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更新日：2023年9月7日
令和5年8月29日甲府市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見
場所
本庁舎4階大会議室
発表事項
- 令和5年9月甲府市議会定例会提出案件について
配布資料
発表内容
令和5年9月甲府市議会定例会提出案件について
本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
それでは、早速ではありますが、9月5日に開会が予定されております、9月市議会定例会への提出案件について、その概要をご説明いたします。
提出予定案件表、2ページをご覧ください。
予算案件 4件
条例案件 5件
人事案件 3件
その他の案件 7件の合計19案件であります。
はじめに、「予算案件」につきましては、「一般会計補正予算第6号」ほか3会計の4案件であります。
№1「一般会計補正予算第6号」では、物価高騰の影響を受ける市民の家計負担の軽減及び事業者への支援を図るための「プレミアム付き商品券発行事業」の実施に係る経費のほか、本市の初期救急を担っていただいている医療機関に対する支援金や、現在整備中であります、遊亀公園附属動物園における新たな動物病院の完成に伴う、医療機器の拡充に係る経費などを計上いたしました。
次に、№2「介護保険事業特別会計補正予算第1号」は、令和4年度決算剰余金の処分に伴う基金積立金の増額及び令和4年度介護給付費負担金等の確定に伴う精算返還金であります。
次に、№3「病院事業会計補正予算第1号」は、新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金の返還及び収益の財源更正であります。
次に、№4「水道事業会計補正予算第1号」は、配水管布設替工事に係る継続費の追加であります。
続きまして「条例案件」につきましては、№5「甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について」など5案件であります。
そのほか、№17～19までの「人権擁護委員候補者の推薦について」の「人事案件」が3件
そして№10「令和4年度甲府市各会計別決算の認定について」など、「その他の案件」が7件であります。
私からは以上ですが、提出案件の詳細につきましては、担当部長が説明いたします。
令和5年9月甲府市議会定例会提出予定案件表
（行政経営部長）
9月市議会定例会に提案を予定しております案件につきましては、提出予定案件表のとおりでございますが、私からは、予算案件以外の条例案件等につきまして、その概要をご説明申し上げます。
最初に、No.5の「甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定」につきましては、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化することを目的として「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」において、対策を実施するため派遣された職員に支給する災害派遣手当の名称が、「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」から「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に改められたことから、同法を引用する本市の職員の給与等に関係する4条例において、規定の整備を行うものであります。
次に、No.6の「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定」につきましては、現在、本市では、障がいのある方の積極的な社会参加の一助となるよう減免制度を設けているところでありますが、今般、障害のある方の就労及び就学等の幅広い社会参加をより一層支援していくため、減免の対象を見直し、本人が運転する場合の区分に、身体障害者に加えて、精神障害者及び知的障害者を含める改正を行うものであります。
次に、No.7の「甲府市保健所関係手数料条例及び甲府市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定」につきましては、「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、「旅館業法」における旅館業の地位承継に係る形態として、「事業譲渡」の手続きが整備されたことから、「甲府市保健所関係手数料条例」において、地位承継の承認申請に対する審査手数料を新たに規定するなどの整備を行うものであります。
