更新日:2019年3月29日

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児童手当

制度の目的

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給額

 

児童手当 平成24年4月以降
0歳~3歳未満 一律 15,000円

3歳~小学校修了前

(12歳到達後最初の3月31日を迎えるまで)

第1子と第2子 10,000円
第3子以降 15,000円

中学校修了前

(15歳到達後最初の3月31日を迎えるまで)

一律

10,000円

 

 ※「第○子」について
請求者(受給者)が監護する児童で、18歳到達後最初の3月31日を迎えるまでの間にある児童(高校3年生修了まで)を年齢の高い順に数えて「第○子」と言います。

所得制限限度額

受給者の所得(※)が次の所得制限限度額以上の場合、児童手当は支給されません。ただし、特例措置として当分の間特例給付(児童一人当たり月額5,000円)が支給されます。

【1】所得制限限度額について

受給者の扶養親族等の数 所得制限限度額(A) 収入額(目安)
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1002.1万円

※所得制限は平成24年6月から導入され、所得制限世帯には児童一人につき5,000円が支給されます。

※扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族(以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した者の数をいいます。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。例えば、扶養親族等が全部で3人おり、その内老人扶養親族が1人いる場合の限度額は、736万円+6万円=742万円となります。

※扶養親族等の数が5人以上の場合の限度額は、扶養親族等1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を774万円に加算した額となります。

【2】控除後所得の計算方法

『所得額』(①)-『控除額』(②)-8万円=控除後所得額(B)

控除後所得額(B)が【1】の所得制限限度額(A)欄で該当する金額以上の場合、特例給付を支給します。

①所得額とは、給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得、条例適用利子等、条例適用配当等の合計額をいいます。

②控除額とは、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者扶養控除(27万円×人数)、特別障害者扶養控除(40万円×人数)、障害者(本人)控除(27万円)、特別障害者(本人)控除(40万円)、寡婦(夫)控除(27万円)、特別寡婦(夫)控除(35万円)、勤労学生控除(27万円)の合計額をいいます。

支給要件

児童手当は、中学校修了まで(15歳到達後最初の3月31日を迎えるまで)の児童を養育する生計維持者に支給されます。通常は、児童の父母いずれかに支給されますが、父母ともに児童を養育していない場合は、未成年後見人や父母に代わって児童を養育している者に支給されます。

施設入所または里親委託の児童は施設の設置者(理事長等)または里親へ支給されます。

離婚または離婚協議中である父母が別居している場合は、児童と同居している者に支給されます。

公務員の方は所属庁から支給されます。(独立行政法人・民間企業への出向を除く。)

原則として児童が国内に居住していることを要件としていますが、例外として『留学』の要件に該当すれば支給されます。(留学の要件の詳細についてはお問い合わせください。)

新規認定請求が必要な場合

児童手当の受給要件が発生し、新規認定請求が必要な場合のお手続きについては、下記リンクを参照してください。

「児童手当を受給するためにはどうしたらいいですか?」 (別ウィンドウが開きます)

※平成31年4月27日(土)~平成31年5月6日(月)(ゴールデンウィーク)の児童手当の申請手続きについてのお知らせ

ゴールデンウィーク中は、大変申し訳ありませんが、申請手続き業務は行っておりません。
※ お子さんが生まれた場合は、出生日の翌日から15日以内、転入してきた場合は転出予定日の翌日から15日以内、その他児童手当の受給要件が発生した場合は該当日の翌日から15日以内に必ず市役所へ認定請求の提出をお願いしております。
申請が遅れると児童手当を受けられない月が発生しますので、ご注意ください。

 そのため

   4月12日(金)~ 21日(日)に出生または転入される方などへ

上記の期間に出生や甲府市に転入された場合は、認定請求の提出期限がゴールデンウィーク中となりますが、申請手続き業務は行っておりません。そのため、児童手当5月分の請求期限が連休明けの5月7日(火)となりますの、4月26日(金)までの間もしくは5月7日(火)にお手続きをお願いします

請求期限を過ぎると5月分からの受給ができなくなります。

新規認定請求を代理人が行う場合

請求者がお手続きに来庁できない場合、代理人の方でもお手続き可能です。委任状は必要ありませんが、請求者と別世帯の方がお手続きをする場合は、代理人の顔写真付きの身分証明書が必要です。

また、代理人(同世帯の方も含む)が請求者の個人番号を提供する場合は、請求者の個人番号提供に係る委任状(様式は問いません)及び代理人の顔写真付きの身分証明書が必要です。

新規認定請求以降、届出内容に変更があった場合

届出内容に変更があった場合はお手続きが必要です。詳しくは下記リンクを参照してください。

「児童手当の届出内容に変更があったときの手続きについて教えてください。」 (別ウィンドウが開きます)

支給月日

支給月日は、6月・10月・2月の10日です。10日が土曜、日曜、祝祭日の場合は、直前の平日となります。

現況届について

毎年、監護の状況や所得の状況を確認するために、現況届の提出が必要です。6月上旬に市から送付される案内をご覧のうえ、忘れずにお手続きをしてください。お手続きをされない場合、6月以降の児童手当の支給ができなくなりますのでご注意ください。詳しくは下記リンクをご参照ください。

「児童手当の現況届について教えてください。」 (別ウィンドウが開きます)

児童手当関連リンク先

 厚生労働省 児童手当

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

子ども未来総室子ども支援課子育て支援係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5674

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