一帯に拡大しており、これらは大きな経済力を持った政治勢力の台頭を示しています。
平安時代の末には、武田信義が甲斐源氏を統率し甲斐の支配を固めますが、市域にはその子 一条忠頼と板垣兼信が館を構え、源頼朝の源氏挙兵にも参加して活躍し、鎌倉幕府の創設に寄与しました。
武田氏が戦国大名として雄飛する基盤を築いたのが信玄の父信虎で、永正16年(1519年)につつじが崎に居館を築き、ここを本拠地として城下町の建設にも着手したことから、甲斐の府中「甲府」が誕生しました。武田信虎、信玄、勝頼と武田氏の勢力伸張に伴い、甲府は東国でも有数の規模の城下町に発展しました。特に信玄は、水害から甲府盆地を守る大規模な河川堤防の建設や甲州金を用いた貨幣制度の創設、領国統治のための法律「甲州法度之次第」の制定、信濃善光寺の甲府移設による城下町の拡大等を行って甲斐国を豊かにしました。
近世を通じて甲府城下町が最も繁栄したのが柳沢氏の時代です。それまで甲府城主は徳川家一門に限られていましたが、将軍綱吉の側近・柳沢吉保が甲斐を受封して城主となり、子 吉里と父子二代にわたって城下町の整備が進められました。
その後、甲斐は幕府の直轄地となり、甲府城には勤番支配が置かれ幕末を迎えます。
甲府に市制が施行されたのは明治22年で、全国で34番目、関東では横浜・水戸・東京に次ぐ4番目です。当時の人口は3万1千人余りでした。
明治36年には中央線甲府・八王子間が、明治44年には同線の全線が開通、昭和3年には身延線の全線が開通し、交流が盛んになりました。
昭和12年には里垣、相川、国母、貢川の4か村を、昭和17年には千塚、大宮の2か村を合併し、市域を拡大しました。
昭和20年7月の甲府空襲は市域の74％を焦土と化し、甲府の古き良き時代の面影は失われてしまいましたが、終戦直後には戦災復興局が設置され、市民一丸となって、郷土の復興に立ち上がりました。
昭和24年には池田村、住吉村畔を、昭和29年には山城、住吉、朝井、二川、大鎌田、甲運、玉諸、千代田、能泉、宮本の10か村を合併し、人口は142,807人となりました。
その後、中央線の複線化、昭和57年の中央自動車道の全線開通などにより首都圏の中核都市として発展を続け、平成元年には市制施行100周年を迎えました。
平成12年には、より主体的にまちづくりに取り組むため特例市に移行、平成18年には中道町、上九一色村北部との合併を行い現在に至っており、平成26年に着工されたリニア中央新幹線の建設は、新たな発展の契機となることが期待されています。
令和元年には、開府500年という歴史的な節目を迎えたほか、更なる市民生活の質の充実を目指し、中核市に移行しました。令和5年には、県内9市1町で「やまなし県央連携中枢都市圏」を形成し、令和7年には新たに2町が加わり、構成自治体との広域的な事業展開に努めています。


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(2)位置
甲府市は、首都東京から西へ約100キロメートルの距離にあり、山梨県のほぼ中央部にあります。
山梨県は、首都圏整備法上の首都圏に位置付けられており、本市は、社会的・経済的に首都圏との結びつきが強く、JR中央線、中央自動車道及び国道20号（甲州街道）で結ばれるなど、歴史的にも交通の要衝を担ってきました。
(3)地勢
甲府市は、南北に細長く、市域は東西23.1キロメートル、南北41.6キロメートル、面積212.47平方キロメートルです。市の最北の山岳地域には八幡山、金峰山、朝日岳など2,000mを超える峰々が東西に連なり、南には王岳、釈迦ヶ岳がそびえています。市街地は、甲府盆地の中心に位置し、おおむね平坦ですが、北に高く南に傾斜しています。北に八ヶ岳、南に富士山、西に南アルプス連峰を望み、市内を荒川や笛吹川が貫流する自然豊かな土地柄です。


