運営推進会議（介護・医療連携推進会議）について

目的

「運営推進会議」は、利用者の家族や地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにし、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的としています。

また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては「介護・医療連携推進会議」という名称となり、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図ることも目的としています。

会議の運営にあたって留意事項

会議運営ルールの明文化

会議を運営するにあたって、「運営要綱」「運営要領」「運営規程」等を整備することにより、会議の運営ルールを明文化する必要があります。

開催までの流れ（集合形式又はオンライン形式）

構成員

次の区分から最低1名の構成員を選任してください。

利用者

利用者の家族

地域住民の代表者 ・自治会役員、民生委員、老人クラブの代表者等

事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員

提供するサービスについて知見を有する者 ・高齢者福祉や介護保険制度等に関する学識経験者・教育者 ・社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等 ・同種事業の他事業所の職員 ・高齢者福祉・介護関係の行政事務経験者（市の現職員を除く）

地域の医療関係者（介護・医療連携推進会議のみ）

 

＜注意＞

▼管理者や従業員など事業所の関係者は構成員ではありません。活動状況を報告し、評価・要望・助言等を受け、記録する立場で参加してください。

▼知見を有する者は、客観的、専門的な立場から助言を行う存在であるため、法人内部の有資格者等は認められません。

▼地域住民の代表者に自治体役員や民生委員等を選任している場合は、年度で交代することもありますので必ず確認を行ってください。

対象事業所と開催回数

運営推進会議

サービス種別	開催回数
小規模多機能型居宅介護	おおむね2か月に1回以上
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
認知症対応型通所介護	おおむね6か月に1回以上
地域密着型通所介護

 

介護・医療連携推進会議

サービス種別	開催回数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	おおむね6か月に1回以上

 

合同開催について

以下の要件を満たす場合に複数の事業所での合同開催を認めています。

サービス種別	合同開催要件
全サービス対象	(1)利用者、家族について匿名にするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。 (2)同一の日常生活圏域内に存在すること。
地域密着型特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	(1)、(2)に加え、 (3)合同して開催する回数が、年間の半数を超えないこと。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護	(1)、(2)、(3)に加え、 (4)外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。

 

議題

サービスの提供状況を報告し、出席者から評価を受けるとともに必要な要望・助言等を聴く機会としてください。

◎必須議題

・運営方針関連

・活動状況の報告・評価関連

・介護保険外サービスの費用負担関連

・地域における介護・医療に関する課題（介護・医療連携推進会議のみ）

◎その他の議題

＜注意＞

活動状況等の報告については、構成員が理解できないような事項はなるべく避け、様々な意見を引き出せるような内容となるよう工夫をし、個人情報が含まれるようなケースカンファレンスにならないよう注意してください。

議事録の作成・公表・保管

以下のことが義務付けられています。

・活動状況の報告内容、評価、要望、助言等について議事録を作成すること。

・個人情報に配慮した上で議事の概要を公表すること。

・開催後1か月以内に資料を添えて市へ提出すること。

・作成した議事録は5年間保管すること。

運営推進会議を活用した「身体的拘束適正化検討委員会」の開催

地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護については身体的拘束適正化検討委員会を運営推進会議と一体的に設置・運営することができます。

外部評価について

認知症対応型共同生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護については、事業所自らが実施する「自己評価」と、運営推進会議等の場を活用して実施する「外部評価」から成り、原則として少なくとも年1回以上の実施が義務付けられています。

「自己評価」によって自発的なサービス向上の体制を整え、その結果を「外部評価（運営推進会議）」で、第三者の客観的な視点から総括的な評価を行います。これにより、サービスの客観性を高め、継続的な質の改善を図ることを目的としています。また、これらの評価結果を公表することが義務付けられています。

運営推進会議を活用して外部評価を行う場合は、地域包括支援センター職員、サービスや評価について知見を有し公正・中立な立場にある第三者（事業所団体関係者、学識経験者、外部評価調査員研修修了者等）の参加が必要とされていますので、構成員の選任には注意してください。

参考資料

運営推進会議の詳細な注意事項については、以下の資料に記載していますのでご確認ください。

• 運営推進会議の手引き（ワード：63KB）
• 甲府市地域密着型サービス事業所における運営推進会議指針（ワード：67KB）