更新日:2024年10月24日
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市内中小企業者等の事業承継を促進し、経営の存続と雇用の維持を図るため、事業承継に必要な資産査定や企業価値の簡易算定等に係る費用の補助金を創設しました。
補助金の対象となる事業者は、次のいずれにも該当するもの
1. 山梨県内に本社を有する中小企業等(中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項各号に掲げる者をいう。) であって、市内に主たる事業所を有する中小企業者等で、別表1に掲げる事業者。
2. 事業承継を検討し、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターに相談している事業者。
3. 申請時点で、市税を滞納していないこと。
4. 代表者又は役員等が、甲府市暴力団排除条例(平成24年3月条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
5.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条(第1項第1号を除く。)の規定による営業内容の事業者ではないもの。
業種 | 次のいずれかを満たす事業者 | |
資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
①製造業、建設業、運輸業、 その他業種(②〜⑥を除く) |
3億円以下 | 300人以上 |
①のうち、ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く) |
3億円以下 | 900人以上 |
②卸売業 | 1億円以下 | 100人以上 |
③サービス業 | 5千万円以下 | 100人以上 |
④小売業 | 5千万円以下 | 50人以上 |
⑤ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以上 |
⑥旅館業 | 5千万円以下 | 200人以上 |
対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
1 資産査定等企業価値の簡易算定及び提示 2 保有する技術等のノウハウを整理、 見える化した引継ぎマニュアルの作成 3 M&Aの仲介委託などに要する経費 4 その他事業承継を行うにあたり必要と 認められるもの |
1 報償費 2 旅費 3 需用費 4 役務費 5 委託料 6 使用料及び賃借料 |
1/3 | 100千円 |
様式(ワード・エクセル) |
様式(PDF) | 記入例 | |
①甲府市中小企業等事業承継補助金交付申請書 (第1号様式) |
様式(ワード:27KB) | 様式(PDF:138KB) | |
②山梨県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談申込書兼同意書 |
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③補助事業に要する経費の領収書の写し | |||
④市内に事業所があることが確認できる書類の写し {商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、開業届、営業許可証等のいずれか} |
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⑤補助金の振込先が分かる通帳の写し | |||
⑥収支内訳書(別紙1) | 様式(エクセル:12KB) | 様式(PDF:44KB) | 記入例(PDF:65KB) |
甲府市中小企業等事業承継補助金交付要綱(PDF:166KB)
甲府市役所 産業部 商工課 055-237-5695(直通)
〒400-8585
甲府市丸の内1丁目18−1
甲府市役所 産業部 商工課 甲府市中小企業等事業承継補助金担当 宛
よくある質問
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お問い合わせ
商工観光室商工課商工業係
〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎8階)
電話番号:055-237-5695
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