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(4)総人口の推移
甲府市の総人口は、昭和60年(1985年)に202,405人（昭和60年国勢調査人口）とピークを迎え、その後減少に転じ、令和7年(2025年)3月31日現在で182,995人となっています。
直近10年間では、8,669人減少しており、これを年齢3区分別にみると、年少（0～14歳）人口が4,308人、生産年齢（15～64歳）人口が5,300人減少した反面、老年（65歳以上）人口は939人増加しています。令和5年(2023年)以降は老年人口についても減少しており、人口減少が進行しています。


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4 社会情勢
(1)人口減少・少子高齢化の進行
我が国の人口は、長期的な減少局面を迎えており、今後更に進行する見込みとなっています。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）の推計によると、令和38年(2056年)には1億人を下回り、9,965万人まで減少すると予測されています。また、合計特殊出生率は、令和6年(2024年)に1.15と過去最低を更新し、人口維持に必要な水準とされる2.07と比較して大きな乖離が見られる状況が続いており、少子化の長期的な傾向を示しています。
大都市では人口が維持される一方で、地方では人口が大幅に減少すると推計されており、人口減少・少子高齢化がもたらす社会保障費の増大や労働力不足、経済規模の縮小、地域の活力低下などへの対応が課題となっています。
こうした中、国では、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、平成26年(2014年)に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しました。
また、令和4年(2022年)12月には「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定し、これまでの地方創生の取組にデジタルの力を活用して取組の実行スピードを加速させ、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すとしています。
さらに、令和5年(2023年)12月には「こども大綱」を策定し、こどもや若者の権利が等しく守られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる“こどもまんなか社会”の実現を目指すとしたほか、令和7年(2025年)6月に「地方創生2.0基本構想」を公表し、国民の持つ価値観が多様化する中で、多様な地域・コミュニティの存在こそが国民の多様な幸せを実現するとの考えのもと、東京圏への過度な一極集中を是正して多極化を図り、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会を実現するとしています。
(2)デジタル技術の進展
著しく進化するデジタル技術は、人々の日々の生活から労働環境、社会・経済に至るまで幅広い範囲に大きな変化をもたらしています。特に近年は、AIやIoT、ビッグデータなどの技術革新により「第4次産業革命」と呼ばれる大きな変革の時期を迎えていると言われています。新型コロナウイルス感染拡大を背景としてデジタル化・オンライン活用が急速に進み、あらゆるものがインターネットにつながることで、一人一人のニーズに合ったサービスが提供される、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方が可能になる、生産性と効率性が向上し、新たなビジネスモデルが生まれるなど、人々の生活様式が大きく変化してきています。
こうした中、国は、令和3年(2021年)9月に「デジタル庁」を発足させ、AI・web3をはじめとするデジタル技術を活用した新たな価値の創出やデジタル競争力の強化、デジタルの導入を阻む規制の見直し、DX人材の確保・育成などの取組を一体的に進めることにより、急激な人口減少による労働力不足や国際競争力の低下といった課題を克服し、国民一人一人がデジタルの恩恵を実感できる社会を実現するため、デジタルによる社会全体の変革であるDX(デジタル・トランスフォーメーション)を強力に推進しています。


