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更新日:2016年1月4日

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ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税(都道府県や市区町村などの地方公共団体に対する寄附金)は、個人住民税の寄附金税額控除の対象となっています。これまで、ふるさと納税の寄附金税額控除を受けるためには申告をする必要がありましたが、平成28年度から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により申告をしなくても控除を受けることができるようになりました。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、従来、寄附を行った人が確定申告をすることで、所得税と個人住民税それぞれで控除を受けることとされていた手続きにかえて、ふるさと納税を行なう際に、寄附先の地方公共団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、所得税の寄附金控除相当額と個人住民税の寄附金税額控除が合わせて翌年度の個人住民税から控除されるという仕組みです。

特例制度の対象となる寄附金

都道府県や市区町村に対する寄附金で、平成27年4月1日以降に寄附を行ったもの

ただし、寄附先の団体が5団体以下の場合に限ります。

平成27年3月31日までの寄附ついては、特例制度の対象となりませんので確定申告を行ってください。

特例制度を利用できる人

給与所得者など、確定申告をする必要のない方

自営業などの方や、給与所得者でも医療費控除などの確定申告を行なう方は、対象となりませんのでご注意ください。

特例制度を利用するための手続き

  • ふるさと納税を行なう際に、寄附先の地方公共団体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する
  • 申告特例申請書の提出後に住所や氏名などの変更があった場合は、寄附先の地方公共団体へ「申告特例申請事項変更届出書」を提出する

いずれも、提出期限は寄附をした翌年の1月10日までです。

上記を受理した各地方公共団体から、寄附をした方の住所地市町村へ、特例申請があったことが通知されます。

特例制度を利用する際の注意点

特例制度の利用は、申告をしないことが前提となりますので、医療費控除や扶養控除などを受けるために確定申告や市県民税の申告をすることとなった場合は、特例申請書を提出していても、寄附金控除の内容を申告書に記載しなければ控除の適用は受けられません。控除の証明となる領収証などは、破棄せず保管しておくようお願いします。

また、特例申請は、住民税が課税される市町村(ふるさと納税をした翌年1月1日に居住している市町村)に通知されなければなりません。住所変更などがあった場合は、必ず申告特例申請事項変更届出書を提出してください。

なお、特例制度を利用しない場合は、これまでどおり確定申告をすれば寄附金控除を受けることができます。

 

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