更新日:2024年10月2日
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男女が、互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、社会のあらゆる分野においてその個性と能力を十分に発揮するためには、女性が政策・方針決定過程へ参画することが重要です。
しかし、日本においては、女性の政策・方針決定過程への参画は近年進みつつあるものの、その状況は諸外国と比較して十分ではありません。
下の図のとおり、国家公務員の役職段階別の女性の割合(令和3(2021)年)について、諸外国と比較すると、どの役職段階で見ても、日本は諸外国と比べて著しく低くなっています。
(出典:内閣府令和4年男女共同参画白書)
また、下の図のとおり、諸外国の就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合で見ても、就業者に占める女性の割合が日本は令和5(2023)年は45.2%で、諸外国と比較して大きな差はありません。一方、管理的職業従事者に占める女性の割合は、諸外国でおおむね30%以上となっているが、日本は14.6%となっており、諸外国と比べて低い水準となっています。
(出典:内閣府令和6年男女共同参画白書)
今後、分野を問わず、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大していくためには、国、地方公共団体、企業、各種機関・団体が取組を進めていく必要があります。
甲府市市民意識調査(令和4(2022)年)では、職場において女性の参画が進まない理由について、男女ともに「男性優位の慣習的な組織形態」次いで、女性では「社会的環境により、作り上げられた風習」、男性では「女性の能力開発の機会が十分ではない」という理由があげられました。
女性が個性と能力を十分に発揮するためには、企業の意識改革や、環境整備とともに、女性のキャリア向上を図る機会の提供が必要です。
このため、甲府市では、女性が仕事と子育ての両立等、それぞれのライフスタイルに応じて、キャリアアップしながら、働き続けるための考え方やマインドの育成、スキルアップを図ることを目的としてセミナーを開催しています。