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(3)価値観やライフスタイルの多様化
“人生100年時代”と言われる長寿命化や多様性と包摂性が重視される世界的な潮流に加え、社会の成熟による「物質的な豊かさから心の豊かさへ」「モノ消費からコト消費、トキ消費へ」「所有から利用へ」といった消費行動の変化や、デジタルを中心とする技術革新の影響によるグローバル化の更なる進展、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機としたニューノーマル時代の到来などに伴い、私たちの価値観やライフスタイルはますます多様化しています。
こうした変化が進む社会の中で、国は、「誰一人取り残さない」というエス・ディー・ジーズの理念も踏まえ、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、多様な人々が活躍でき、誰もが生き生きとした人生を享受できる包摂的な共生社会の実現を目指しています。その一環として、令和5年(2023年)6月には、多様性に寛容な社会の実現に資することを目的に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」を制定しました。また、企業に対しては、競争力強化という観点からも多様性の推進を働きかけています。
(4)持続可能な社会の構築
平成27年(2015年)9月に国連総会で採択された、「誰一人取り残さない」ことを理念とするエス・ディー・ジーズは、発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものとして積極的な取組が求められています。
また、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加する中、平成27年(2015年)12月には、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる（カーボンニュートラル）」などの長期目標を掲げています。
こうした中、国は新たな時代を見据え、未来を先取りする社会変革に取り組む上で、経済・社会・環境の観点を包括的に取り入れたエス・ディー・ジーズが重要な羅針盤になるとの考えのもと、あらゆるステークホルダーとの連携を促進しながら、エス・ディー・ジーズの目標達成に向けて積極的に取り組んできました。
さらに、令和32年(2050年)までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すため、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、温暖化への対応を新たな成長の契機と捉える中、2兆円のグリーンイノベーション基金をはじめ、税、規制改革、国際連携など、あらゆる政策を総動員して、企業の挑戦を後押しする取組を実施しています。
併せて、生産年齢人口の減少が本格化する中にあってもGX、DXなどの推進による経済成長を実現し、中長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性を確保することとしています。


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(5)安全・安心に対する意識の高まり
近年、我が国は地震、台風、大雨など、様々な自然災害に見舞われ、大雨や土砂災害の発生頻度も増加傾向にあるなど、災害の激甚・頻発化が進行しています。
また、我が国のインフラの多くは、高度経済成長期に整備されていることから、建設から50年以上経過する施設の更なる増加が見込まれており、老朽化が懸念されています。
加えて、SNS等の急速な普及を背景とした組織犯罪やランサムウェア等を利用したサイバー犯罪、子ども・高齢者を標的とした犯罪など、近年、インターネットを利用して実行される犯罪の増加が深刻な社会問題となっています。
さらには、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症の流行など、新たな脅威にも直面しており、安全・安心なまちづくりへの関心が更に高まってきています。
こうした中、国は、強さとしなやかさを備えた国土・地域・経済社会の構築を推進するために策定した「国土強靱化基本計画」を見直し、切迫する大規模地震災害、気象災害、火山災害、インフラの老朽化等の国家の危機に打ち勝つため、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めています。
また、インターネットを利用した新しい形態の犯罪や子ども・若者が被害者となる事件の発生を防ぐため、幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業の実施、住まいの防犯対策の情報発信、「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）」の策定など、様々な対策を実施しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を抜本的に見直す中、国・都道府県のガバナンス強化や医療機関等との連携の強化を図り、感染症危機から国民の生命及び健康を保護し、国民が安心して生活を送るという目的の達成に向けた医療提供体制等の整備に取り組んでいます。
(6)リニア中央新幹線の実現に向けた取組
リニア中央新幹線の導入により、移動時間は大幅に短縮されます。東京・大阪間は約67分、東京・名古屋間は約40分で結ばれるなど、三大都市圏間の時間距離が短縮され、言わば一つの都市圏として世界に類を見ない魅力的な経済集積圏ともなる「日本中央回廊」が形成されます。
国は、リニア駅を核とする広域的な新幹線・高規格道路ネットワークの形成により、日本中央回廊と各圏域のつながりを強化し、圏域を超えた人流・物流の更なる拡大・強化を通じたイノベーションの創造を図るとともに、ビジネスや観光等の人流の一層の促進を図りつつ、リニア駅の交通結節機能の強化や駅周辺の魅力づくりを進め、国土全体にわたる地方の活性化や国際競争力の強化につなげる考えです。特に、中間 駅を核とした高速交通ネットワークの強化やテレワークの普及等を通じて、新たな暮らし方・働き方の先導モデルの形成を図るとともに、日本中央回廊の核となる新たな圏域形成により、多様な自然や文化を有する地域を内包する新たな経済集積圏域を目指し、令和5年度(2023年度)から関係府省等会議を立ち上げ、検討を進めています。


