更新日:2022年3月31日
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軽自動車税は、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車および二輪の小型自動車(以下、軽自動車等)の所有者に課税される税金です。納税義務者は、毎年4月1日現在、軽自動車等を所有している方です。
このため、軽自動車等を年度の途中(4月2日以降)に取得した場合、その年度は課税されませんが、年度の途中で廃車または名義変更した場合でも、1年分の税金が課税されます。(税の月割還付はありません。)
税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車取得税が廃止され、軽自動車税(環境性能割)が創設されました。
対象
3輪・4輪以上の軽自動車で、取得価格が50万円を超える車両(新車・中古車を問いません。)
手続き
これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告・納付してください。
なお、軽自動車税(環境性能割)は市町村の税になりますが、当分の間は、山梨県が賦課徴収を行います。
税率
軽自動車の取得価格に、下記の表に示す税率を乗じた額が課税されます。税率は、燃費性能等に応じて決定されます。
消費税率引上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日(※)までの間に自家用の軽自動車を取得する場合、環境性能割の税率が1%軽減されます。この軽減措置には、中古車も含まれます。
※現在新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により、期間が令和3年3月31日までに延長されています。令和3年度税制改正により、軽減措置の期間は令和3年3月31日までから9か月延長され、令和3年12月31日までとなりました。
令和4年1月1日以降に購入した車両については、下記の税率表、太字の税率が適用されます。
区 分 |
税率 |
||||
令和3年4月1日から 令和3年12月31日まで |
令和4年1月1日以降 | ||||
電気軽自動車 |
非課税 |
非課税 |
|||
天然ガス軽自動車 (平成21年排出ガス基準適合かつNOx10% 低減達成 または 平成30年排出ガス基準適合) |
非課税 | 非課税 | |||
ガソリン軽自動車 平成17年排出ガス基準75%低減達成 または 平成30年排出ガス基準50%低減達成 |
自家用 |
令和12年度燃費基準75%以上達成 かつ令和2年燃費基準達成 |
非課税 | 非課税 | |
令和12年度燃費基準60%以上達成かつ令和2年燃費基準達成 |
非課税 | 1% | |||
令和2年度燃費基準未達成車または上記以外 |
1% | 2% | |||
営業用 |
令和12年度燃費基準75%以上達成かつ令和2年燃費基準達成 |
非課税 | 非課税 | ||
令和12年度燃費基準60%以上達成かつ令和2年燃費基準達成 |
0.5% | 0.5% | |||
令和12年度燃費基準55%以上達成 |
1% | 1% | |||
上記以外 |
2% |
2% |
★令和元年10月1日より従来の軽自動車税は軽自動車税(種別割)に名称が変わりましたが、手続きに変更はありません。
〜お知らせ〜 (グリーン化特例対象車両について)
グリーン化特例は、税制改正により、特例対象車両の重点化及び基準の切り替えのため、グリーン化特例の対象となる車両区分が一部に限定されております。新規新車登録した車両でも車両区分によっては、昨年度と異なり、特例の対象外となっている場合がありますので、下記の税率表からご確認ください。
車種区分 |
税率 |
|||||||||||||
初度検査年月(※1) |
グリーン化特例(軽課税率) (※3) |
経年車課税 |
||||||||||||
令和4年度対象車両: 令和3年4月1日から 令和4年3月31日の間に 新車新規登録した下記の車両 |
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初度検査年月(※1)(新車新規登録年月)から13年経過した車両(※4) |
||||||||||||||
平成27年3月31日以前 |
平成27年4月1日以後 |
75% 軽減 |
50% 軽減 |
25% 軽減 |
||||||||||
軽自動車 |
軽三輪 |
3,100円 |
3,900円 |
1,000円 |
2,000円 |
3,000円 |
4,600円 |
|||||||
軽四輪 |
乗用 |
自家用 |
7,200円 |
10,800円 |
2,700円 |
ー |
ー |
12,900円 |
||||||
営業用 |
5,500円 |
6,900円 |
1,800円 |
3,500円 |
5,200円 |
8,200円 |
||||||||
貨物 |
自家用 |
4,000円 |
5,000円 |
1,300円 |
ー |
ー |
6,000円 |
|||||||
営業用 |
3,000円 |
3,800円 |
1,000円 |
ー |
ー |
4,500円 |
||||||||
原動機付 |
第一種(50cc以下) |
2,000円 |
||||||||||||
第二種乙(50ccを超え90cc以下) |
