更新日:2014年8月19日

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用語解説

用語解説(第1編)

か行

コミュニティ…人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域、およびその人々の集団。地域社会。共同体。アメリカの社会学者マッキーバー(R.M.MacIver)が定式化した社会類型の一。血縁・地縁など自然的結合により共同生活を営む社会集団。

さ行

生涯学習…学習者の自由な意志に基づいて、それぞれにあった方法で生涯にわたって学習していくこと。1990年(平成2)生涯学習振興法で法制化。

循環型社会…廃棄物の発生抑制、循環資源の利用および適正な処分が確保されることで、資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。

た行

都市計画マスタープラン…都市計画法第18条の2に定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」のことであり、市町村がその創意工夫のもとで住民の意見を反映させて、都市づくりの具体性のある将来ビジョンを定めるもの。甲府市では、平成13年4月に策定。

都市基盤…都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な環境を維持するための施設。一般には道路、鉄道、公園などといった公共施設をいう。

ま行

まちづくり三法…改正都市計画法と中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称。

マネージメントサイクル…計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→行動(Action)のマネジメントサイクルをいう。PDCAサイクルとは、プロジェクトの実行に際し、「計画をたて(Plan)、実行し(Do)、その評価(Check)にもとづいて改善(Action)を行う、という工程を継続的に繰り返す」仕組み(考え方)のことである。評価を次の計画に活かしてプロジェクトをより高いレベルにもっていくことで、民間企業では品質向上や経費削減などに広く用いられてきた方法で、近年では「行政評価」が盛んに導入されている。

ら行

ローリング方式…ローリングとは、転がること、回転する(させる)ことの意。ローリング方式とは、現実と長期計画のズレを埋めるために、施策・事業を見直しや部分的な修正を、毎年転がすように定期的に行っていく手法。

A~

NPO…非営利組織。政府や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体。

用語解説(第2編)

あ行

一般財源…使途が特定されず、どのような経費にも使用することのできる財源。この財源の比率が高いほど、安定した財政運営が可能となる。

か行

各種交付金…県から徴収した税の一定部分を市町村に交付されるものと、国から市町村に交付されるものがある。

  • 県から交付されるもの:利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金
    地方消費税交付金・自動車取得税交付金
  • 国から交付されるもの:地方特例交付金・交通安全対策特別交付金

起債制限比率…地方債の発行制限に用いる比率で、14%以上になると公債費負担適正化計画の策定が必要となり、起債制限比率が次に該当する団体については、原則として次に掲げる地方債を許可しないものとされている。

  • 20%以上30%未満の団体:一般単独事業債
  • 30%以上の団体:一般事業債

義務的経費…地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に削減できない経費、人件費、扶助費、公債費などが義務的経費に属するが、この財政推計では、人件費、公債費、債務負担行為償還金を義務的経費としてとらえている。

経常事業経費…実施計画事業に位置づけられた事業以外の施設の維持管理経費等の経常的な事業経費。

経常収支比率…地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する指標で、人件費、扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかを示す比率。おおむね、70%~80%の間の数値が通常であるとされている。

公債費…地方公共団体が、地方債の発行の際に定められた条件により、毎年度必要とする元金の償還及び利子の支払いに必要とする経費。公債費の増加は、将来の住民に負担を強いることになるので、法律又は国の地方債許可方針において、公債費の比率が高い団体については、その程度に応じて、起債を許可しないとか、制限を加えるとかの方法がとられている。

公債費比率…地方債の償還に要する経費である公債費の一般財源に占める割合。

公債費負担比率…地方債の償還経費である公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。公債費負担比率は、その率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示すものである。一般的には、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされる。

さ行

債務負担行為償還金…債務負担行為とは、数年度にまたがって行われる事業などにおいて、契約は当該年度において行うが、支払いは将来にわたって約束する行為のこと。財政推計の中の債務負担行為償還金は、土地開発公社が先行取得した土地を一般会計が再取得した用地費の元利償還金。

財政力指数…普通交付税算定上の基準財政需要額を基準財政収入額で割った値の3か年平均値。1を超える団体は、普通交付税の不交付団体であり、1に近くあるいは1を超えるほど財源に余裕があることを表す。

市債(地方債)…地方交付税は、地方自治公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供できるよう財源を補償するためのもので、地方の固有財源である。原資としては、国税5税の一定割合と、地方財政の通常収支の財源不足分を補てんする国からの特例加算分などからなる。