9ページ、10ページ

5 甲府市を取り巻く現状と課題
(1)本市の主要な課題
1.人口減少・少子高齢化への対応
本市の総人口は、平成27年(2015年)に193,125人、令和2年(2020年)に189,591人（いずれも国勢調査による人口）となっており、社人研の推計では、令和7年(2025年)には185,993人、令和12年(2030年)には180,299人と、今後も減少傾向が続くと予想されています。
一方で、第六次甲府市総合計画の期間においては、主に首都圏からの移住促進といった地方創生の取組などを進めてきた結果、令和元年(2019年)から令和4年(2022年)までの間は社会増に転じるなどの成果が出ており、社人研の将来推計人口も、令和5年(2023年)の推計時には、平成30年(2018年)の推計から大幅に上方修正されています。
また、市民アンケート調査結果において、市民は、人口減少の課題として産業の衰退を最重視し、これに伴う若者の地域外への流出を最も深刻と捉えていることに加えて、人口減少への対応として行政や公共サービスの効率化をはじめとした人口減少社会に適応するための取組を最重視していることから、我が国全体で人口減少局面が進行している中、引き続き若い世代の定着や流入を図るとともに、誰もが“住みやすい”“住み続けたい”と思えるまちの実現に向け、今後も環境整備を行っていく必要があります。


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2.デジタル技術の活用
人口減少による市民生活への影響や産業活動の低迷など様々な課題が危惧される中、積極的なデジタル技術の活用による諸課題への対応と行政サービスの質の向上を図ることが必要となりますが、急速に変化する社会においてデジタル技術の効果を十分に発揮するためには、計画性を持った適切な施策展開が欠かせないため、本市のデジタル技術の活用に対する基本的な考え方や方向性、目指す将来の姿を基本理念と基本目標に整理した「甲府市デジタルソサエティ未来ビジョン」を策定しました。
本ビジョンの策定・推進に当たっては、エス・ディー・ジーズの「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現との理念を共有し、「社会の変革を通し一人ひとりが快適で元気に活躍できる社会を形成し明るい未来を創造する甲府」の実現を目指しています。
今後における社会情勢やデジタル技術などの変化に適時適切に対応し、生産性の向上や事務事業の効率化を図っていく必要があります。
3.多様な価値観やライフスタイルの尊重
価値観やライフスタイルの多様化、働き方に対する意識の変化、グローバル化が急速に進展する状況下において、多様性を認め合い、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会や、お互いの文化的ちがいを認め合う多文化共生社会の考え方が重要となっています。
こうした中、本市では、地域社会全体の男女共同参画意識を醸成し、女性が生き生きと活躍できるまちづくりを推進するほか、多文化共生に関わる国際理解と国際感覚の醸成等に取り組んでいます。
市民アンケート調査結果においては、「多様な「人」が活躍できる環境をつくる」ための施策について、「働きやすい職場環境の整備（リモートワーク・フレックスタイムの普及など）」が最多で30.2％、次いで「子育てと仕事の両立支援」が21.7％であることから、家庭と職場、両方の視点からの施策を行うことが求められており、市民の価値観やライフスタイルの多様化に合わせ、あらゆる分野において人権尊重を基盤とした各種取組を実施していく必要があります。
4.持続可能な社会の構築に向けた取組
本市では、令和4年(2022年)3月に、持続可能なまちづくりにつなげるための指針として「甲府市エス・ディー・ジーズ推進ビジョン」を策定したほか、令和6年(2024年)5月には、エス・ディー・ジーズの達成に向けて優れた取組を提案する「エス・ディー・ジーズ未来都市」に選定されています。エス・ディー・ジーズの推進には、経済・社会・環境のバランスの取れた分野横断的な取組を展開していくことが重要であり、令和6年(2024年)9月に策定した「甲府市エス・ディー・ジーズ未来都市計画」では、持続可能な地域産業の確立、人・企業から選ばれるまちの実現、カーボンニュートラルの推進の3つを特に注力する取組とし、様々な可能性のある次世代エネルギーの活用などに取り組んでいます。
また、企業・学生等の多様な主体との連携により様々な地域課題の解決に取り組む中で、地域一体となって持続可能なまちづくりの実現を目指すことが重要であることから、169の企業・団体が登録（令和7年(2025年)5月末時点）している「甲府市エス・ディー・ジーズ推進パートナー」などと連携し、持続可能な地域社会の実現に向けた施策を実施しています。
さらに、行政としての持続可能性を確保することも重要であることから、行政需要の多様化・細分化や社会保障費の増大傾向への対応が求められる中、市の限られた経営資源の中で効率的・効果的に行政サービスを提供していくため、公共施設に係る財政面での負担軽減や自主財源の積極的な確保につなげる行政改革に引き続き取り組むほか、「やまなし県央連携中枢都市圏」による自治体間の広域的な連携による取組を一層推進していく必要があります。


