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更新日:2026年3月27日

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甲府市学校施設等体育館における空調設備等の整備について

甲府市では、児童・生徒の熱中症対策及び、災害時の指定避難所として適切な温熱環境の確保を図るため、令和8年度から計画的に学校施設等の体育館に空調設備等を整備してまいります。

空調設備等の整備に関する基本的な考え方

令和8年1月に策定した、「甲府市学校施設等体育館空調設備等整備基本方針」に基づき、整備を進めます。

整備対象施設

下記施設の体育館

  • 小学校25校
  • 中学校11校
  • 甲府商業高等学校
  • 社会体育施設3施設(中道スポーツ広場、旧穴切小学校、旧相生小学校)

整備のポイント

Point1 教育環境と避難所環境の同時向上
  • 平時における、授業、部活動、学校行事等の教育環境の質的向上を図ります。
  • 災害時における、避難者の良好な生活環境の確保を図ります。
Point2 計画的な空調整備と断熱改修
  • 空調設備とあわせて、屋根・外壁・開口部への遮熱・断熱化による冷暖房効率の向上を図り、効果的な空調環境を実現します。

屋根:遮熱断熱塗膜防水工法など(屋根からの熱の侵入を低減させる。屋根の長寿命化にも効果的)

外壁:遮熱塗装工法(外壁の輻射熱を低減し、室内温度の上昇を抑制する。)

開口部(窓):遮熱フィルム貼工法(窓からの熱侵入を低減し、室内温度の上昇を抑制する。)

Point3 環境負荷低減と災害時対応の両立
  • 電源自立型GHP※(内蔵発電機)を採用することにより、停電時においても空調設備を稼働できる電源を確保します。

※GHP:ガスヒートポンプ(ガスを燃料として冷暖房を行う空調システム)

  • 大空間用パッケージエアコンを分散配置することにより、省エネ性の確保と運用コストの抑制を図ります。
Point4 年次計画と財政負担の平準化
  • 複数年で段階的かつ計画的な整備を行うとともに、国の補助制度等を活用する中、財政負担の平準化による持続可能な整備に努めます。

実施順序と整備期間

整備初年度となる令和8年度は、部活動等の利用頻度や、より多くの子どもたちが空調設備の恩恵が受けられることを勘案し、全ての中学校及び甲府商業高等学校の整備を行います。

小学校は、令和9年度と令和10年度の2年間で、児童数の多い学校から整備を行います。

社会体育施設3施設は、令和11年度に整備を行います。

なお、小学校・中学校・甲府商業高等学校の断熱改修は、空調設備整備の翌年度に実施します。

区分 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度

空調

設備

城南中、東中、南中、

西中、上条中、北西中、

北中、北東中、南西中、

富竹中、笛南中、

商業高校

山城小、玉諸小、大里小、

大国小、池田小、貢川小、

羽黒小、千塚小、国母小、

舞鶴小、東小、相川小、

甲運小

伊勢小、石田小、里垣小、

新紺屋小、善誘館小、

中道北小、北新小、朝日小、

湯田小、新田小、中道南小、

千代田小

中道スポーツ広場

旧穴切小

旧相生小

断熱

改修

 

城南中、東中、南中、

西中、上条中、北西中、

北中、北東中、南西中、

富竹中、笛南中、

商業高校

山城小、玉諸小、大里小、

大国小、池田小、貢川小、

羽黒小、千塚小、国母小、

舞鶴小、東小、相川小、

甲運小

伊勢小、石田小、里垣小、

新紺屋小、善誘館小、

中道北小、北新小、朝日小、

湯田小、新田小、中道南小、

千代田小

※実施順序・整備期間は基本方針策定時のものであり、社会情勢等により変更する場合があります。

総事業費、補助制度等の活用

整備対象施設全体における総事業費は、約61.2億円(※)を想定しております。

整備にあたっては、学校施設環境改善交付金や緊急防災・減災事業債、企業版ふるさと納税(下記参照)などを活用し、市の財政負担の軽減に努めてまいります。

※総事業費は基本方針策定時の試算であり、物価動向等により変動する可能性があります。

企業版ふるさと納税を活用しています!!

次の企業様より、空調設備等の整備費用の一部に充てるため、企業版ふるさと納税としてご寄附をいただいております。

いただきましたご寄附は、貴重な財源として大切に使わせていただきます。

企業の皆様、誠にありがとうございます。

【株式会社マイナビ様】

※株式会社マイナビ様と甲府市は、令和5年6月に、それぞれの資源を有効に活用した活動により、甲府のジュエリー産業の認知度向上や、ふるさと納税の増額に資することを目的とした連携に関する業務協定を、自治体として初めて締結しております。

 

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

教育総室総務課総務係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎9階)

電話番号:055-223-7320

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