甲府市消防団の組織

甲府市消防団は、平成18年3月1日の合併に伴う新市域を加え、総面積212.47平方キロ（内山林面積80％以上）を32分団で各地区自主防災組織と共に、災害対応、救難救護等の活動に取り組みます。
任命の流れ

　　　　　　　　　　　　　　　令和5年4月1日現在

分団名	定数	実員	分団名	定数	実員
富士川	25	11	甲運	62	52
琢美	20	7	千代田	60	53
相生	20	5	能泉	20	19
新紺屋	23	13	宮本	25	12
穴切	25	18	大里	86	78
湯田	25	17	東	35	17
春日	23	18	北新	35	30
伊勢	30	17	羽黒	45	30
朝日	30	22	右左口	53	44
里垣	45	27	滝川	38	17
相川	100	98	下向山	35	30
国母	50	47	白井	25	18
貢川	36	18	上曽根	50	44
千塚	40	24	下曽根	36	26
池田	40	33	上九一色	20	17
山城	100	100	本団	6	6
玉諸	70	65	合　計	1,333	1,033
定数を割っている分団に、積極的にご加入ください。

消防団員の権限

消防団員には、以下の権限が与えられています。

1）緊急措置権

　消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。（消防法29条1項）
　消防吏員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場附近に在る者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。（消防法29条5項）

2）優先通行権

　消防車が火災の現場に赴くときは、車馬及び歩行者はこれに道路を譲らなければならない。（消防法26条）

3）消防警戒区域の設定

　火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、消防警戒区域を設定して、総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。（消防法28条）

4）情報収集

　火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、当該消防対象物の関係者等に対し、当該消防対象物の構造、救助を要する者の存否その他消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のため必要な事項につき情報の提供を求めることができる。（消防法25条3項）

消防団員の義務

　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

服務規律

第8条
　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

守秘義務

第10条
　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

甲府市消防団の装備

ポンプ車26台、小型動力ポンプ積載車64台、小型動力ポンプ74台、発電機、投光機、ジェットシューター（山林火災用）、山林火災用具、消火器、スコップ等多くの資機材を装備し、風水害や火災等の自然災害や救難救助に取り組んでいます。近年、東海地震はもとより東海、東南海、南海地震の3連動巨大地震の発生が危惧されていることから、チェーンソーやストライカーなどの救助資機材も各分団に配備するとともに、総務省消防庁から救助資機材搭載型車両2台及び救助資機材一式の無償貸付を受け、分団に配備するなど発災時に備えております。また災害時における情報手段確保対策として、防災行政用無線機、車載用デジタル無線受令機、特定小電力トランシーバーを配備し、通信手段の複線化をはかり、災害時には、現場での情報共有を密にし、迅速に災害対応できるようにしております。団員の被服等については、難燃性活動服、編上靴、防火衣、防火ヘルメット、雨合羽、防寒衣等を貸与し、団員の安全確保に努めております。

【ジェットシューター】
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