更新日：2023年11月10日
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甲府市中小企業者等IT関連研修受講補助金
業務改善やデジタル社会への対応を図るため、山梨県職業能力開発促進センターが実施するITを活用した業務改善のための研修等(訓練)を受講する市内中小企業に対する補助金を創設しました。
対象者
補助金の対象となる事業者は、次のいずれにも該当するものとします。
①市内に事業所を有する中小企業等（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項各号に掲げる者をいう。）である こと。
②申請時点で、市税を滞納していないこと。
③代表者又は役員等が、甲府市暴力団排除条例（平成２４年３月条例第２号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
補助対象経費等 ※対象研修等（訓練）を追加しました！
補助対象となる経費は、山梨県職業能力開発促進センターが実施する生産性向上支援訓練（IT業務改善に限る。）であって、市が別に指定した研修等（訓練）の受講料（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とします。
市が指定した対象研修等（訓練）
表計算ソフトを活用した業務改善（第2弾）
日程：令和5年10月18日（水）及び25日（水）
定員：12名（先着順・1社3名まで）
補助額：1名につき、1，500円
業務に役立つ表計算ソフトの関数活用（第2弾）
日程：令和5年11月8日（水）及び15日（水）
定員：12名（先着順・1社3名まで）
補助額：1名につき、1，500円
業務効率を向上させるワープロソフト活用（第２弾）
日程：令和5年11月17日（金）及び24日（金）
定員：12名（先着順・1社3名まで）
補助額：1名につき、1，500円
業務効率を向上させるワープロソフト活用（第3弾）
日程：令和5年12月7日（木）及び15日（金）
定員：12名（先着順・1社3名まで）
補助額：1名につき、1，500円
表計算ソフトを活用した業務改善（第3弾）
日程：令和5年12月11日（月）及び18日（月）
定員：12名（先着順・1社3名まで）
補助額：1名につき、1，500円
効率よく分析するためのデータ集計（第3弾）
日程：令和6年1月16日（火）及び19日（金）
定員：12名（先着順・1社3名まで）
補助額：1名につき、1，500円
データベースを活用したデータ処理（基本編）（第3弾）
日程：令和6年1月23日（火）及び25日（木）
定員：12名（先着順・1社3名まで）
補助額：1名につき、1，500円
ピボットテーブルを活用したデータ分析（第3弾）
日程：令和6年2月2日（金）及び9日（金）
定員：12名（先着順・1社3名まで）
補助額：1名につき、1，500円
表計算ソフトを活用した業務改善（富士吉田エリア）（第3弾）
日程：令和6年1月31日（水）及び2月7日（水）
定員：12名（先着順）
補助額：1名につき、1，500円
※記載しております研修等（訓練）の申込は、山梨県職業能力開発センターでおこなっておりますので、ご注意ください。
補助限度額
補助上限は、市が指定した対象研修等（訓練）の受講料の２分の１とし、受講者１人あたり、２，０００円及び
１事業者あたり５人を上限とする。
申請に必要な書類
| 様式（ワード） | 様式（PDF） | 記入例 | |
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①甲府市中小企業者等IT関連研修 受講補助金交付申請書 |
様式（ワード：28KB） | 様式（PDF：134KB） | |
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②受講料を支払ったことが分かる書類の 写し |
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③受講証明書の写し （山梨県職業能力開発促進センターで 発行しているもの） |
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④市内に事業所があることが確認できる書類の写し ｛法人の場合は、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、個人事業主の場合は、開業届又は営業許可書等｝ |
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| ⑤補助金の振込先が分かる通帳の写し |
申請回数について
同一年度内において、１事業者１回のみとなります。
年度内に実施された複数の訓練等をまとめて、申請することも可能です。
申請期限
当該年度の年度末（3月31日）まで
お問い合わせ・申請先
甲府市役所 産業部 商工課 055-237-5695（直通）
（送付先）〒４００−８５８５ 甲府市丸の内１−１８−１
甲府市役所 産業部 商工課 商工業係 宛
参考リンク
よくある質問
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お問い合わせ
商工観光室商工課商工業係
〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号（本庁舎8階）
電話番号：055-237-5695
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