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5.安全・安心の確保に向けた取組
様々な危機への対応においては、時勢を捉えた予測に基づき、危機管理意識の醸成や適切な対策を講ずることが必要であり、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症による健康危機に備えた取組や、老朽化した社会インフラへの対応策等が主な課題となっています。
こうした中、本市では、地震や風水害、土砂災害等の大規模災害などに備え、災害発生時における被害の軽減と市民生活及び都市機能の早期回復が図られるよう、強さとしなやかさを持った持続可能なまちづくりを推進するため「甲府市国土強靱化地域計画」を策定し、社会インフラの整備等のハード対策のみならず、避難訓練等のソフト対策を組み合わせて効果的に取り組んでいます。
また、街頭犯罪の抑止による安全で明るい地域社会の形成や高齢者の交通事故を防止するための啓発、消費者被害の防止などに取り組むとともに、中核市移行に伴い設置した保健所の機能を活用し、新興感染症に係る各種対策・患者支援を実施しています。
市民アンケート調査結果において、10年後の甲府市の姿としてふさわしいと思うキーワードでは「安全・安心な」が最多であり、10年後に活かしていきたい甲府市の魅力では「地域の安全性と治安の良さ」が上位となっていることから、引き続き、安全・安心なまちづくりに向けた取組を推進していく必要があります。
6.リニア中央新幹線の実現に向けた取組
リニア中央新幹線の開通により、本市においても品川駅まで約25分、名古屋駅まで約45分で結ばれ、首都圏や中京圏と直結することで全国各地と短時間で往来できるとともに、成田国際空港や羽田空港、中部国際空港を通じて海外諸国との時間距離も短縮されます。
こうした中、本市では、リニア中央新幹線開業の効果を市域全体に波及させるため、平成29年(2017年)3月に「甲府市リニア活用基本構想」を策定し、「移住・定住の促進」「国際交流都市への構築」「産業振興の推進」「歴史物語都市への整備」「都市間連携の推進」の5つの目標を掲げ、具体的な施策となる15のまちづくりプロジェクトを定め、リニアを活かしたまちづくりを推進しています。
また、本市に建設されるリニア駅の駅前エリアのまちづくりに向けては、全県下からアクセス至便な場所であることから、本市や圏域（やまなし県央連携中枢都市圏）、山梨県がリニア新時代でも輝き続けるためにどのような機能・役割を担うべきかという視点が肝要です。令和5年(2023年)11月にはその旨を整理した「まちづくり基本方針」を公表し、更に令和7年(2025年)2月には「基盤整備方針」を策定し、特に都市基盤分野から基本方針の具現化を進めています。
市民アンケート調査結果では、10年後に活かしていきたい甲府市の魅力として、「首都圏への近接性」が27.1％、「リニア中央新幹線の開通」が26.4％と上位になっているほか、事業所アンケート調査では、リニア中央新幹線の開業に期待することについて、「観光客やビジネス客など交流人口が増え、甲府市が活性化すること」が最多で63.5％、次いで、「甲府市の既存の企業や産業が活性化されること」及び「大都市などからの移住者が増えて、定住人口が増加すること」が28.8％となっています。人口増や経済活動の活発化が見込まれる中で、リニア開通による様々な効果を最大限活かしたまちづくりを行っていく必要があります。