実施計画事業…第五次甲府市総合計画の基本構想に掲げる「都市像」と「基本目標」の実現に向け、施策の基本的考え方を明らかにし具体化していくための主要な事業。

人件費…職員などに対して、勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費。

その他…使用料・手数料、財産収入、寄付金、繰越金、諸収入の合計額。

た行

他会計繰出金…一般会計から、国民健康保険事業・老人保健事業・介護保健事業などの特別会計及び水道事業・下水道事業・病院事業などの企業会計に対して、国が示す繰出ルールなどの基準に基づき、必要額を拠出するもの。

地方交付税…地域によって地方税などの収入額に差があるため、標準的な行政を行うための支出に比べ、収入が不足する地方公共団体に対し、その差額を補うために交付される。

地方債残高…地方債の元金の未償還額。

地方譲与税…国が徴収した税金を客観的な基準により地方公共団体に譲与するもの。所得譲与税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税がある。

地方税…地域の住民に直結した仕事をする地方公共団体の費用として納められている税金のことで、都道府県税と市町村税がある。市町村民税には、市町村民税、固定資産税、軽自動車税など使い道が限定されない普通税と、入湯税、都市計画税などの使い道が限定されている目的税がある。

ら行

類似都市…人口と産業構造を基準にした本市に類似した都市。人口は13万人以上23万人未満、産業構造は第2次産業と第3次産業の合計が95%以上かつ第3次産業が65%以上。

  • 第1次産業:農林水産業
  • 第2次産業:鉱業・製造業・建設業
  • 第3次産業:第1次、第2次産業以外の産業(サービス業など)

用語解説(第3編)

1.互いに支え合い健やかに暮らせるまち(福祉・健康への支援)

あ行

医療圏…地域の医療需要に対応して医療資源の適正な配置と医療供給体制の体系化を図るための地域的単位のこと。

か行

グループホーム…障害者、又は高齢者が、数人で、世話人の支援を受けながら、居宅において地域に密着した共同生活を行う形態。

ケアマネジメント…保健・医療・福祉の専門家や機関が,相互に協力し合い,総合的な福祉サービスを施すこと。ケース-マネジメント。介護保険制度下で,個々人の要求に対応し,各種サービスを調整して適切で効果的なケアを提供する一連の援助の方法のこと。

軽費老人ホーム…家庭環境や住宅事情などの理由により自宅で生活することができない60歳以上の者が、低額な料金で入所でき、日常生活上必要なサービスを受けられる施設。

さ行

三世代交流会…核家族化が進む中、遊びや伝統行事等を通じて知識や技術の伝承と理解に努めるとともに、心豊かな児童の成長に資するため児童・保護者・高齢者が集う世代間交流会。

児童養護施設…乳児を除いた保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させてこれを養護し、あわせてその自立を支援することを目的とする施設をいう。

授産施設…障害者等で一般企業などにおいて就業が難しい人を対象に、自立と経済活動への参加に向け、必要な訓練及び生産活動の提供を行う施設。

初期救急、2次救急医療体制…初期救急医療センター、在宅当番医制度による初期救急医療体制、病院群輪番制病院などによる入院治療を必要とする重症救急患者を対象とする二次救急医療体制、救命救急センターなどによる生命の危機に直面している重篤救急患者を対象とする三次救急医療体制をいう。

健やかいきいき甲府プラン…平成16年3月に策定した甲府市の保健福祉計画の名称。「地域福祉計画」「保健計画」「次世代育成支援行動計画」「障害者福祉計画」及び「高齢者支援計画」の五つの分野別計画から構成される。

生活習慣病…食生活の乱れや運動不足、過度の喫煙、飲酒、ストレスなど広い意味での生活習慣が原因となって起こる病気のこと。例えば、糖尿病や高血圧、高脂血症など。

た行

多世代同居用等住宅…60歳以上の親と子どもなど、2世代以上が同居等をするための住宅。

地域生活アシスタント事業…知的障害者が地域社会の一員として社会に参加し、安心した地域生活を送れるよう、本人の権利を養護し、相談相手となりながら必要な支援を行う地域生活アシスタントを紹介する事業。

地域福祉計画…平成12年に改正された社会福祉法第107条(平成15年4月施行)において規定された計画で、市町村は住民等の参加を得て、地域社会での多様な生活課題に対して、地域全体で取り組む体制を整備することを内容とする「市町村地域福祉計画」を策定することとされている。甲府市では、平成16年3月に策定された「健やかいきいき甲府プラン」の分野別計画に含まれる。