次に、No.8の「甲府市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例の一部を改正する条例制定」につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、空家等が適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある状態にあると認められる空家等、「管理不全空家等」として、所有者に対して指導勧告を行うことができるなどの規定が新たに設けられたことに伴い、法の施行に併せ特定空家化を未然に防止するために必要となる対応を講じるための所要の改正を行うものであります。
次に、No.9の「甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定」につきましては、国土交通省から、都市公園法第7条第1項第6号に規定する「競技会や展示会等の催しのために設けられる仮設工作物」のうち、一定の条件を満たすものについては、指定管理者に行わせることができる旨の通知が発出されたことに伴い、利用者サービスの向上や職員の事務負担の軽減を図るなどの観点から、甲府市歴史公園及び甲府駅北口多目的広場における指定管理者が行う業務の追加や使用料及び利用料金に関する規定の整理など、所要の改正を行うものであります。
ここまでが、8月29日までに送付する案件であります。
次に、No.16の「市政功労表彰の決定」につきましては、本年度、市政功労表彰する対象者を決定するについて、議会の議決を求めるものであります。
次に、No.17からNo.19までの「人権擁護委員候補者の推薦」につきましては、令和6年3月31日をもって委員2名が任期満了、委員1名が退任となりますことから、後任の委員の推薦について議会の意見を求めるものであります。
ここまでが、9月5日に送付を予定している案件であります。
その他、案件表欄外に記載の報告事項4件につきましては、和解及び損害賠償に係る「専決処分」、「甲府市一般会計継続費精算報告」、「甲府市水道事業会計継続費精算報告」、「令和4年度甲府市健全化判断比率及び資金不足比率の報告」についてであります。
私からは、以上でございます。
令和5年9月甲府市議会定例会補正予算概要
（企画財務部長）
私からは、補正予算関係につきまして、お手元に配布させていただきました、「令和5年9月甲府市議会定例会補正予算概要」に基づきまして、ご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
はじめに⑴の「補正予算集計令和5年度補正予算」でございますが、
①の「一般会計（第6号）」といたしまして、5億4,382万円、
②の「介護保険事業特別会計（第1号）」といたしまして、9億3,955万5千円、
③の「病院事業会計（第1号）」といたしまして、2,918万1千円、
④の「水道事業会計（第1号）」につきましては、継続費の追加でありまして、合わせまして、15億1,255万6千円の増額補正となっております。
続きまして、⑵の「補正予算の内容」につきまして、まず、①の「一般会計補正予算（第6号）」の、主なものをご説明させていただきます。
はじめに、№1のデジタルリテラシー向上事業につきましては、年齢、国籍等に関わらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することができるよう、公民館等におきまして、地域住民等を対象としたデジタル講座を開催するものであります。
次に、№6の障害福祉分野のICT導入モデル事業につきましては、障害福祉サービス事業所等におけます業務の効率化及び職員の負担軽減を推進し、人材の確保や利用者へのサービス向上を図るため、ICT導入のモデルとなる事業所に対しまして、支援を行うものであります。
次に、№7の健康都市宣言5年記念事業（こうふ健康フェスタ）の推進につきましては、本事業に賛同いただきました「株式会社日医工山梨グループ」様からのご寄附を活用させていただき、より多くの来場者が教室や体験に参加できるよう各イベントを充実させ、事業の推進を図るものであります。
次に、№11の歴史文化交流施設における整備手法の変更に伴う事業費の減額につきましては、甲府城南側に建設予定であります、歴史文化交流施設の整備手法を、施工・運営を個別で発注する従来の方式から、施工・運営を一括で発注する「DBO方式（Design-Build-Operate）」に変更したことに伴います事業費の減額であります。
裏面2ページをご覧ください。
№12の物価高騰対策プレミアム付商品券発行事業につきましては、物価高騰の影響を受ける市民の家計負担の軽減及び事業者への支援を図るため、デジタルと紙とを併用した「プレミアム付き商品券」の発行に係る経費を計上するものであります。
