更新日:2021年11月25日

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児童手当

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している方に手当を支給します。

1.支給対象
2.支給額
3.所得制限について
4.新規認定請求について
5.届出内容に変更があった場合
6.支給時期
7.現況届について

1.支給対象

児童手当は、甲府市に居住し、中学校修了前(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する方に支給します。
父母のうち、所得の高い方が請求者(受給者)となります。
父母ともに同程度の所得がある場合は、甲府市にお問い合わせください。

請求者(受給者)が公務員の場合

請求者が公務員の場合(独立行政法人や民間企業への出向中は除く。)は所属庁(勤務先)から支給されますので、所属庁(勤務先)へお問い合わせください。

児童が海外に居住している場合

原則として、児童手当は支給されません。
ただし、「留学」を理由として海外に居住している場合は、要件を満たすことで手当が支給される場合があります。
詳しくは、甲府市にお問い合わせください。

次の場合は、受給資格者が変更となる場合があります。

児童が施設などに入所している場合

児童が施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、入所している施設の設置者や里親などに手当が支給されます。

両親が別居している場合

単身赴任などで生計中心者(生計を維持する程度の高い方)と児童が別居している場合は、生計中心者の住民票所在地の市区町村へ「別居監護申立書」など必要書類を添えて申請してください。
また、離婚協議中で父母が別居している場合は、「同居優先」の規定により、児童と同居している方が優先的に手当の支給対象となります。離婚協議中で受給資格者を変更するには要件がありますので、詳しくは甲府市にお問い合わせください。

DV避難により配偶者と別居して子育てをしている場合

配偶者からDV被害を受けている方については、児童手当の受給者を変更できる場合があります。配偶者に住所を知られることで危害が加えられるおそれが強い場合など、やむを得ず住民票の異動ができない場合には、住民票を異動しなくても、現在お住まいの市区町村から児童手当を受給することができます。DV避難中で受給資格者を変更するには要件がありますので、詳しくは甲府市にお問い合わせください。

父母ともに児童を養育していない場合

児童を養育している未成年後見人がいる場合は未成年後見人に、父母のみ海外に居住していて児童は日本国内にいる場合は、父母に代わって日本国内で児童を養育している方に手当を支給します。

2.支給額

児童手当の対象となる児童一人につき、次の額を支給します。

年齢区分

児童手当
(所得制限限度額未満)

特例給付
(所得制限限度額以上)

0歳~3歳未満(一律) 15,000円 5,000円(一律)
3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円

※児童手当の支給対象は中学校修了までの児童ですが、18歳の誕生日以降最初の3月31日までにある養育している児童から第1子と数えます。
※3歳の誕生月までは15,000円、3歳の誕生月の翌月から10,000円となります。

3.所得制限について

児童手当の額は、6月分から翌年5月分までを、前年の所得(1月~12月)により判定します。
また、請求者(受給者)のみの所得で判定し、請求者と配偶者との所得を合算して判定することはありません。
請求者の所得が次の所得制限限度額以上の場合、特例給付を支給します。

【1】所得制限限度額について

受給者の扶養親族等の数 所得制限限度額(A)

収入額(給与取得者の目安)

0人 622.0万円 833.3万円
1人 666.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

※扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族(以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した者の数をいいます。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。例えば、扶養親族等が全部で3人おり、その内老人扶養親族が1人いる場合の限度額は、736万円+6万円=742万円となります。

※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、扶養親族等1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を812万円に加算した額となります。

【2】控除後所得の計算方法

『所得額』-『控除額』-8万円=控除後所得額(B)

控除後所得額(B)が【1】の所得制限限度額(A)欄で該当する金額以上の場合は、特例給付を支給します。

上記の所得額とは、給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得、条例適用利子等、条例適用配当等の合計額をいいます。なお、令和3年度以降は、給与所得又は雑所得(公的年金等に係るものに限る)がある場合、その合計額から10万円を控除した金額となります。

上記の控除額とは、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除(1人につき27万円)、特別障害者控除(1人につき40万円)、寡婦控除(27万円)、ひとり親控除(35万円)、勤労学生控除(27万円)の合計額をいいます。

4.新規認定請求について

出生や転入などにより児童手当の支給対象となった場合は、手続きが必要です。詳しくは「児童手当を受給するための手続きについて教えてください。」をご覧ください。
児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、申請日が異動日=出生日や転入日(受給者の前住所地の転出予定日)の翌月以降になった場合でも、異動日の翌日から15日以内に申請した場合は、申請月から支給されます。
15日を過ぎてからの申請となった場合は、支給を受けられない月が発生することもありますので、お早目の手続きをお願いします。
なお、異動日の翌日から15日目にあたる日が土曜日、日曜日、休日、祝日の場合は、休み明けの開庁日を15日目とします。

新規認定請求を代理人が行う場合

請求者(受給者)本人が手続きに来庁できない場合は、請求者以外の方も手続きをすることが可能です。委任状は必要ありませんが、請求者と別世帯の方が手続きをする場合には、代理人自身の顔写真付きの身分証明書が必要です。
また、代理人(同一世帯の方も含む。)が請求者の個人番号を提供する場合は、請求者の個人番号提供に係る委任状(様式は問いません)及び代理人自身の顔写真付きの身分証明書も必要となります。

5.届出内容に変更があった場合

届出内容に変更があった場合は、手続きが必要です。詳しくは「児童手当の届出内容に変更があったときの手続きについて教えてください。」をご覧ください。

6.支給時期

定期的な支払いは、年3回、4か月分の手当を請求者(受給者)名義の口座に振り込みます。

支払日 手当の対象月分
6月10日 2月~5月分
10月10日 6月~9月分
2月10日 10月~1月分

※支払日が土曜日、日曜日、祝日、休日の場合は、その直前の金融機関の営業している日となります。

入金される時間帯は、各金融機関の取り扱いによって異なります。支給日当日に入金が確認できない場合は、しばらく時間をおいてから再度ご確認ください。支給日の翌日以降になっても確認できない場合は甲府市までお問い合わせください。

7.現況届について

児童手当を継続して受給するためには、現況届の提出が必要になります。

毎年6月に、児童の監護状況や前年の所得の状況など、児童手当を受給する要件を満たしているかどうかを確認します。対象の方には、6月上旬に現況届の案内を郵送しますので、忘れずに提出をお願いします。
現況届が提出されない場合は、6月分以降の児童手当の支払いを停止します。
また、現況届を提出せずに2年が経過すると、時効によって児童手当の受給資格がなくなりますので、ご注意ください。
児童手当の現況届について、詳しくは「児童手当の現況届について教えてください。」をご覧ください。

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

子ども未来総室子育て支援課子育て支援係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5674

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