地域包括支援センター…公正・中立な立場から、地域における高齢者の総合相談支援、虐待防止等の権利擁護事業、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関。

な行

認知症…「痴呆症」に替わる用語。脳や身体の疾患を原因として、記憶・認識・判断・学習などの知的機能が低下し、自立した生活に支障が生じる状態のこと。

人間ドック…病気の予防や早期発見、早期治療のために行う総合健康診断のこと。

ノーマライゼーション…障害の有無に関わらず、誰もが普通に暮らせる社会こそがノーマルな社会であるとし、その実現に向けて様々な社会条件を整えていこうとする考え方。

は行

バリアフリー…障害のある人にとって、生活の中で障壁(バリア)となっているものを取り除くこと。

ホームヘルプサービス…虚弱高齢者、心身障害者等の家庭に家庭奉仕員を派遣し、身体介護及び家事援助や生活等に関する相談・助言などを行うサービス。

や行

養護老人ホーム…環境上の理由及び経済的理由により、在宅において養護を受けることができない65歳以上の高齢者を対象にした入所施設。

ら行

輪番(病院群輪番制病院)…二次医療圏を単位とし、二次医療機能を有する病院が順番で救急医療を行う制度。

レセプト点検…保険医療機関などが療養の給付などに関する費用を請求する際に用いる診療報酬明細書などの通称。レセプトの大半は紙で提出されているため、医療保険事務の高コスト化を招くとともに、予防医療などへのレセプトデータの活用が十分になされていない。

A~

NPO…再掲。(用語解説第1編)

2.夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまち(教育・文化の振興)

あ行

預かり保育事業…幼稚園に在園する幼児を保護者の希望により、正規の保育時間終了後引き続き2時間以上保育する事業。

か行

学校施設耐震化整備計画…平成17年3月に学校施設の耐震化の方針及び整備順位を公表したもの。

グローバル化…世界的規模に広がること。政治・経済・文化などが国境を越えて地球規模で拡大することをいう。グローバリゼーション。

校内グループウェア…学校内のパソコンを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化等を図り、パソコン同士での協調作業を支援するもの。

甲府市生涯学習推進構想…平成9年度策定した、甲府市の生涯学習推進の基本的な指針を示す計画。

甲府市女性市民会議…平成4年に市内50名以内の会員(2年任期)で発足した。現在は、第七期生39名が平成16年4月から活動中。

甲府市民文化奨励賞…本市の文化振興に著しく寄与していると認められる本市在住者若しくは本市出身の個人、又は本市を活動の本拠としている団体を対象に、芸術・学術及び芸能等、又は伝統的文化の保護・保存及び活用等の文化活動を活発に展開していると認めた場合、その個人、又は団体を顕彰する制度。

こうふ生涯学習フェスティバル…市民による日頃の学習活動の成果を発表する場として、また、新たな学習への取り組みの出発点として、市内公民館等を主会場に様々な事業を開催するイベント。

こうふ男女共同参画プラン…平成14年3月に策定した計画。(平成14年度~平成18年度)

子どもクラブ…地域の異年齢集団。

さ行

指定管理者制度…「公の施設」の管理運営に関する委託について、従前は公共的団体等されていたものが、民間事業者も含める団体等に委ねることが可能となった制度。

指定文化財…文化財保護法・文化財保護条例で保護の対象として指定されている文化財。有形文化財・無形文化財・民俗文化財・記念物・伝統的建造物群の五種で、学術的・歴史的に貴重なもの。

生涯学習…学習者の自由な意志に基づいて、それぞれにあった方法で生涯にわたって学習していくこと。1990年(平成2)生涯学習振興法で法制化。

女性総合相談室…DV(ドメスティック・バイオレンス)やセクシュアル・ハラスメントを始めとする様々な女性の悩みに対応する相談室。

新学習指導要領…国が定めた教育課程の基準のこと。文部科学大臣が告示し、それぞれの学校は教育課程の編成や実施にあたって基準として従わなければならないとしている。ほぼ10年ごとに改訂され、平成14年度から実施された改訂が戦後7回目。

