更新日:2022年7月19日

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児童手当

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している方に手当を支給します。

1.支給対象
2.支給額
3.所得制限について
4.新規認定請求について
5.届出内容に変更があった場合
6.支給時期
7.現況届について
8.児童手当の寄附について

1.支給対象

児童手当は、甲府市に居住し、中学校修了前(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する方に支給します。
父母のうち、所得の高い方が請求者(受給者)となります。
父母ともに同程度の所得がある場合は、甲府市にお問い合わせください。

請求者(受給者)が公務員の場合

請求者が公務員の場合(独立行政法人や民間企業への出向中は除く。)は所属庁(勤務先)から支給されますので、所属庁(勤務先)へお問い合わせください。

児童が海外に居住している場合

原則として、児童手当は支給されません。
ただし、「留学」を理由として海外に居住している場合は、要件を満たすことで手当が支給される場合があります。
詳しくは、甲府市にお問い合わせください。

次の場合は、受給資格者が変更となる場合があります。

児童が施設などに入所している場合

児童が施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、入所している施設の設置者や里親などに手当が支給されます。

両親が別居している場合

単身赴任などで生計中心者(生計を維持する程度の高い方)と児童が別居している場合は、生計中心者の住民票所在地の市区町村へ「別居監護申立書」など必要書類を添えて申請してください。
また、離婚協議中で父母が別居している場合は、「同居優先」の規定により、児童と同居している方が優先的に手当の支給対象となります。離婚協議中で受給資格者を変更するには要件がありますので、詳しくは甲府市にお問い合わせください。

DV避難により配偶者と別居して子育てをしている場合

配偶者からDV被害を受けている方については、児童手当の受給者を変更できる場合があります。配偶者に住所を知られることで危害が加えられるおそれが強い場合など、やむを得ず住民票の異動ができない場合には、住民票を異動しなくても、現在お住まいの市区町村から児童手当を受給することができます。DV避難中で受給資格者を変更するには要件がありますので、詳しくは甲府市にお問い合わせください。

父母ともに児童を養育していない場合

児童を養育している未成年後見人がいる場合は未成年後見人に、父母のみ海外に居住していて児童は日本国内にいる場合は、父母に代わって日本国内で児童を養育している方に手当を支給します。

2.支給額

児童手当は、受給者の前年(又は前々年)の所得をもとに次の手当月額を支給します。(詳しくは、次項の「所得制限について」をご確認ください。)

年齢区分

児童手当
(所得制限限度額未満)

特例給付
(所得制限限度額以上、

所得上限限度額未満)

支給なし
(所得上限限度額以上)
0歳~3歳未満(一律) 15,000円 5,000円(一律) 支給なし(一律)
3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円

※児童手当の支給対象は中学校修了までの児童ですが、18歳の誕生日以降最初の3月31日までにある養育している児童から第1子と数えます。
※3歳の誕生月までは15,000円、3歳の誕生月の翌月から10,000円となります。
※児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分から、新たに「所得上限限度額」が設けられます。請求者(受給者)の所得が「所得上限限度額」以上の場合には、児童手当等は支給されません。

児童手当が支給されなくなったあとに所得が「所得上限限度額」を下回った場合には、改めて認定請求書等の提出が必要となりますのでご注意ください。

3.所得制限について

児童手当の額は、6月分から翌年5月分までを、前年の所得(1月~12月)により判定します。
また、請求者(受給者)のみの所得で判定し、請求者と配偶者との所得を合算して判定することはありません。

【1】所得制限限度額・所得上限限度額について

受給者の扶養親族等の数 所得制限限度額(A) 所得上限限度額(B)
0人 622万円 858万円
1人 666万円 896万円
2人 698万円 934万円
3人 736万円 972万円
4人 774万円 1010万円
5人 812万円 1048万円

※扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族(以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した者の数をいいます。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。例えば、扶養親族等が全部で3人おり、その内老人扶養親族が1人いる場合の限度額は、736万円+6万円=742万円となります。

※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、扶養親族等1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を812万円に加算した額となります。

【2】控除後所得の計算方法

★所得制限限度額等(A)(B)と比較する控除後所得(C) = 『所得額』 − 『控除額』 − 8万円

「【2】控除後所得の計算方法」で計算した(C)の額と、所得制限(上限)限度額(A)(B)とを比較します。
・所得制限限度額(A)未満の場合は、児童手当を支給します。
・所得制限限度額(A)以上、かつ、所得上限限度額(B)未満の場合は、特例給付を支給します。
・所得上限限度額(B)以上の場合は、支給されません。

上記の所得額とは、給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得、条例適用利子等、条例適用配当等の合計額をいいます。なお、令和3年度以降は、給与所得又は雑所得(公的年金等に係るものに限る)がある場合、その合計額から10万円を控除した金額となります。

