介護予防訪問介護

利用者が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや支援サービスを利用できない場合には、日常生活の手助けとしてホームヘルパーによるサービスを受けることができます。

※平成28年4月以降に認定を受けた方は、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護をご利用ください。

対象者

要支援1・2の認定を受けている方

利用者の費用負担

介護サービスにかかった費用の1割（一定以上の所得者は2割または3割）が利用者負担になります。

必要な手続き

サービス提供事業所と利用契約を結ぶ必要があります。

介護サービスを利用するにあたって、ケアプランが作成されている必要があります。

持ち物

契約に必要な持ち物等はサービス提供事業所によって異なりますので、事業所に確認してください。

問合先

お住まいの地域を担当する地域包括支援センター（小学校区を基本に割り振られています）へお問い合わせください。