プレミアム率につきましては、1口5,000円の商品券で、デジタル商品券が40%、紙の商品券が30%を予定しているところであります。
次に、№16の動物福祉の向上に向けた動物用医療機器の拡充につきましては、現在整備中の遊亀公園附属動物園におけます、新たな動物病院の完成に伴いまして、「生体情報モニター」や「ポータブルエコー」などの動物用医療機器の拡充を図るものであります。
次に、②の介護保険事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、令和4年度決算剰余金の処分に伴います基金積立金の増額及び、令和4年度介護給付費負担金等の確定に伴います精算返還金であります。
次に、③の病院事業会計補正予算（第1号）につきましては、令和2年度及び令和3年度に受けました、県の「新型コロナウイルス感染症患者受入支援事業費補助金」につきまして、補助金額の再確定に伴います返還を行うとともに、同補助金の令和5年度分の交付に伴います入院収益の財源更正を行うものであります。
次に、④の水道事業会計補正予算（第1号）につきましては、県の「都市計画道路新環状・緑が丘アクセス線道路整備」の前倒しに伴います、配水管布設替工事に係る継続費の追加であります。
3ページをご覧ください。
⑶の「一般会計継続費」につきましては、「甲府城周辺地域活性化計画整備事業」におけます、整備手法の変更に伴う総額及び年割額を変更するものであります。
次に、⑷の「一般会計債務負担行為」につきましては、同じく、整備手法の変更に伴います「甲府城周辺地域活性化計画交流施設管理運営業務等委託料」を追加するものであります。
次に、⑸の「企業会計継続費」につきましては、水道事業会計におけます、「都市計画道路新環状・緑が丘アクセス線道路整備」の配水管布設替工事の追加であります。
次に、⑹の「企業会計債務負担行為」につきましては、病院事業会計におけます、「細隙灯顕微鏡賃借料」の追加であります。
次に、⑺の「決算関係」につきましては、令和4年度の各会計別決算の認定であります。
なお、企業会計のうち、下水道・水道事業会計は、決算の認定に併せまして、剰余金の処分についても提案を行うものであります。
最後に、⑻の「報告事項」でございますが、一般会計及び水道事業会計におけます、継続費の精算についての報告のほか、令和4年度決算に基づきます、健全化判断比率及び資金不足比率についての報告であります。
説明は以上でございます。
発表項目の質問について
（記者）
物価高騰対策の商品券についてお伺いしたいと思います。
まず1点目なんですけど、こちら全市民が対象ということでよろしいんでしょうか。
（市長）
はい。市内在住者に限るという形です。
（記者）
今回、デジタルと紙を併用されるということなんですが、デジタルについてはどういった形になるのか、例えば、既存のPayPayみたいなアプリを活用するのか、どういった形になるのかお伺いしたいです。
（市長）
スマホからアプリを取得していただきまして、それにデジタルプレミアム付商品券という形で購入いただくというふうに予定をしております。
（記者）
甲府市オリジナルのアプリということですか。
（市長）
そういうことになります。
（記者）
承知しました。改めて物価高騰が長く続いています。
市長に市民に対するこういった対策をとる想いみたいなところをお伺いしたいです。
（市長）
国全体でも長引く物価高騰、あるいは生活必需品の高騰に伴う生活の課題が続いておりますので、ガソリン代等々、様々な対策をこれからも継続してやっていくと思いますが、私ども地方の都市も市民の声、あるいは議会の声をお聞かせいただきながら適時的確な対応をとっていきたいということで、これまでも行っておりましたけれども、これからもまた検討を重ねていきたいというふうに思っております。
（記者）
プレミアム付商品券について伺います。プレミアムはどの程度付きますか。
（市長）
先ほどちょっと申し上げましたけれども、デジタル分が4割、つまり5,000円の商品券を購入いただいて7,000円分の消費をしていただく。
そして紙ベースの商品券が3割でありますから、5,000円で6,500円の消費をしていただくという率であります。
（記者）
この2種類ということでよろしいですね。
（市長）
そうです。
（記者）
先ほどの質問と少しちょっと重なってしまうんですけれども、この長引く物価高騰を市長自身どういうふうに受けとめられているのかというところと、今回打ち出されるこのプレミアム付商品券は、どのように活用していただきたいと思われているか教えていただけますか。
（市長）
物価高騰が続くことにつきましては、一地方でなかなか対応できることではございませんので、国、あるいは政府の対応をしっかりと見極めながらですね、甲府市でできる限りのことをこれからもしていきたいというふうに思っているところであります。