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(2)市民の意向調査結果（アンケート・ワークショップ）
1.都市像の策定に向けたアンケート調査の結果（市民・小中学生・通勤者・事業所共通）
アンケート調査結果によると、7割超（72.9％）の市民が本市を“住みやすい”と感じており、今後の居住意向としても、7割超（75.6％）の市民が“今後も住み続けたい”と考えています。
市民が甲府に住み続けたい理由としては、「住み慣れていて愛着があるから」が最多（60.1％）となった一方で、通勤者は、甲府に住んでみたくない理由として「愛着がないから」（36.2％）を挙げています。小中学生への調査でも、大人になったら甲府に住みたいか、の質問に対し、「どちらともいえない」との回答が最も多い（33.4％）ことを踏まえると、まちの活力維持のためには、引き続き地域への愛着を育むまちづくりに取り組むことが重要と考えられます。
また、未来の甲府市の姿としてふさわしいと思うキーワードやあるべき姿としては、「安全・安心な」「便利な」「活力・賑わいのある」「若者に魅力的な」といったものが多く、10年後に活かしていきたい甲府市の魅力では「首都圏への近接性」「リニア中央新幹線の開通」「地域の安全性と治安の良さ」「豊かな自然」といった項目が上位となっています。
今後のまちづくりのキーワードや提案においても、人・若者・安心・充実・自然・都市・リニアといった単語が多く、こうした傾向を踏まえると、「豊かな自然がある」「暮らしやすく充実した生活が送れる」「産業の発展」「利便性の高い都市機能の充実」など、未来に向けて若者が魅力を感じられるようなまちづくりが求められているという一つの方向性が推察できます。
2.市民・若者ワークショップの結果
ワークショップでは、甲府市の良い点として「豊かな自然や災害の少なさ」「東京への近接性」「人同士のつながりがある」などが挙げられており、理想の未来の姿では「人づくりによって産業・経済が活性化し生活・暮らしが豊かになるまち」「いろいろな人たちがつながって元気で楽しいまち」「産官学、地域、コミュニティが連携し、様々な場所が提供されるまち」「若者が自分の才能を知り、活かす場を見つける」「人と人をつなげる場・機会をつくる」などがありました。総じて、連携やつながりの強化を通じて地域を活性化し、若者が活躍できる場を創出するなど、未来に希望が持てるまちの実現を望む方向性が見受けられます。