新耐震規準…1981年にできた耐震基準、現在の耐震基準とそれ以前基準を区別するため、1981年にできた耐震基準を新耐震規準と言っている。

青少年ジュニアリーダー…中学生・高校生・青年を対象とする同年代の指導者。

セクシュアル・ハラスメント…労働や教育など、公的な文脈における社会関係において、他者を性的対象物におとしめるような行為を為すこと。特に、労働の場において、女性に対して、女性が望んでいない性的意味合いをもつ行為を、男性が行うこと。性的いやがらせ。性的脅迫。

総合型地域スポーツクラブ…会費等の自主財源により地域住民が主体的に運営し、複数の種目について多世代の誰もが技術レベルに応じて質の高い指導者のもと活動拠点となるスポーツ施設において、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことができるクラブのこと。

た行

男女共同参画センター…男女共同参画についての学習・研修・交流や情報発信・情報交換の推進拠点施設。

知識交流センター…市民が市内中心部に集い、交流して、主体的に学ぶよろこびを醸成し、知識と教養の向上及びまちづくりの振興を目的に平成15年に開設したセンター。

登録文化財…歴史的景観や造形の規範などとなっている築後50年を経過した建造物を文化財として登録し、自由に活用しながら保存する制度。課税、融資などに優遇措置を受ける。

ドメスティック・バイオレンス(DV)…女性が、夫や恋人などの身近な立場の男性から受ける、様々な暴力行為。肉体的暴力のみならず、言葉の暴力、性的暴力、社会的暴力(交友の制限など)、物の破壊、経済的暴力(お金を渡さない)なども含めて考える。

ドライシステム…食中毒を予防するため、常に床等を乾燥した状態に保つ調理施設。

な行

ニュースポーツ…近年になってわが国で考案されたり、諸外国から導入された比較的新しいスポーツ種目の総称。体力、技術、性別、年齢に左右されず、誰もが手軽に楽しめるとともに、ルールに弾力性があるなどの特長を持つ。

は行

響き塾…生涯学習プランづくりの一環として市民要請による学習機会の醸成・拡充を図るため、市民ボランティアや市職員を講師として派遣する学習システム。

文化振興助成金…本市を活動の本拠としている個人、又は設立後3年以上を経過した団体で本市在住者を構成主体としている団体を対象に、本市の文化振興に寄与すると認めた場合、その活動経費を助成する制度。

や行

有害環境浄化活動…成人向けの本やビデオを扱っている店舗・遊戯施設等の状況把握調査。白ポストの管理。有害図書追放や有害な広告、チラシ等の撤去活動。

予防医学…健康な人を対象とし、すべての健康傷害・疾病の予防を目的とする医学のこと。

A~

FF式石油暖房機…FFはForcedFlueの略。石油やガスを燃やした場合に室内の空気が汚れる為、強制的にファンで給排気を行う方式の暖房機のこと。

OG会…平成6年に発足、女性市民会議の修了生で組織され、地域において活動を継続し市政への参画を図っている。

RC造、S造…RC造(鉄筋コンクリ-ト構造)、S造(鉄骨構造)

IS値…耐震改修促進法に基づき定められた構造耐震指標。

  • 0.3未満:地震の振動及び衝撃に対して倒壊し又は崩壊する危険が高い。
  • 0.6未満:地震の振動及び衝撃に対して倒壊し又は崩壊する危険がある。

3.次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまち(生活・自然環境の向上)

か行

環境基本計画…甲府市の環境に配慮した行政を展開していくうえで最も基本となる計画として平成15年度策定。

京都議定書…1997年12月に京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議にて採択された、議定書。先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値約束を各国毎に設定したもので、先進国全体で2008年~2012年の間に1990年レベルから5.2%(日本は6%)削減する。2005年2月16日に発効。

京都議定書目標達成計画…地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、京都議定書の6%削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めるものとして、平成17年4月に国が策定したもの。

緊急木造住宅わが家の耐震化支援事業…地震の際の木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、木造住宅の耐震性の向上に資する事業を実施する市町村に対し、県が助成を行う。

甲府市地域新エネルギービジョン…新エネルギー普及のための行動指針として、目標年次・新エネルギー導入目標を設定するとともに、実現に向けて行政・市民・事業者が「協働」で取り組む具体的な施策を示したもの。平成14年3月策定。

甲府市地域防災計画…防災に関する基本的事項(災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興)を総合的に定め、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、甲府市防災会議が策定する計画。

