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更新日:2014年8月19日

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実施計画(第1編 実施計画が目指すこと)

1.計画の趣旨

(1)趣旨

第五次甲府市総合計画は、総合的かつ計画的な行政運営の指針となるものであり、時代の潮流や市民意識の変化に的確に対応しながら、まちづくりの目標を明らかにし、これを達成するための施策や実施事業を示すものです。
実施計画は、基本構想に掲げる「都市像」と「基本目標」の実現に向け、施策の基本的考え方を明らかにし具体化していくための主要な事業を示すものです。

(2)構成と位置づけ

  • 甲府市の総合計画は、基本構想、実施計画の2層により構成しています。
  • 実施計画は、基本目標に基づく施策の着実な執行を確保するために定める事業計画です。
  • 社会経済情勢等の変化などを勘案し、基本的に3か年ローリング方式*で毎年度策定します。

2.計画の期間

  • 実施計画の期間は、平成18年度を初年度とし、計画期間は3か年とします。
  • 第1次実施計画は、平成18年度~平成20年度までの3か年を計画期間とします。
  • 「事業計画」及び「財政計画」は、毎年度ローリング方式*により見直します。

計画の期間

3.計画の基本的な考え方

  • 実施計画は、市民と行政とが情報を共有し社会経済情勢に的確に対応するため、毎年度公表します。
  • 本計画は、「都市像」や「基本目標」の実現のため、「市民と行政の役割の明確化」、「自己決定・自己責任」を推進し適正な「受益と負担」を求めるなかで、「協働型社会」の実現を目指した事業展開を行います。
  • 事業計画をより実効性の高いものとするため3か年の財政計画を明示し、「財政健全化」に向けた新たな取り組みや、外部評価を含めた行政評価を加味したマネージメントサイクル*の導入を推進します。このことにより、事業の取捨選択を行い限られた財源のなかで、より効率的で効果的な行政運営を図ります。
  • 本計画は甲府市の行財政運営の基本となる計画であり、財政計画に基づく対象年度の予算編成の指針とします。
  • 中長期の新規事業については、基本方針が決定し予算化が計画された時点で明示します。
  • 時代の要請に的確に応えられるよう施策体系にとらわれない考え方を「推進の視点」において明示します。

4.推進の視点

「都市像」や「基本目標」の実現のため、実施計画の「推進の視点」として、時代の潮流や市民ニーズを考慮し次の項目を位置づけます。
この、「推進の視点」は、甲府市が取り組むべき重要な課題の解決に向けて、各々の課題ごとに、基本目標の施策体系を超えて横断的な考え方を示すものです。

  • 「少子化への対応」
    少子化を抑制するための取り組み、少子化による人口構造の変化に対応した行政サービスの推進のための取り組みを実施します。
  • 「高齢化への対応」
    高齢者が地域のなかで健康で生きがいをもって安心して暮らすための取り組み、高齢化によるサービス量の増大に対応するための取り組みを実施します。
  • 「安全・安心への対応」
    防災対策、防犯対策、交通安全など市民が地域のなかで安心して安全に暮らすための取り組みを実施します。
  • 「地域再生への対応」
    都市基盤整備や中心市街地の活性化、産業の振興など活力溢れる地域を形成するための取り組みを実施します。
  • 「循環型社会への対応」
    森林・河川・湖沼などの自然環境の保全や廃棄物対策など生活環境の保全により、持続可能な循環型社会*を形成するための取り組みを実施します。
  • 「人づくりへの対応」
    未来を担う子どもたちを健全に育成するとともに、生涯学習*、生涯スポーツの推進や、地域文化の創造、伝統文化の継承など、あらゆる分野で地域を支える人づくりに向けての取り組みを実施します。
  • 「高度情報化への対応」
    高度情報化時代に対応し、地域情報化、行政情報化推進のための取り組みを実施します。
  • 「人口対策への対応」
    少子化対策と並行しながら、産業の振興による就業の場の拡大や、市外からの定住・交流促進策など、本市人口の安定・維持を目指す取り組みを実施します。
  • 「住民参加・参画への対応」
    地域コミュニティ*の活性化、ボランティアの育成・支援、NPO*活動の育成・支援、まちづくりへの住民参加・参画を促進するための取り組みを実施します。

5.まち形成の取り組み

まち形成の取り組みについては、活気のある都心や快適な市民生活に向けた市街地の整備、また良好な郊外の形成を基調とし、総合計画と連動して見直す都市計画マスタープラン*などのなかで具体化します。

  • 歴史・風土のなかで築かれてきた個性や資源、また将来動向をも見据えて取り組むこととします。
  • 人口減少時代の到来や少子・高齢化の進展などの「時代の潮流」を視点として取り組むこととします。
  • 地域活力の回復のための都市再生や中心市街地活性化に向けた「まちづくり三法*(改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法)」など、新たな国の政策動向にも留意しながら取り組むこととします。

*のついた用語は用語解説をご参照ください

よくある質問

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お問い合わせ

企画経営室財政課計画調整係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎6階)

電話番号:055-237-5741

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