2,000円 |
|||||||||||||
第二種甲(90ccを超え125cc以下) |
2,400円 |
|||||||||||||
ミニカー |
3,700円 |
|||||||||||||
小型特殊 |
農耕作業用(トラクタなど)(※2) |
2,000円 |
||||||||||||
その他(フォークリフトなど) |
5,900円 |
|||||||||||||
軽自動車 |
軽二輪(125ccを超え 250cc以下) |
3,600円 |
||||||||||||
二輪の小型自動車 (250ccを超えるもの) |
6,000円 |
(※1)「初度検査年月」は、自動車検査証の初度検査年月欄で確認ができます。
(※2)トレーラタイプの農耕作業機が農耕作業用トレーラとして、農耕作業用自動車に指定され、道路運送車両法上の大型・小型特殊自動車として新たに位置づけられました。(例:マニュアスプレッダ、スプレーヤ等)
これにより、これまで償却資産として固定資産税の課税対象であった農耕作業用トレーラが小型特殊自動車となる場合、軽自動車税(種別割)の課税対象となりますので、申告によりナンバープレートの交付を受けてください。また、償却資産との二重申告にならないようご注意ください。
小型特殊自動車に分類される農耕作業用トレーラは以下の要件を満たすものになります。
・農耕用トラクタのみにけん引されるもの
・最高速度が時速35キロメートル未満のもの
なお、大型特殊自動車については、引き続き固定資産税(償却資産)の課税対象です。
農耕トラクター(けん引車) | 農耕作業用トレーラー(被けん引車) | 課税される税目 |
---|---|---|
大型特殊自動車 | 大型特殊自動車 | 固定資産税(償却資産) |
小型特殊自動車 | 小型特殊自動車 | 軽自動車税(種別割) |
参考
国土交通省HP トレーラタイプの農作業機をけん引した農耕トラクタの公道走行を可能にします。
~国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車を指定する件の制定等について~(別サイトへリンク)
農林水産省HP 作業機付きトラクターの公道走行について(別サイトへリンク)
(※3)グリーン化特例(軽課税率)について
○対象となる車両の燃費基準
約75%軽減 |
電気軽自動車 燃料電池軽自動車 |
|||||||||||||||||||||||||
約50%軽減 |
乗用営業用軽自動車(令和12年度燃費基準90%以上達成 かつ 令和2年度燃費基準達成) |
平成17年排出ガス基準NOx75%以上低減達成 または 平成30年排出ガス基準NOx50%以上低減達成 |
||||||||||||||||||||||||
約25%軽減 |
乗用営業用軽自動車(令和12年度燃費基準70%以上達成 かつ 令和2年度燃費基準達成) |
グリーン化特例(軽課税率)は、初度検査年月(新車新規登録)の翌年度のみ対象となります。
(※4)令和4年度は初度検査年月が平成21年3月以前の車両が対象になります。ただし電気・天然ガス・メタノール・ガソリンハイブリッド軽自動車および、被けん引車は新規検査時の税率のままです。
甲府市では身体障がい者、戦傷病者、知的障がい者及び精神障がい者(以下、「身体障がい者等」といいます。)のために専ら利用する軽自動車や、構造上身体障がい者等のために専ら利用する軽自動車に対する減免制度を設けています。減免の対象になるのは、本市に居住している身体障がい者等のために使用される軽自動車で、身体障がい者等一人に対し1台に限ります(既に県で普通車での減免を受けている方や、福祉タクシー利用券の交付を受けている方は軽自動車税での減免を重複して受けることはできません。)。
5月1日から5月31日(土・日の場合は翌日又は翌々日)まで
申告の内容 |
必要なもの |
|
---|---|---|
登録 |
購入 |
届出者本人確認書類、販売店の証明書(販売証明書) |
転入 |
【前住所地で廃車の手続きが済んでいる場合】 |
|
【前住所地で廃車の手続きが済んでいない場合】 |
||
名義変更 |
【市内居住者同士の譲渡の場合】 |
|
【他市町村の人に譲渡する場合】 |
||
【他市町村の人から譲渡された場合】 |
||
廃車 |
届出者本人確認書類、標識(ナンバープレート) |
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転出 |
届出者本人確認書類、標識(ナンバープレート) |
|
盗難 |
警察署へ盗難届の後、廃車手続きが必要です。 |
車種 |
問い合わせ先 |
電話番号 |
---|---|---|
原動機付自転車(125cc以下) |
甲府市役所市民税課 |
055-237-5399 |
軽三輪、軽四輪 |
軽自動車検査協会 |
050-3816-3121 (音声案内) |
軽二輪 |
山梨運輸支局 |
050-5540-2039 |
よくある質問
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お問い合わせ
課税管理室市民税課法人諸税係
〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)
電話番号:055-237-5399
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