未熟児養育医療

養育医療給付とは

生まれたときの体重が2,000g以下であるか、または医師の診断により生活力が薄弱であって一定の症状を有している乳児に対し、指定養育医療機関において入院養育を必要と認めた場合に医療費の一部を助成します。

申請は退院前に行ってください。また出生後1か月以上経過しての申請は遅延理由書の提出が必要になります。

(4)給付を受けようとする未熟児及び保護者の医療保険の加入関係が確認できるもの（(ア)～（エ）のいずれか）

　（ア）医療保険の保険者から交付された「資格情報のお知らせ」
　（イ）医療保険の保険者から交付された「資格確認書」
　（ウ）マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」
　（エ）令和6年12月1日までに発行された健康保険証で、有効期限を迎えていないもの

(5)委任状（第4号様式）（PDF：94KB）下記「一部負担金について」参照

(6)対象児の乳幼児医療費受給者証等（委任状を提出する場合は併せて提出。）

(7)遅延理由書（出生後1か月以上経過しての申請の場合に必要。申請の際に窓口でお渡しします。）

・(1),(2),(3),(5),(7)については母子保健課窓口にも用意してあります。

承認されると出生から退院までの入院治療にかかる保険診療の自己負担分が公費負担となります。入院中の食事療養費も公費負担に含みます。ただし、所得に応じて一部自己負担金（下記「一部負担金について」参照）が生じます。

保険適用外の費用（差額ベッド代・文書料等）は公費負担の対象外です。

また養育医療給付は指定養育医療機関で受けた治療費に限られます。

なお、受給期間中に市外に転出された場合は、新しい住所地での申請が必要になります。

養育医療給付が決定すると一部負担金が生じます。この一部負担金は、お子さんの入院日数及び世帯の住民税所得割額などに応じて月毎に決定されます。

一部負担金は、乳幼児医療費助成制度等の対象になるため、養育医療給付の申請の際に委任状を提出することで、市が保護者に代わって一部負担金を乳幼児医療費助成制度等へ請求することができます。これにより保護者は一部負担金の一時払いと還付手続きを行う必要がなくなります。

委任を希望される場合は、乳幼児医療費助成制度等の資格証の交付を受けてから養育医療給付の申請をしてください。

委任を希望されない場合や、乳幼児医療費助成制度等が受けられない場合には、一部負担金は保護者へ請求されます。