上記の控除額とは、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除(1人につき27万円)、特別障害者控除(1人につき40万円)、寡婦控除(27万円)、ひとり親控除(35万円)、勤労学生控除(27万円)の合計額をいいます。

4.新規認定請求について

出生や転入などにより児童手当の支給対象となった場合は、手続きが必要です。詳しくは「児童手当を受給するための手続きについて教えてください。」をご覧ください。
児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、申請日が異動日=出生日や転入日(受給者の前住所地の転出予定日)の翌月以降になった場合でも、異動日の翌日から15日以内に申請した場合は、申請月から支給されます。
15日を過ぎてからの申請となった場合は、支給を受けられない月が発生することもありますので、お早目の手続きをお願いします。
なお、異動日の翌日から15日目にあたる日が土曜日、日曜日、休日、祝日の場合は、休み明けの開庁日を15日目とします。

新規認定請求を代理人が行う場合

請求者(受給者)本人が手続きに来庁できない場合は、請求者以外の方も手続きをすることが可能です。委任状は必要ありませんが、請求者と別世帯の方が手続きをする場合には、代理人自身の顔写真付きの身分証明書が必要です。
また、代理人(同一世帯の方も含む。)が請求者の個人番号を提供する場合は、請求者の個人番号提供に係る委任状(様式は問いません)及び代理人自身の顔写真付きの身分証明書も必要となります。

5.届出内容に変更があった場合

届出内容に変更があった場合は、手続きが必要です。詳しくは「児童手当の届出内容に変更があったときの手続きについて教えてください。」をご覧ください。

6.支給時期

定期的な支払いは、年3回、4か月分の手当を請求者(受給者)名義の口座に振り込みます。

支払日 手当の対象月分
6月10日 2月~5月分
10月10日 6月~9月分
2月10日 10月~1月分

※支払日が土曜日、日曜日、祝日、休日の場合は、その直前の金融機関の営業している日となります。

入金される時間帯は、各金融機関の取り扱いによって異なります。支給日当日に入金が確認できない場合は、しばらく時間をおいてから再度ご確認ください。支給日の翌日以降になっても確認できない場合は甲府市までお問い合わせください。

7.現況届について

令和3年度まで、児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届の提出が必要でした。
令和4年度から甲府市では、現況届の提出が原則不要となります。

ただし、次の(1)から(5)に該当する方は、引き続き現況届の提出が必要です。

(1) 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が甲府市ではない方
(2) 支給要件児童の住民票がない方
(3) 離婚協議中で配偶者と別居している方
(4) 法人である未成年後見人、施設・里親の受給者
(5) その他、甲府市から提出するよう案内があった方

 

この現況届は、6月1日現在の世帯における生計の維持および児童の監護状況を届け出ていただき、児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認するためのものです。
現況届の提出が必要な方には、毎年6月上旬に甲府市から案内通知が郵送されます。必要に応じて添付書類がありますので、ご確認のうえ、6月末日までに提出してください。
現況届の提出が不要となる方は、受給者の現況を公簿等で確認させていただきます。

※生計維持者は、前年の所得が高く、対象となる児童を税法上扶養としていたり、児童と同一の健康保険に加入されているなどにより判断されます。
※監護とは、親権者が自ら保護する児童を精神面および日常生活において衣食住などの面倒をみていること等をいいます。

【ご注意ください】
現況届の提出が必要であると通知が届いたにも関わらず、現況届が提出されない場合は、6月分以降の手当の支給ができません。

現況届は、提出を不要とした場合も含めて、受給資格や父母の所得額などにより、継続して受給要件を満たしているかどうかを確認するものです。
確認した結果、今まで認定していた受給者より配偶者の前年中所得が明らかに高い場合、受給者を変更していただくことがあります。その場合は甲府市から通知を送付しますので、必ず内容を確認のうえ、必要な手続きをしていただくようお願いします。

なお、令和3年度までの現況届は、受給者となっている方全員について、必ず提出が必要となります。未提出の方は、児童手当の支給ができませんので、提出をお願いいたします。また、未提出のまま2年が経過しますと、児童手当の受給資格が消滅し、支給差止となっていた期間の児童手当の給付を受けることもできなくなります。児童手当の受給を希望する場合は、改めて認定請求書等の提出が必要となります。

8.児童手当の寄附について

児童手当の受給資格者で、手当の全部または一部の支給を受けずに、子育て支援施策に活かしてほしいという方は、甲府市に寄附する旨を申し出ることができます。詳しくは、子育て支援課までお問い合わせください。

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

子ども未来総室子育て支援課子育て支援係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5674

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