更新日:2016年9月13日

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未熟児養育医療

養育医療給付とは

生まれたときの体重が2,000g以下であるか、または医師の診断により生活力が薄弱であって一定の症状を有している乳児に対し、指定養育医療機関において入院養育を必要と認めた場合に医療費の一部を助成します。

給付の申請

申請は退院前に行ってください。また出生後1か月以上経過しての申請は遅延理由書の提出が必要になります。

必要書類

(1)養育医療給付(継続)申請書(第1号様式)(ワード:43KB)

(2)養育医療意見書(第2号様式)(ワード:44KB)

(3)世帯調書(第3号様式表面)(エクセル:28KB)

世帯調書(第3号様式裏面)(エクセル:62KB)(生計をともにする者を記入する)

(4)課税状況を明らかにする書類

確定申告者:「確定申告書の控え」(第1表と第2表)

給与所得者:直近の「源泉徴収票」

非課税世帯:所得課税証明書もしくは市県民税特別徴収税額の通知書

(5)対象児が加入予定の保護者の保険証

(6)委任状(第4号様式)(ワード:37KB)下記「一部負担金について」参照

(7)対象児の保険証

(8)対象児の乳幼児医療費受給者証(委任状を提出する場合は併せて提出。)

 

  • 養育医療給付(継続)申請書・養育医療意見書・世帯調書・委任状は保健センターにもあります。
  • 児の保険証・乳幼児医療費受給者証は、手続き中の場合は後日の提出でも結構です。

 

給付の内容について

承認されると出生から退院までの入院治療にかかる保険診療の自己負担分が公費負担となります。入院中の食事療養費も公費負担に含みます。ただし、所得に応じて一部自己負担金(下記「一部負担金について」参照)が生じます。

保険適用外の費用(差額ベッド代・文書料等)は公費負担の対象外です。

また養育医療給付は指定養育医療機関で受けた治療費に限られます。

なお、受給期間中に市外に転出された場合は、新しい住所地での申請が必要になります。

一部負担金について

養育医療給付が決定すると、一部自己負担金が生じます。この一部負担金は、お子さんの入院日数及び世帯の前年の課税所得税額などに応じて月毎に決定されます。

申請の際に委任状を提出することで、市が保護者に代わって自己負担金を乳幼児医療費助成制度等へ請求することができます。これにより保護者は自己負担金の一時払いと還付手続きを行う必要がなくなります。また医療費助成が受けられない場合には、保護者へ請求します。

問い合わせ先

甲府市保健センター

電話:055-237-8950

よくある質問

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上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

子ども未来総室母子保健課母子保健係

〒400-0858 甲府市相生2丁目17番1号(南庁舎2号館1・2階)

電話番号:055-237-8950

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