甲府市地方就職支援金交付事業について

甲府市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏の大学又は大学院（以下「大学等」という。）を卒業又は修了（以下「卒業等」という。）後、山梨県内の企業に就職し、かつ、甲府市内へ移住する方に対し、甲府市地方就職支援金を交付します。

今年度から交通費に加えて、移転に関する費用（移転費）も補助の対象となりました。

申請期限は令和8年1月15日（木曜日）までとなります。

補助金の交付を受ける方は、申請前に必ず申込みフォームから事前受付をしてください。

※予算の上限に達した場合、申請期限（令和8年1月15日）以前に受付を終了する場合があります。

お申し込みはこちらから

交付対象者

甲府市地方就職支援金の交付対象者は、「移住等に関する要件」と「就業に関する要件」を満たす方となります。

1.移住等に関する要件

次に掲げる全ての要件を満たすこと。

（ア）移住元に関する要件

1. 大学等を卒業等する年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業等していること。ただし、交通費については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。
2. 大学等を卒業等する年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していたこと又は在住していること。

東京圏とは

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

条件不利地域とは

【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村   【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町   【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、銚子市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町 【神奈川県】山北町、真鶴町、箱根町、湯河原町、清川村

（イ）移住先に関する要件

1. 甲府市に移住したこと。ただし、交通費については、山梨県に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。
2. 地方就職支援金の申請時において、大学等の卒業等から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。
3. 甲府市に地方就職支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業等後に就業に関する要件を満たす企業に就職し、甲府市に移住する意思を有していること。

（ウ）その他の要件

1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2. 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
3. その他山梨県又は甲府市が地方就職支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。

2.就業に関する要件

次に掲げる全ての要件を満たすこと。

（ア）就業先に関する要件

1. 勤務地が山梨県内に所在する企業等に、移住元の要件を満たす大学等を卒業等してから1年以内に就職していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は1年以内に就職する見込みであること。
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営むものでないこと。
3. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
4. 官公庁（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
5. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

（イ）就業条件等に関する要件

1. 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
2. 山梨県内への勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、山梨県内への勤務地限定型社員として採用予定であること。

交付金額

交通費

山梨県内に所在する企業に就職するために実施される個別の採用面接又は採用試験のための往復交通費の2分の1とし、上限額を3,890円とする。ただし、就職先の企業から面接等に要した交通費（以下「企業負担交通費」という。）の支給がある場合は、往復交通費から企業負担交通費を控除した額の2分の1とする。

地方就職支援金の算定については、山梨県職員旅費条例（昭和32年11月1日条例第56号）及び山梨県職員旅費支給規則（昭和33年4月3日規則第7号）に基づくものとする。

移転費

移住に係る経費とし、上限を66,000円とする。

 

申請期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月15日（木曜日）まで

提出書類

• 甲府市地方就職支援金交付申請書（第1号様式）（PDF：123KB）
• 大学等を卒業等する年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業等していること又は在学中（卒業見込み）であることが分かる書類（卒業証明書又は在学証明書、卒業見込み証明書等）
• 大学等を卒業等する年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していたこと又は在住していることが分かる書類（住民票の除票又は住民票又は住居の賃貸借契約書及び光熱水費の請求書等居住実態が確認できるもの）
• 就業証明書（第2号様式）（大学等を卒業等した後に申請する場合）（PDF：98KB）
• 内定証明書（第3号様式）（大学等の在学中に申請する場合）（PDF：103KB）
• 交通費の領収書（交通費を申請する場合）
• 移転費の領収書（移転費を申請する場合）
• 本人確認書類の写し（顔写真付き身分証明書は1点、顔写真がない身分証明書は2点とする）
• 地方就職支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
• 市長が必要と認める書類

注意事項

返還について

次に該当した場合は、交付した支援金の全額又は半額を返還していただくことがあります。

1. 申請者が虚偽その他不正な行為により地方就職支援金の交付を受けた場合や居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合・・・全額
2. 在学中に交通費を申請する場合は、申請日から1年以内に要件を満たす内定企業へ就業しなかった場合・・・全額
3. 在学中に交通費を申請する場合は、申請日から1年以内に本市に転入しなかった場合（ただし、申請時に既に本市に住民票がある場合を除く）・・・全額
4. 就業開始日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす就業先を辞した場合（ただし、退職日から3か月以内に交付要綱第5第2号の要件を満たす県内の別の企業に就業する場合を除く）・・・全額
5. 転入日、交付要綱第5第2号の要件を満たす企業への就業開始日又は申請日のいずれか遅い日から3年未満に転出した場合・・・全額
6. 転入日、交付要綱第5第2号の要件を満たす企業への就業開始日又は申請日のいずれか遅い日から3年以上5年以内に転出した場合・・・半額
7. 交付要綱第9の規定に基づく報告等に応じない場合・・・全額

※5と6の場合において、申請時に既に本市に住民票があった者については、要件を満たす企業への就業開始日又は申請日のいずれか遅い日を起算日とする。

要綱等

1. 甲府市地方就職支援金交付要綱（PDF：173KB）
2. 地方就職支援金支給に係る誓約事項（PDF：73KB）
3. 地方就職支援金交付事業に係る個人情報の取扱い（PDF：72KB）