とりわけ、先ほど申し上げましたように、生活必需品が非常に高騰しておりますから、そういった全般に目を配ってですね、できるところに手を入れていきたいということで、今回はこういう形をとらせていただきました。
これまでもPayPayとか、子どもたちのために、あるいは所得の低い家計にはこうだというような、様々なことをやってきましたけれども、今回はこの市内、市民での消費に絞ってですね、消費喚起等、物価高騰に対する対策を取らせていただきます。
期間としては、今から予算を審議していただいて、そして事業を任せるところに設計をしていただくことになりますので、年末、12月の半ばか、下旬にかけてから、2ヶ月・3ヶ月、2月末くらいまでの期間というような形で、今のところ考えております。
そういった提案を議会の方へしていきたいというに思っておりますけれども、かつて地域振興券とか紙ベースのものをやった時に、売れ残りといいますか、使い残りが非常に多かったことも記憶しておりますから、市役所としてはもちろんですけれども、議会の皆さんにもお願いをさせていただいて、周知を徹底してですね、今までもデジタルでのPayPay等でもやってきましたので、デジタルの還元率、紙ベースの還元率を市民の皆様方に強調させていただきながら、できる限り多くの方々に、市民の皆さんに使い切っていただく、利用していただくということに力を入れていきたいというふうに思っております。
（記者）
紙ベースの還元率が使い切らないで残っちゃっている金額っていうのは、いくらか、どのくらい発行してどのくらいが残ったか、そういった点をきちっと考えて今回はデジタルで、みたいな言い方をしたいんですが、数字が出るんでしょうか。
（市長）
数字は持っていますが、今持っていませんけれども、地域振興券って大分前の話のことを申し上げましたけれども、加えて申し上げますと、最近デジタルの推進も国を挙げてやっていますし、私どもも今回の補正予算でも、なるべく多くの方々にスマホ等々、パソコン等々のネットワークを見ていただいて、使いこなせるような講習会もやっていきます。
今までもやってきましたけれども、今回もやっていきますので、そういった意味ではデジタルへ市民の皆さんのができる限り移行していただくことも考えていきたいなというふうに思っております。
地域振興券は、確か6割か7割ぐらいしか使い切っていただいてなかったような気がします。
何年か前のコロナ禍前で、国を挙げてやった時でありますけれども、そういったことも踏まえてですね、数字は後で調べればすぐわかりますけれども、もしよろしければ（担当へ）聞いていただければと思います。
（記者）
今市長がおっしゃっていたデジタルの移行という意味でいうと、例えば他の自治体なんかだと防災とかいろんな情報を一斉送信できるよう、LINEとかで送信できるように、いわゆる商品券みたいなものをPayPayで配って、導入・ダウンロードさせ、いろんな市政の効率化に繋げたい、そういう意味合いでデジタルにしたいということでしょうか。
（市長）
PayPayも、県内といいますか全国でも先進的に、私ども行ってますし、そのあと、他の県内の市町村も活用されてると思います。
それぞれがコロナ禍において必要な時に必要な対策を今までやってきましたけれども、今回はデジタルも、先ほど申し上げましたけれどもやると、紙ベースも、なかなか移行しきれてない皆様方、高齢者の方々含めて多いもんですから、そういったところの方々にも活用していただきたいということで、こういう形を今回は提案させていただきました。
（記者）
言い方が正しく伝わってなかったんで申し訳ないんですけど、要はPayPayでダウンロードした場合に、1つの店で3割ぐらいの割引をするということを島田市ってとこでやってるんですけど、同じ人気のある店に行ったりとかじゃなくて、一定量のお店に付与するわけですよね。
そうすると、今まで行ったことがないところにそういうポイントが付くので、行くようになったんですよね。
そういったLINEを全部、これまで高齢者とか使ってない人も、その商品券欲しさにみんなダウンロードして、ダウンロードさせたわけですね、相当なパーセンテージ。
その上で、防災の情報だとか、いろんなコロナの情報とか、いわゆる広報はいつもなんか自治体の課題として、なんか全然ピント外れなことやったりすることが多いんだけど、的確にLINEを通じてね、そういう発信ができるような仕組みっていうのを、地域のそういう活性化策に合わせてやってるところがあるんだけれども。
今回のデジタル化の推進というのは、市長がおっしゃるのはそういう意図があるんですかという質問なんですが、それでそうだとしたら具体的にどういうふうな工夫がされるんでしょうかという質問なんですよね。
（市長）
