甲府市結婚新生活支援事業について

甲府市では、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経費を軽減するため、新婚世帯を対象として、新居に係る住居費や引越費用等を補助します。

令和4年1月1日以降に支払った住居費、引越費用を補助申請する場合は 申請締切：令和5年3月9日㈭まで　となります。   ※詳しくはお問い合わせください ○申請、相談受付時間 　平日8時30分〜17時15分（12時〜13時は除く）

 

 

補助対象世帯

以下の1～9の要件をすべて満たす世帯です。

1. 令和4年1月1日～令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
2. 婚姻日において、夫婦双方の年齢が39歳以下であること
3. 所得証明書をもとに、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの間の新婚世帯の所得を合算した金額が400万円未満であること
   ※新婚世帯の双方又はいずれか一方が離職し、申請時において無職の場合、所得がないものとみなします
   ※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から年間返済額を控除します
4. 申請日において、甲府市の住民基本台帳に記録されている夫婦の双方の住所が、申請に係る住宅の所在地であること
5. 申請日より5年以上継続して甲府市に居住する意思があること
6. 市税等の滞納がないこと
7. 生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと
8. 夫婦の一方又は双方が過去に、地域少子化対策重点推進交付金による結婚新生活支援事業に係る補助を受給していないこと（他の自治体での受給を含む）
9. 夫婦のいずれも甲府市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと

補助対象経費

婚姻を機に新たに市内に自己の居住用の住宅に係る以下の住居費、引越費用のうち、令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に支払った費用が対象です。

住居費

1. 購入費（土地代を除く）
2. リフォーム費用（住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）
   ※「甲府市空き家改修助成金」の交付を受けているリフォーム費用は対象外とする
3. 賃料（共益費を含み、駐車場代を除く）
   ※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当分を差し引いた額
   ※「甲府市市営住宅子育て世帯等応援家賃助成金」の交付を受けている賃料は対象外とする
4. 敷金礼金（保証金等これに類する費用を含む）
5. 仲介手数料

引越費用

• 引越業者又は運送業者に支払った費用

補助金額

上記補助対象経費の合計額で、上限額は以下のとおりです。

※補助金額に1,000円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てます

• 一世帯あたり：30万円
• 婚姻日において夫婦ともに29歳以下の場合：60万円

申請方法

以下の書類を揃え、甲府市自治体連携課移住定住係へ提出してください。

※要件等を確認させていただきますので、申請前に自治体連携課移住定住係（055-237-5319）へご連絡ください

1. 甲府市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：152KB）
   【記入例はこちら】（PDF：139KB）
2. 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本（本籍地が甲府市でない者に限る）
3. 所得証明書（甲府市において確認できない者に限る）
4. 夫婦双方又は一方が離職し、申請日において無職の場合にあっては、離職票又はこれに代わるものの写し
   無職等である旨の申告書（PDF：42KB）
5. 貸与型奨学金の返済額がわかる書類の写し（現に貸与型奨学金の返済を行っている場合）
6. 住宅の売買契約書及びその支払いを証する領収書等の写し
7. 住宅リフォームの請負契約書及びその支払いを証する領収書等の写し
8. 住宅の賃貸借契約書及びその支払いを証する領収書等の写し
9. 住宅手当支給証明書（様式第2号）（PDF：62KB）（勤務先から住宅手当が支給されている場合）
   【記入例はこちら】（PDF：90KB）
10. 引越費用を支払ったことを証する領収書等の写し
11. 誓約書兼同意書（様式第3号）（PDF：120KB）
    【記入例はこちら】（PDF：129KB）
12. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

申請受付期間

令和4年7月1日から令和5年3月31日まで

令和4年度甲府市結婚新生活支援事業補助金交付要綱

令和4年度甲府市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（PDF：155KB）

令和4年度地域少子化対策重点推進交付金事業実施計画

甲府市では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し「令和4年度地域少子化対策重点推進交付金事業実施計画」のとおり事業を実施する予定です。

令和4年度地域少子化対策重点推進交付金事業実施計画（PDF：207KB）