「デジタル人材派遣制度による派遣に関する協定」の締結について

本市（市長：樋口雄一）と東日本電信電話株式会社　山梨支店（支店長：五十嵐塁　以下、NTT東日本　山梨支店）は、内閣府の「地方創生人材支援制度（デジタル専門人材の派遣）」に基づき、庁内のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、および職員の意識改革にともに取り組むことを目的とした「デジタル人材派遣制度による派遣に関する協定」を締結しました。

締結日および締結者

2025（令和7年）3月27日　木曜日
・甲府市：市長　樋口 雄一
・NTT東日本：山梨支店長　五十嵐 塁

派遣人材

NTT東日本　山梨支店
ビジネスイノベーション部　地域基盤ビジネス担当　シニアコンサルタント　横小路 勇人　様

派遣期間

2025年（令和7年）4月1日から2026年（令和8年）3月31日

派遣者が行う業務の内容

ICTを活用した戦略等の策定、地方創生アドバイス業務
（1）　「甲府市デジタルソサエティ未来ビジョン」における第2次アクションプランの作成支援に関すること。
（2）　DX人材の育成に向けた職員研修の企画・立案・実施などに関すること。
（3）　その他、DX戦略に係る重要事項の推進に関すること。

今後に向けて

行政サービスにデジタル技術やデジタルデータを組み込むことで、行政手続きのオンライン化等の、庁内DXを加速させます。職員の意識改革を進め、行政業務の効率化を図ると共に、市民の皆様に向けた行政サービスの更なる向上に向け取り組んで参ります。