甲府市地球温暖化対策推進計画…市から排出される温室効果ガス量の削減目標を設定するとともに、地球温暖化防止に係る市民・事業者・市の取り組みを明らかにしたもの。平成13年3月策定。

さ行

サンセット方式…予算の執行にあたっての考え方で、あらかじめ事業期間を定め早期の事業効果を期待するもの。期間満了の際には、存続の必要性が証明されない限り廃止する方式。

自主防災組織…主に町内会・自治会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体。

住宅・建築物耐震改修等事業…地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業を実施する地方公共団体等に対し、国が助成を行う。

消費者モニター制度…市民委嘱によって消費生活に関する調査や、市民の消費動向などの情報把握する制度。

た行

耐震化率…建築物総数に対する建築基準法の耐震基準に適合している建築物数の割合。

耐震改修促進法…地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命等を保護するため、建築物の耐震改修を促進することを目的として平成7年に制定された法律。

地域防災拠点…コミュニティ機能(会議室)と資器材備蓄機能(防災倉庫)を併設し、平常時は自主防災組織の訓練及び研修を行うことができ、災害時には地域の防災拠点となる施設。

地図情報(管理)システム…デジタル化された地図(地形)データと、統計データや位置の持つ属性情報などの位置に関連したデータとを、統合的に扱う情報システム。(GIS)

特例市…地方分権一括法により新たに設けられた制度で、人口20万人以上の都市に対して都市計画法に基づく開発行為の許可等の事務が権限移譲される。

は行

フリーマーケット…蚤(のみ)の市。個人が自分の使っていた古物を持ち寄って開催する市場のこと。

防災センター…災害対策本部機能、防災行政用無線設備、資機材等備蓄機能を有する本市防災の拠点施設。ただし、本庁舎と一体として整備することが最も適切である。

ま行

まちなか居住…都心居住を促進する次のメニューによる支援策を行っている。(1)賃貸住宅への入居(2)まちなか街づくり研究会活動(3)共同住宅の基本計画の作成(4)共同住宅の事業計画の作成。

街の杜…市内の公共用地の空き地に樹木を植栽したりベンチ等を設置し、街角に潤いとやすらぎを提供する場。

ミックスペーパー…有価物回収・資源物回収で回収を行っている紙類(新聞・雑誌・本・段ボール・牛乳パック・その他紙製容器包装等)以外の汚れていない雑紙類。

緑と花の緑化推進運動…地域において管理する公園、広場、その他の施設等の緑化推進を図る自治会等の市民団体の緑化活動を助長するため、甲府市公共用施設緑化事業助成申請書により年間を通し花苗等の供給を行う。

や行

有価物…資源として有効利用可能なもの。

容器包装リサイクル法…家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立するため、「消費者が分別排出」し、「市町村が分別収集」し、「事業者が再商品化(リサイクル)」するという各々の役割分担を規定するもの。

ら行

ライフライン…生活・生命を維持するための水道・電気・ガス・通信などのネットワーク-システム。

リサイクル推進員連絡協議会…甲府市リサイクル推進員の各地区代表者である甲府市自治会連合会の役員、及び甲府市職員で構成された組織。リサイクル推進員とは、市内のごみ減量化及びリサイクル化の推進を図るため委嘱された自治会長又は自治会長が推薦する者。

A~

EMボカシ…糖蜜・EM菌(有用微生物群)・米ぬか・もみがら等を混ぜ合わせて、水分量を30%~40%に調整して、醗酵・乾燥させたもの。一般的なボカシは1型と2型に分かれており、1型は主に生ごみ処理用として使われ、2型は農業用に使われる。

4.にぎわいと豊かさを創りだす風格のあるまち(産業の振興)

あ行

ウイルスフリー化…ウイルスフリーとは、ウイルスを保有しないという意味。ここでいうウイルスフリー化は、植物の生長点を培養し、問題となるウイルスを除去した植物を再生すること。

か行

甲府市森林整備計画…地域森林計画の対象となる民有林が所在する市町村が5年ごとに作成する10年間の計画。市町村における森林関連施策の方向や森林所有者が行う伐採や造林等の森林施業に関する指針等を定めている。

コンベンション…特定の目的をもった多数の人間が、目的に関する活動を一定の場所に集まって行うこと。

さ行

水源かん養保安林…雨水を吸収して水源の枯渇を防ぎ、併せて水流が一時に河川へ集中して洪水を起こすことを防ぐための森林。

た行

地産地消…地元でとれた生産物を地元で消費すること。〔食料に対する安全志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取り組みとして期待されている。〕

