リニア中央新幹線について

リニア中央新幹線は、東京都から甲府市付近、赤石山脈（南アルプス）中南部、名古屋市付近、奈良市付近を経由し、大阪市までの約440kmを、我が国独自の最先端技術である超伝導リニアによって結ぶ、世界初の未来型新幹線です。

リニア中央新幹線の開業により、東京-大阪間は約67分、東京-名古屋間は約40分で結ばれることとなります。一方、本市においても品川駅まで約25分、名古屋駅まで約40分で結ばれ、首都圏や中京圏と直結することで全国各地と短時間で往来できるとともに、成田国際空港や羽田空港、中部国際空港を通じて海外諸国との時間距離も短縮されます。

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リニア中央新幹線の事業決定及び環境影響評価

リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、平成23年5月20日に国土交通大臣が東海旅客鉄道株式会社を営業主体及び建設主体に指名するとともに、同月26日に整備計画を決定し、同月27日に東海旅客鉄道株式会社に対して建設の指示を行いました。

＜中央新幹線の整備計画＞

建設線	中央新幹線
区間	東京都・大阪市
走行方式	超電導磁気浮上方式
最高設計速度	505キロメートル／時
建設に要する費用の概算額（車両費を含む。）	90,300億円（注）建設に要する費用の概算額には、利子を含まない。
その他必要な事項	主要な経過地	甲府市付近、赤石山脈（南アルプス）中南部、名古屋市付近、奈良市付近

東海旅客鉄道株式会社は、平成25年9月に環境影響評価準備書（別サイトへリンク）を公表し、東京都・名古屋市間のルートや、（仮称）リニア山梨県駅の建設場所を甲府市大津町付近と示しました。

環境影響評価準備書の公表後、都県知事等や一般の方々からの意見を元に準備書の内容を見直した上で、平成26年8月に環境影響評価書（別サイトへリンク）を公表しました。

東海旅客鉄道株式会社の取り組み

現在、東京-名古屋間の2027年開業を目指して事業を推進しています。

県内のリニア中央新幹線の工事状況は、平成27年8月に南アルプストンネル（山梨工区）、平成28年7月には第四南巨摩トンネル（西工区）の工事に着手しています。（東海旅客鉄道株式会社ホームページ（別サイトへリンク）：計画の進捗状況）

用地取得事務については、山梨県に委託しており本市も山梨県からその事務の一部を委託され、代替地情報の収集・提供及び用地説明会等への協力を行っています。

山梨県の取り組み

山梨県は、（仮称）リニア山梨県駅の駅位置について、県全体における将来の交通体系の在り方や、経済への波及効果などを見据える中で、既存の交通インフラを含めた、精度の高い推計などによる検証を行った結果、大津町地内に優位性があるとしました。（（仮称）リニア山梨県駅の駅位置の検証（別サイトへリンク））

また、令和2年3月には、リニアがある山梨が目指す姿を示しながら、その実現に向けた基本的な指針として「リニアやまなしビジョン（別サイトへリンク）」を策定しました。

令和2年7月からはリニア駅前エリア整備の在り方やリニア駅を中心とした県内交通アクセスの検討を行うため、山梨県や学識者・地元市・関係団体などで構成された「リニア駅前エリア整備の在り方検討会議（別サイトへリンク）」を開催しています。

本市の取り組み

リニア中央新幹線開業の効果を市域全体に波及させるため、平成29年3月に「甲府市リニア活用基本構想」を策定し、「移住・定住の促進」「国際交流都市への構築」「産業振興の推進」「歴史物語都市への整備」「都市間連携の推進」の5つの目標を掲げ、具体的な施策となる15のまちづくりプロジェクトを定め、リニアを活かしたまちづくりを推進しています。

本市は次の協議会等に参加しており、関係機関との連携を深めるとともに、要望活動などを行っています。

リニア中央新幹線山梨県建設促進期成同盟会

山梨県・県内市町村・各種団体で構成している同盟会であり、超伝導リニアによる中央新幹線の早期実現及びリニアの活用による山梨県の活性化を促進することを目的としています。

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会（別サイトへリンク）

沿線都府県（東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府）の期成同盟会と各種団体で構成している同盟会であり、磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線の早期建設の実現を強力に推進することを目的としています。

リニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会

甲府市・甲斐市・中央市・昭和町の3市1町と各種団体で構成している協議会であり、超電導リニアモーターカーによる中央新幹線の早期実現とリニア中央新幹線の活用による甲府圏域の活性化を促進することを目的としています。

リニア中央新幹線駅設置自治体連携協議会

相模原市・甲府市・飯田市・中津川市・名古屋市の中間駅が設置される自治体で構成している協議会であり、リニア駅を核としたリニア時代のまちづくりの推進及びリニア中央新幹線建設工事への対応のための連絡調整等を図るとともに、地域間の連携を深めることを目的としています。