先ほど申し上げましたけれども、2年前からPayPayも、島田市さんもやってると思いますけれども、こちらもやらせていただいて、できる限り、使ったことないという方々に、そのPayPayの利用の仕方、あるいは事業者が事業所に入ってですね、それをサービスとして、どこでも使える整備も数年前にさせていただきました。
それでもまだ、なおかつ使い方がわからない方もいらっしゃるので、日常的に、あるいはワクチン接種の申し込みの代行業務等もしながらですね、デジタルになるべく近しんでいただくような取組をしています。
これからもしていきたいというふうに思いますし、おっしゃられる災害のことにつきましても、防災アプリのリニューアルをしながら、なるべく多くの方々がプッシュ式にこちらから防災についてお示しをする等々のこともしています。
各自治体でそれぞれアプローチが、時期とかその特徴に合った内容でやられていると思いますけれども、私どもの方ではPayPayから入りまして、使っていただけるような取組もこの間も進めてきましたけれども、今回またその両方でやっていきたいということであります。
（記者）
ごめんなさい。私の質問は、LINEとかそういったツールっていうのを、そういう地域の活性化の資金を配る窓口にする代わりに、そのLINEを通じてインフラ整備をして情報発信、そこで一元的にLINEを通じて、そういうふうに情報発信をしていく。
高齢者のPayPayやってます、LINEやってます、何やってますとかそういうふうには多分使いこなせないからLINEに集約して、そういうふうにいろんな多機能化を図ったりとかしているんですね。
今回別に、PayPayもやってますってのは、30％割引きやってますとか、そういう話なんだったら、あんまりそのDXとか、そういうのっていうわけじゃないんですよね。
だから、そういうのを今回のデジタルを使って発信するっていうのは、そういうその市の攻めのインフラ整備とか情報発信とか、ネットワーク化を市民とこう細かくやってく、そういうたたき台になるような、基礎を作るためのものだと仮にすれば、そういうものなんでしょうか。
そのPayPayやってます、あれやってます、これもやってきましたっていうのは、あんまり私はすごくいいことだとあまり思ってなくて、そこはどうですか。
（市長）
記者さんが思ってなくても、こちらはいいと思ってやっていますし、LINEに集約するっていう方法的な議論もありますけれども、今までやってきたことに加えて、これをしてですね、LINEを使う人、あるいはデジタル化を進めるということはしていきたいというふうに思っております。以上です。
（記者）
私がいいと思っているとかそういうことじゃなくて、そういう狙いをきちっと聞きたいということを私が聞いているだけで、喧嘩を売っているわけでも何でもないんですけど。
何かそういう挑発的なあれに聞こえたのかわからないんですけど、そのデジタル化の狙いというのをきちんと説明してもらえば、そういうきちんとした狙いを記事にしますよという親切心で聞いているんですが。
（市長）
ありがとうございます。そういう狙いもといいますか、そういうつもりでやっております。
（記者）
具体的にどういうことをやるのかを書かないと、デジタル化の狙いっていうのはあまり効果出ないと思うんですね。
担当の人が詳しくわかるんであれば、その方に聞くのでも構わないんですけど。
まだ決まってないってことであれば、ちょっとあれなんですけど。
具体的にデジタルで発信するっていうのは、どういうアプリで、どういう機能性を求めたり、経済効果ってのはどのくらいを見込んだものなんですか。
（行政経営部長）
自治体DXを進めていくっていうことについては、甲府市にとっても非常に重要な課題だというふうに、市長から指示も受けておりまして、市長が政策を打ち出しているNEXT ACTIONの中にも位置付けられております。
したがって、自治体DXを推進していくための1つのツールとして、1つの手法として、今回商品券のデジタル化というものを進めていくというふうにご理解いただきたいと思います。
あくまでも1つのきっかけづくりだということだというふうに認識をしておりますし、そこはご理解いただきたいと思います。
これをやれば自治体DXが進められていくなんていうことはとても思っておりませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。
あわせて、自治体DXを進めていくその手法については、あくまでも行政サービスの利便性を高めていくということと、それから業務効率を向上させていく。
これが甲府市が狙っている自治体DXの推進でございます。
具体的に何をやるかについては、今回の補正予算の概要とはまたちょっとズレますので、細かい話はできませんが、1つ言わせていただければ、補正予算で提案をさせていただいているデジタルリテラシー向上事業。
これが自治体DXを推進するための1つの事業であるということでございます。以上です。
（記者）
特にいうことないんで、ありがとうございます。