中山間地域直接支払い制度…集落協定。傾斜等により農業生産条件の不利な1ha以上の一団の農用地において農業生産活動等(耕作、農地管理等)を行う農業者等が締結するもので、将来にわたり当該農用地において農業生産活動等が維持されるよう、(1)構成員の役割分担、(2)生産性の向上や担い手の定着の目標等、集落として今後5年間に取り組むべき事項や目標を定めるもの。

都市近郊農業地域…市街地郊外に位置する農業地域。

な行

ニート…就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人。

農地銀行…自治体の農業委員会が地域の農地貸借についての農家の意向をつかみ、公的立場で調整して、円滑に貸し借りできるようする制度。

は行

ブランド認証制度…特産品の競争力強化を図るため、確かな品質・確かな技術を伝える地場産品であることを証明する制度。

フリーター…正社員以外の非正規雇用形態(アルバイト、パートタイマー、人材派遣など)で生計を立てている人。

ま行

緑のボランティア…市有林及び手入れの行き届かない民有林の森林整備を行うボランティア。

無指定区域…都市計画区域の外側にある区域あるいは「非線引きの都市計画区域」で「用途地域」がない区域のことの通称。

や行

山梨県森林ボランティア…各種イベント、フォーラム及び普及啓発行事への参加と、県有林、公有林、民有林の森林整備を行うボランティア。

遊休農地…耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地。

優良農地…団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象となった農地等の良好な営農条件を備えている農地。

ら行

リピーター…買い物・食事・宿泊・旅行などで、同じ店やホテルや観光地を何度も利用したり訪れたりする人のこと。

A~

TMO…タウンマネージメント機関(Town Management Organization)。中心市街地整備改善活性化法に基づき、市町村が認定した空き店舗対策などの中小小売商業高度化事業を円滑かつ適切に進めるため、中心市街地の活性化やまちづくりの推進役となる機関。

5.魅力と活気のある誰もが住みたい楽しいまち(都市基盤の整備)

あ行

アウトソーシング…業務を外部委託することを表わす。ITの分野では単純なデータ入力等の委託業務から、システム構築、運用を総合的に民間業者に実施させその成果を管理する包括的な業務委託までバリエーションがある。

新たな交通システム…既存の交通手段に関する環境上、経営上の問題点を克服し、また既存手段ではカバーできないような交通需要に応じるために、新しく開発された交通手段、あるいは新しいサービスの総称。主にモノレール等を指す。

か行

街区公園…主として街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園。誘致距離250mの範囲内で、1箇所当たり面積0.25haを標準。

家屋移転率…土地区画整理に伴う家屋移転率。(実施戸数÷計画戸数×100%)

仮換地指定率…土地区画整理事業において、換地計画に基づく換地予定地を仮換地というが、この仮換地の指定済の割合(仮換地指定済面積÷事業認可面積×100%)

換地計画…土地区画整理事業において、事業計画及び個々の宅地の現況に基づいて計画された、整理後の個々の宅地を「換地」という。事業後に、従前地に対してどのような換地を交付するか、清算金はどうするのか、所有権以外の権利等はどのように換地に指定されるかなどを定めたものを「換地計画」という。

区画道路…沿道宅地へのサービス道路。

クライアントサーバ方式…分散型コンピュータシステムの一つで、ソフトウェアやデータベースなどの情報資源を集中管理する「サーバ」と呼ばれるコンピュータと、サーバの管理する情報資源を利用する「クライアント」と呼ばれるコンピュータが接続されたシステムのこと。

減価補償金…地方公共団体施行の土地区画整理事業において、事業施行後の地区内の宅地の価額総額が、施行前の宅地の価額総額より減少した場合には、その減少額を宅地の所有者及び借地権者に補償金として配分交付する金額のこと。

交通バリアフリー化…高齢者・身体障害者等にとって、交通機関や施設などにおいて、移動の障壁(バリア)となっているものを除去(フリー)し、移動の円滑化を図ること。

高度利用地区…都市計画法に基づく地域地区の一種で、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面位置の制限を定める地区。