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基本構想


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6 甲府市の目指す姿
(1)これからのまちづくりの方向性
甲府市は、武田信虎公による開府から500年以上の歴史において、雄大な山並みや盆地特有の気候を活かしたぶどう栽培をはじめとした農業が織りなす自然豊かな景観、宝飾など地域資源を活かした産業など、先人たちがこのまちに愛着を持ち、心を紡ぎ大切に築き上げてきた財産を受け継ぐ中、「人・まち・自然」が共生するバランスの取れた住みよい都市を創ってきました。
とりわけ、人同士のつながりが深い甲府ならではの風土・気質の根幹である人が原動力となり築き上げてきたこれまでの歩みは、発展し続けるまちの礎となっています。
これからの未来に向けても、地域の持続可能性を確保し、より住みやすく、より良い環境を引き継いでいくためには、人口減少や災害、環境の保護などの課題への継続的な対策と、全ての人が誰一人取り残されない社会的な包摂の実現、地域公共交通をはじめとする都市機能の向上や経済活動の発展、安全・安心で健やかな暮らしの維持、子どもたちの健全な成長に資するスポーツの推進、交流が生まれ賑わいを生む観光の振興、日本遺産を有する豊かな自然環境の保全など、様々な分野における取組を継続していかなければなりません。
加えて、県都・中核市として圏域の発展や山梨の政治経済をけん引していく役割を担う中、リニア中央新幹線の開通を見据えた都市基盤の整備やまちの活力向上、全国トップクラスの年間日照時間を活かした、水素をはじめとする次世代エネルギーの活用によるカーボンニュートラルの実現など、甲府の強みを活かした新たな歴史を創る様々なチャレンジも必要となります。
そして、その取組を支える根幹となる主体が、地域の担い手となる多様な人であり、人が成長を続け、自分の持ち味をそれぞれ最大限に発揮しながら、目指すまちの姿の実現に向けて連携・協働していくことで、将来の予測が困難な時代においても、明るい未来を創り上げていくことにつながっていきます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマル時代の到来、情報通信技術の進展により時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能となってきたこと、それぞれの価値観やライフスタイルが多様化するなど時代の変化が進む中で、あらゆる人が尊重され、自分らしい生き方ができ、活躍することができる社会の構築が求められています。
こうしたことから、これからのまちづくりは、夢や希望を抱くことができ、また叶えることができるといった、それぞれの幸せを目指していける居場所として選ばれるための魅力を備えていくことが大切であり、「自分らしく充実した生活を送ることができる」「心の豊かさや幸せを実感できる」、ウェルビーイングの視点を中心としたまちづくりを進めていくこととします。
(2)甲府市の目指す姿
甲府市は、甲府に関わる全ての人が協働しながら、未来にわたり活躍し、互いを尊重する中で自分らしく生活できるような幸せを実感できる居場所を創り上げることを市民と共有する目標として掲げます。
この目標に向けて、人や豊かな自然など、悠久の歴史の中で先人たちが培ってきた甲府の財産を最大限に活かす中で、変化の激しい時代にあっても人やまちが共に成長し、魅力にあふれ、そこにまた人が集まるといった好循環を生み出すことにより、希望ある未来を創り続け、多くの人に選ばれるまちの実現を目指します。


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7 都市像
私たちのまち甲府市は、豊かな自然や文化、地場産業などを活かし、山梨県の県都として、政治や経済の中心的な役割を担ってきました。これまで六次にわたって総合計画を策定し、目指す都市像の実現に向けて様々な関係者が一体となって取り組んできたことにより、自然豊かで暮らしやすく、活力ある都市が創られ、中核市として今も発展を続けています。私たちは、この地域特有の豊かな財産を未来へ継承するとともに、更に磨きをかけ、新たな魅力を創造していく必要があります。
近年、人口減少・少子高齢化や自然災害の激甚化といった課題のほか、デジタル技術の進展や価値観・ライフスタイルの多様化など、社会経済情勢は大きく変化してきています。このような中でも、甲府に関わる人々が夢と希望を持ち、充実した生活を送ることができるよう、多様な主体がつながり、支え合いながら成長できる、魅力あふれる地域社会を築くことが重要です。
こうしたことを踏まえ、私たちは、市民や事業者、行政など、まちづくりに関わるあらゆる主体が一体となり協働しながら、ふるさとに誇りと愛着を持ち、人と人とのつながりを大切にして、互いを尊重する中で自分らしく輝く人を育み、幸せを実感できる居場所となるまちを創り上げることを目標とします。
その実現に向けては、地域の特色を活かした魅力を伝承しながら多様な主体が関わり合い、新たな魅力を創造することで、ふるさと甲府への誇りや愛着を一層醸成し人が育まれていくとともに、安全・安心で健やかな暮らしを守りつつも、リニア新時代を見据えたまちづくりに取り組み、歴史や文化、地場産業など甲府の魅力を磨き上げていくことで、誰もが幸せを感じ、夢を持って生き生きと暮らすことができる希望ある未来を創り続け、多くの人に選ばれるまちとなることを目指し、次のとおり都市像を定めます。