ちょっと抽象的なんでよくわからなかったんですけど、それは固まったら具体的にどうやってDXに繋がるのか、PayPayで30％みたいに、ただ商品券をデジタルで出すだけじゃないんですよっていうことが、聞きたかったんですけど、それは言えないということですね。ありがとうございます。
（記者）
補正予算の10番の信玄公祭りの負担金についてですけれども、75万円増額となっておりますけれども、県の方では確か自治体は120万円かなんかで35万円増ぐらい増額とかそういう話だと思うんですけども、甲府市は高くなったのか。
ちょっとそこら辺、75万円の内訳についてお伺いしたいです。
（市長）
一律ではないと思いました。市町村負担分が。
会場も甲府ですし、そういうことだと思います。
（産業部長）
若干補足ですが、これまでは1団体95万円。
これが今後120万円ということで、私ども3団体を出しておりましたので、今までが285万円。
今回、その分が増額していますので、3団体で360万円というような形なっているので、全体で75万という形でございます。以上です。
（記者）
わかりました。あともう一つよろしいですか。
その下の歴史文化交流施設における整備手法の変更に伴う事業費の減額で、DBO方式へと整備手法を変更したら8,069万円下がったという話で、これはいわゆる事業方式、PFI方式とかいろいろ予算を削減する方法もありますけど、一括発注にしたら総額も全部下がって、事業総額も下がったということなのか、どういうふうなことで8,000万円の縮減ができたのか、もちょっとそこら辺のところ、教えていただきたいです。
（産業部長）
はい。まず、このDBO方式というのがですね、従来は設計、工事、工事契約とか、あとはその後の運営とか、そういったものをすべて個別に発注するようなものですが、今回のこのDBO方式というのは、それらを最初から一括して発注をするというようなものでございます。
そうしたことによりまして、事業費の縮減が図られる、また、工期の短縮も見込まれる、さらにその工事から運営の管理方法で、最初からこの民間事業者にご提案をいただくことで、民間のノウハウを生かした事業展開が期待できる、というような内容でございます。
このDBO方式にすることによって、全国的にもいくつかのところで取り入れてはいるんですが、内閣府の調査なんかですと、概ね10％ぐらいの削減効果が見込まれるという中で、今後、議案を通させていただいて、プロポーザルとかをやって、その時に業者さんの方からですね、そのぐらいの削減効果、10％前後になると思うんですけども、そういう仕組みでございます。
その他の質問について
（記者）
基幹業務システムの標準化のことでお尋ねしたいです。
国の方では令和7年度末までの移行の完了を原則として、ちょっとある程度緩和するっていう話も出てきているみたいなんですけど、7年度末の完了が原則ということで、現時点での甲府市の進捗と、あとその期間内に終われそうかどうか、そのあたりをちょっとお伺いしたいです。よろしくお願いします。
（行政経営部長）
標準化のシステムに向けては、今お話された通り、国が示しております7年度末までに導入をしていくべく作業を進めております。
具体的な進捗状況というご質問ですけれども、国から統一的な仕様書が順次示されてきておりますので、その仕様書と現在の基幹業務のマッチングをさせていただいているということでございます。以上です。
（記者）
関連でですね、移行にかかる費用の見通しってものがもし出ていたら教えていただきたいのと、費用とか期間の問題で自治体側から国の方に、いろいろちょっとこうして欲しいみたいな要望も出ているようなんですけれども、市長から何かそういった意見みたいなものがあればそれもお伺いしたいです。
（市長）
各自治体それぞれ何種類かの基幹業者でですね、作られている部分がありますから、それを統一するということで、かかる費用負担については、7年度までにやるということでありますので、全国市長会も中核市長会もですね、国の方の費用負担を求めています。
その回答が来ておりませんけれども、費用負担についてはそういう形で、国の方に求めておりますけれども、先ほど担当部長が申し上げましたようにですね。
できる限り7年度の標準仕様に間に合わせるように、また国のからの指示を聞きながらですね、今進めているところであります。
（記者）
移行費用が大体どれくらいの規模になりそうかっていうのは、話せる範囲でお願いします。
（行政経営部長）
先ほど申し上げましたとおり、マッチング作業を進めているところでございますので、具体的にどのくらいの経費がかかっていくのかは、これから積算をしていくことになるだろうと思います。
以上であります。
（以上）
言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。
（作成：甲府市情報発信課）
