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更新日:2017年12月26日

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住民税における住宅借入金等特別税額控除について

平成19年から、税源移譲に伴い住民税の住宅ローン控除が創設されたところですが、これとは別に、平成21年から平成33年12月31日までに入居され、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける方も、住民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。

(1)平成11年から平成18年までに入居された方

市町村に対する申告が必要でしたが、不要になりました。
※所得税に関する手続き(年末調整又は確定申告)を行えば、特別な申請(申告)は不要です。

平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けており、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方(税源移譲に伴う控除)

  • (ア)前年分の所得税の住宅ローン控除可能額
  • (イ)税源移譲前の税率で算出した前年分所得税

(ア)、(イ)のいずれか少ない金額から、税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税を差し引いた額が、翌年度分の市県民税所得割から控除(減額)されます。

平成11年度から平成18年までに入居された方

(2)平成19年から平成20年までに入居された方

所得税において、控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられていたため、所得税から控除しきれなくても住民税から控除することはできません。

(3)平成21年から平成33年12月31日までに入居された方

平成21年から平成33年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除金額がある方が対象となります。

次の(ア)、(イ)のうち、いずれか小さい額を翌年度の住民税所得割額から控除します。

(ア)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

(イ)所得税の課税総所得金額等(課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額)に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)

※(イ)について、平成26年4月から平成33年12月までに入居し、当該住宅の取得等に係る消費税率が8%(又は10%)の場合は、所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額(上限136,500円)

 

所得税に関する手続き(年末調整又は確定申告)によって、所得税の住宅ローン控除の適用がある方であれば、市に対する特別な申請(申告)は不要です。

(確定申告をされる場合には、原則として毎年3月15日までに申告書を提出する必要があります。)

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〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5398

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