幸せ実感 希望ある未来を創り続けるまち 甲府


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8 基本目標
(1)基本目標を構成する考え方
まちづくりの主体となる『ひと』を育み、その『ひと』がつながり、快適で幸せを感じられる『まち』を創り、そこに新たな『魅力』を生み出すことで甲府への誇りと愛着を醸成し、また『ひと』が集まり、成長していく。
こうした『ひと』『まち』『魅力』が好循環するまちを甲府に関わる全ての人とともに創り上げ、誰もが未来に夢や希望を持ち、幸せを感じられる甲府市の実現を目指します。


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(2)都市像を実現するための3つの基本目標
都市像を実現するため、基本目標を定め、まちづくりを進めていきます。

基本目標1 未来に輝く『ひと』を育む
未来に希望が持てる持続可能な『まち』を創るためには、この地域を主体的に支え、未来に向かって活躍していく『ひと』の存在が重要です。地域で育まれた『ひと』が、愛着を持って主体的にまちづくりに関わりながら『まち』の『魅力』を磨き、その『魅力』が新たな『ひと』を惹きつけることで人口減少が進む中においても、地域全体の更なる成長へとつながる好循環を生み出します。
こうした考えのもと、子どもの健やかな成長に関わる環境整備や学校教育の充実をはじめ、生涯学習、スポーツ、文化・芸術の振興などを通じて、多様な立場の人々が互いの生き方を尊重し合う人権尊重の心や甲府への誇りと愛着を醸成するとともに、夢や希望を持ってそれぞれの舞台で自分らしく活躍・成長し、ふるさと甲府を胸に、輝いていくことができる『ひと』を育みます。
また、年齢や性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、つながりを大切にし、紡ぎ続けることにより、地域みんなで『ひと』を育むとともに、地域コミュニティをはじめとする多様な主体との連携・協働を推進し、共に支え合い、成長し合える環境を創ります。

基本目標2 安全・安心で快適な『まち』を創る
地域で育まれた『ひと』のつながりが、市民の安全・安心で健やかな暮らしを守るとともに、快適な『まち』を築く力となります。同時に、安全と快適さを併せ持つ『まち』は、『ひと』の成長と活躍を支え、新たな『魅力』を生み出すために重要な社会の基盤となります。
こうした考えのもと、災害や犯罪、交通事故、感染症などから暮らしを守り、誰一人取り残すことなく安全・安心で幸せに暮らし続けることができる、強靱で持続可能な『まち』を創ります。
また、リニア中央新幹線の開業による様々な効果を最大限活かしていくとともに、社会インフラの整備・更新や持続可能な公共交通体系の実現に向けた取組など、都市基盤の強化を進め、甲府に住んでみたい、住み続けたいと思えるような、快適で利便性の高い生活環境を整え、美しく豊かな自然環境の保全や、次世代エネルギー等を活用した地球温暖化対策に取り組み、都市機能と自然が調和した『まち』を創ります。

基本目標3 都市機能と自然が調和する甲府の『魅力』を磨く
都市機能と自然が調和した安全・安心で快適な『まち』が、将来にわたって発展し続けていくためには、『ひと』が集まりたいと感じる『魅力』を生み出し、活発な交流と賑わいを創出することが求められます。500年以上の歴史を持つ甲府らしい『魅力』を高めることで市内外から多様な『ひと』や産業を惹きつけ、地域への愛着を深め、『ひと』が輝き、『まち』に活力があふれる未来につなげていきます。
こうした考えのもと、自然・歴史・文化・地場産業といった豊かで特色ある地域資源の『魅力』を磨き上げ、『ひと』を惹きつけることにより、幅広い産業の振興や雇用の創出を通じて地域の稼ぐ力を高め、移住・定住者の増加や市街地の活性化、自然や景観の保全など、経済・社会・環境の統合的な取組が更なる『魅力』と地域への愛着を生み出す持続可能な好循環を創ります。
また、自主的・自立的な自治体運営や戦略的なシティプロモーション、やまなし県央連携中枢都市圏をはじめとする県都・甲府としてのリーダーシップを発揮した広域的な連携など、地域活力を向上していくことにより『魅力』を磨き上げます。