甲府駅周辺シビックコア地区整備…甲府駅北口地区における魅力とにぎわいのある地区形成を目指した事業。

こうふDO計画…業務の流れや進展する情報通信技術を踏まえた情報システムの最適化を図るため、甲府市における情報システムにかかるコストの低減(従前と比較し必達値として-20%、目標値-30%)とともに、住民サービスの向上や業務改善効果を実現しようとするもので、ダウンサイジング及びアウトソーシング等の手法を活用してこれを行う。策定年度は平成18年度の予定である。

国土軸…第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」においては、「北東国土軸」「日本海国土軸」「太平洋新国土軸」「西日本国土軸」の4つの国土軸が示されている。

コンピュータ犯罪…コンピュータ技術やネットワーク技術を悪用した犯罪のこと。

さ行

市街地再開発準備組合…都市再開発法に基づく市街地再開発事業の施行に向けて、関係権利者の合意形成、権利の調整、事業計画の検討、市街地再開発組合設立に必要な諸手続などを行うため、組合設立前に権利者が主体となって組織する任意の団体。

市街地総合再生計画…既成市街地において、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業などの各種再開発事業や良好な個別建替え等を一体的に取り入れて、段階的、総合的に市街地環境の整備・改善を進めるために、地方公共団体が作成する計画。

シビックコア地区整備制度…豊かな環境の創造と地域の特色や創意工夫を生かしたまちづくりを目指して、官公庁施設等の整備と都市基盤整備、地区の環境整備を総合的かつ一体的に行う制度。

シミュレーション…物理的あるいは抽象的なシステムをモデルで表現し、そのモデルを使って実験を行うこと。実際に模型を作って行う物理的シミュレーションと、数学的モデルをコンピューター上で扱う論理的シミュレーションがある。模擬実験。

情報通信技術(IT)…コンピュータやデータ通信に関する技術の総称。(InformationTechnology)
最近ではネットワーク化の進展によりコミュニケーションの意味が重要になってきたことから「ICT」といわれることも多い。(Informationand Communication Technology)

た行

ダウンサイジング…大型汎用機など大規模なコンピュータシステムで行っていた処理について、低コスト化や運用性の向上、インターネット等のネットワーク化への対応や住民サービスの向上などを目的として、高性能な小型のコンピュータ群に置き換えていくこと。

地域高規格道路…高規格幹線道路と一体となって高速ネットワークを形成し、地域相互の交流促進や空港・港湾等のアクセス等に資する路線。

地域情報化計画…地域情報化と行政情報化を一体的に推進するため平成16年に本市が策定した計画。(計画期間平成16年度~平成18年度)

地区計画…都市計画法に基づき、比較的小規模の地区を対象に建築物の建築形態、公共施設の配置などから見て、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境を整備し、保全するために施行される計画を言う。

地籍調査…国土調査法に基づき、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するもので、土地取引の円滑化や行政の効率化に役立つ。※一筆:土地の所有権等の公示のために人為的に分けた区画。土地登記は一筆ごとになされ、土地取引の単位となる。

地理情報システム…再掲。(用語解説第3編3次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまち)

データセーブ…データの複製を取り、万が一の場合を考慮した安全性を確保すること。

電子自治体(電子政府)…ITを活用し、住民の利便性、満足度の向上、行政運営の効率化などを実現するための自治体(政府)の取り組み。

電線類の地中化…安全で快適な歩行空間の確保と都市景観の向上などを目指して、電信柱などを撤去し、電線類を歩道の地化に埋設する整備事業のこと。歩行者交通の多い通りなどが対象となる。

都市計画道路…都市計画法に基づいて、あらかじめ位置・ルート・幅員などが決められた、都市の骨格となり、まちづくりに大きく関わる道路。

都市計画マスタープラン…再掲。(用語解説第1編)

土地区画整理事業…都市計画区域内の市街地を面的に整備する代表的な市街地開発事業。土地の換地と減歩により、公共施設を平等に出し合うことで良好な宅地を造成し、これを従前の土地の価値に応じて公平に分配する事業。

土地利用計画(土地利用基本計画)…都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域及び自然保全地域の五地域区分、土地利用の調整等に関する事項を内容として都道府県が作成するもの。都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律等をはじめとする土地利用に関する個別規制法に基づく諸計画の上位計画として総合調整機能を果たす。

な行

法面…山を切り開いたり、その土を盛ったりしてできる人工的な斜面のこと。

は行

パーソントリップ調査…一定の調査対象地域内において「人の動き」(パーソントリップ)を調べる調査。交通の根源は「人の動き」にある点に着目し、交通の起点(出発地)および終点(到着地)、交通目的、利用交通手段などを「人の動き」を通して明らかにするもので、交通に関する実態調査としては最も基本的な調査の1つである。

