すこやか子育て医療費助成

本市では、子どものすこやかな成長と子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に、高校3年生相当の年齢の方までの医療費を助成する「すこやか子育て医療費助成制度」を設けています。

※令和6年10月1日から、医療上認められる場合を除いて、ジェネリック医薬品がある薬で先発医薬品を希望する場合は、保険給付の自己負担分とは別で特別の料金が発生することがあり、この料金は本制度の助成対象外となりますのでご注意ください。

すこやか子育て医療費助成制度

お子様（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方）が、病気やけがで医療機関等を受診したとき、保険診療による自己負担金と入院時食事療養標準負担額を助成する制度です。

助成を受けられる方は

甲府市に住所のあるお子様（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方）の保護者で、甲府市に住民登録されている方です。

※生活保護法の適用を受けている方、ひとり親家庭等医療費助成金を受けている方、甲府市重度心身障害者医療費助成金を受けている方を除きます。

助成を受けるには

下記の申請に必要な持ち物をご用意のうえ、子育て支援課子育て支援係で資格取得申請の手続きをしてください。
なお、申請日当日に受給資格証の受け渡しをすることはできません。申請完了後、翌開庁日以降の受け渡しとなりますので、ご承知おきいただけますようお願いいたします。

＜申請に必要な持ち物＞

• 保護者とお子様の保険証情報の分かるもの（←詳細はクリック）
• 印鑑（朱肉を使用するもの）
• 保護者の口座が確認できる通帳等

※外国籍の方については持ち物が異なりますので、先にお問い合わせください。

窓口無料により受診するときには

窓口無料の受給資格証（原本）と健康保険証等を、山梨県内の医療機関（薬局を含む）の窓口で提示することで、保険診療分が無料となります。

窓口無料にならない場合（償還払いになる場合）

県外の医療機関（薬局を含む）や整骨院・接骨院（療養費）などで診療を受けた場合や、入院時の食事代（食事療養標準負担額）が発生した場合、医療機関で受給資格証を提示しなかった場合は窓口無料となりません。医療機関窓口で自己負担分をお支払いいただき、すこやか子育て医療費助成金支給申請書に必要事項を記入・押印のうえ、医療機関などの証明を受けてから申請をしてください。

また、山梨県医師国民健康保険組合、全国歯科医師国民健康保険組合、全国土木建築国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合の国保組合以外の国民健康保険組合加入者も窓口無料対象外となります。

なお、下記の甲府市が定める要件を満たした領収書を申請書に添付すれば、医療機関などの証明は不要となります。

請求期間は、受診日の属する月の翌月から起算して2年間となります。（R6.4月受診の場合、R6.5月からR8.4月まで申請可）

＜申請書提出時の持ち物＞

• 受診した方の受給者証（原本）
• 受診した方の保険証情報の分かるもの（←詳細はクリック）
• 印鑑（朱肉を使用するもの）
• 医療機関で証明を受けた甲府市すこやか子育て医療費助成金支給申請書もしくは領収書（接骨院・整骨院等の場合は必ず証明が必要です）

※助成の対象になるのは、保険診療による自己負担分のみです。自費診療分は助成できませんので、ご注意ください。

※入院時食事療養費の標準負担額は、全額助成（高校生は、R5.1月受診分から対象）

※すこやか子育て医療費助成金支給申請書は、子育て支援課子育て支援係及び各窓口センターにあります。また、このホームページからダウンロードできます。

⇒申請書のダウンロードへ

甲府市が定める要件を満たした領収書とは

次の項目が記載してある領収書です。

• （1）受診者氏名
• （2）診療年月
• （3）医療保険対象総点数
• （4）負担率
• （5）発行者（医療機関等）名
• （6）発行年月日
• （7）入院時食事療養費等の負担額
• （8）入院時食事療養費等の費用額

総合行政窓口センタ―でも医療費助成金の申請ができます

※ただし、住所、氏名、保険資格、振込口座等に変更のある場合や、口座が未登録の方は手続きが必要となりますので、子育て支援課子育て支援係までお越しください。

受付場所・時間

• ［1]子育て支援課子育て支援係（本庁舎3階6番窓口）
• ［2]青沼、湯村、国母、東部、武田、池田、山城、大里、中道、上九一色の各総合行政窓口センター
• ※いずれも月～金曜日（祝日・年末年始を除く）8時30分から17時15分まで。
  郵便及び日曜窓口での受付は行っておりませんので、ご注意ください。

助成金支給日

申請日の属する月の翌月末日に指定の口座に振込みます。
（例：4月申請受付分は、5月末日の振込みとなります。）

公費負担医療（育成医療・養育医療など）で受診するときは

公費負担医療を受給できる場合は、必ず当該医療の受給資格申請を行ってください。

すでに受給資格をお持ちの方は、公費負担医療を受ける県内医療機関（薬局を含む）の窓口で、それぞれの公費負担医療の証をあわせて必ず提示してください。

日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」を利用して医療機関で受診するときは

すこやか子育て医療費の助成対象となりませんので、医療費助成金の申請をすることはできません。

受給資格証の再交付について

受給資格証を破ったり汚したり又は紛失したときは、速やかに再交付申請の届出をしてください。

再交付の届出には、受給者の保険証情報の分かるもの（←詳細はクリック）と印鑑（朱肉を使用するもの）が必要になります。

受給資格を喪失した方は受給資格証の返却をお願いします

転出やより優先順位の高い公費負担医療を受けることとなった場合など（生活保護法の適用を受けている方、ひとり親家庭等医療費助成金を受けている方、重度心身障害者医療費助成金を受けている方など）で、受給資格を喪失された方は、受給資格証の返却をお願いいたします。子育て支援課窓口にて回収いたします。

この制度を長く維持していくため、医療費を適切に使っていただくことが大切です

気軽に受診する「コンビニ受診」は控えましょう！

コンビニ受診とは、緊急性のない軽症患者が休日や夜間に緊急外来を、コンビニエンスストアのように気軽に利用することです。このような患者が増えると、緊急性の高い重症の方の対応が遅れてしまったり、救急医療のスタッフの負担が増大してしまいます。休日や夜間に受診しようとする際には、緊急を要するときを除き、平日の診療時間内に受診できないか、もう一度検討してみましょう。

ジェネリック医薬品の積極的な利用をお願いします

処方される薬には、先発医薬品（新薬）とジェネリック医薬品（後発医薬品）があります。ジェネリック医薬品は先発医薬品と同一の有効成分を含み、有効性や安全性が同等と認められており、価格も先発医薬品より安くなっております。

ジェネリック医薬品希望シールを健康保険証やお薬手帳に貼ることで、ジェネリック医薬品を希望する意思表示をすることが出来ます。

※令和6年10月1日から、医療上認められる場合を除いて、ジェネリック医薬品がある薬で先発医薬品を希望する場合は、保険給付の自己負担分とは別で特別の料金が発生することがあり、この料金は本制度の助成対象外となりますのでご注意ください。

医療費助成制度の維持のためにもジェネリック医薬品の利用をお願いいたします。

ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進に向けて（山梨県）（別サイトへリンク）