バリアフリー…再掲。(用語解説第3編1互いに支え合い健やかに暮らせるまち)

ボトルネック…英語では、瓶の首の意味を意味し全体の円滑な進行・発展の妨げとなるような要素をいう。隘路(あいろ)。障害。ネック。

A~

IT-PFI手法…民間の資金、経営能力、技術的能力を取り入れ、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指す手法であるPFIを活用し、コストの平準化と共に、情報システムの品質を維持、向上させるもので、こうふDO計画の開発、運用経費について十分な検証の上これを活用する。

WEB形式…クライアントサーバ方式の一種で、クライアントに専用のソフトウェアを使用せず、汎用的なインターネットブラウザ(IE:インターネットエクスプローラ(無償))を利用したもので、汎用的な標準技術を使用するため、現在主流となりつつある。標準技術で構築されるため、一種独占の排除やクライアントに要するコストが軽減できるなどの特徴がある。

6.計画の推進

あ行

青色パトロールカー…平成16年の道路運送車両法の基準緩和により、自主パトロールに使う車両に青色回転灯の装着が認められたもので、犯罪の未然防止、通学路の安全確保、地域の防犯意識の高揚を図ることを目的に「甲府市安全・安心パトロールカー」として導入。

か行

国民保護法…法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」。平成16年6月14日に成立し、同年9月17日に施行された。武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国や地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めている。

コミュニティ…人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域、およびその人々の集団。地域社会。共同体。アメリカの社会学者マッキーバー(R.M.MacIver)が定式化した社会類型の一。血縁・地縁など自然的結合により共同生活を営む社会集団。

さ行

自動体外式除細動器(AED)…心臓に電気ショックを与えて、正常な状態に戻す医療機器。2004年7月より医療関係者等にしか使用が認められていなかったAEDを、一般の者も使うことが可能になった。今回の解禁によって、AEDが設置されている場所であれば、救急隊の到着を待たずとも除細動が可能となり、救命率の向上が期待されている。

た行

地区21世紀まちづくり協議会…甲府市内の各地区21世紀のまちづくり協議会は、各地区の各種団体の連合組織であり、地区が各種のまちづくり事業を実施するにあたり、総合的な調整を行うとともに、協議、決定を行うことを目的に、地区が独自に組織している機関。

地方分権…権力を中央統治機関に集中させずに、地方の自治団体に広く分散させること。

中核市…平成6年の地方自治法改正により創設されたもので、指定都市以外の都市で、人口30万人以上で、面積100k平方メートル以上の市や県庁所在地の市などに、都道府県の事務権限の一部を移譲する制度で、平成9年4月1日から施行された。

は行

パートナーシップ…友好的な協力関係。

ま行

まちづくり推進事業費補助金…各地区21世紀のまちづくり協議会が行う、21世紀のまちづくり計画の計画的、自主的な事業の推進を支援するために、交付する補助金。

マネジメントサイクル…計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→行動(Action)のマネジメントサイクルをいう。PDCAサイクルとは、プロジェクトの実行に際し、「計画をたて(Plan)、実行し(Do)、その評価(Check)にもとづいて改善(Action)を行う、という工程を継続的に繰り返す」仕組み(考え方)のことである。評価を次の計画に活かしてプロジェクトをより高いレベルにもっていくことで、民間企業では品質向上や経費削減などに広く用いられてきた方法で、近年では「行政評価」が盛んに導入されている。

や行

ユニバーサルデザイン…設計段階からすべての人々が共通して利用できるようなものや環境を構想すること。どちらかというと特定の人のためという意識が強いバリアフリーの上位概念で、万人向けに年齢や性別、障害の有無に関わらず、最初からバリアのない環境をつくろうとする考え方。

わ行

ワークショップ…ワークショップは本来「仕事場、工房、研修会」という意味を持つ。それらが転じて、具体的な物事を詳しく検討する会議や体験的に技術を習得する研修会などの意味に使われるようになった。まちづくり、コミュニティづくりの場合には、さまざまな立場の参加者がともに調査活動、課題の設定、提案の作成、実現のための仕組みの検討など、協同作業を行う活動(集まり)のことを指す。

よくある質問

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企画経営室行政経営課行政経営係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎6階)

電話番号:055-237-5293

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