所得に関する証明書交付申請書
市税関係の証明を取るとき
※基準日(賦課期日)の住所や申告の有無によっては証明書を発行できない場合があります。
必ず申請前に下表の備考欄「請求する時の注意事項」をご確認ください。
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書式
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証明種類と内容
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- 所得証明書⇒合計所得金額・課税額・所得及び所得控除の内訳を証明
※非課税の場合、備考欄にその旨が記載されます。
【所得に関する証明書の様式変更のお知らせ】
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、市の税務システムを国が定める標準仕様に合わせて変更します。これにより令和8年1月5日から、従前の「課税証明書」および「非課税証明書」は廃止され、「所得証明書」に統一されます。
なお、変更日以前に取得した旧様式による証明書は、変更日以降も有効です。
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申請できる方
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- 本人又は同じ世帯にある人(夫・妻・子など)
- 代理人
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必要書類
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- 本人確認書類(PDF:46KB)
- 代理人(同一世帯以外の方)が申請する場合は委任状(相続人の場合は戸籍謄本)が必要
※郵便での申請の場合や申請時点で甲府市に住民票がない場合は、住民票上で同一世帯であっても委任状が必要
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用紙サイズ
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A4
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申請方法
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≪窓口≫
市役所本庁舎3階市民税課、2階市民課及び各窓口センター
≪郵送≫
〒400-8585 甲府市丸の内1-18-1 甲府市役所市民税課法人諸税係あて
同封していただくもの
- 市税諸証明交付申請書(郵便)
- 手数料(ゆうちょ銀行の郵便定額小為替を同封)
- 返信用封筒(あて名を記入し、切手を必ず貼ったもの)
- 本人確認書類のコピー
- 委任状(代理人が申請する場合)
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本人確認書類
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- 1点提示でよい本人確認書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カード、在留カードなど国もしくは地方公共団体の機関が発行した資格証及び証明書(顔写真の貼付されたもの。)
- 2点以上の提示となる本人確認書類
資格確認書、年金手帳、社員証、学生証、預金通帳、キャッシュカード、クレジットカードなど。
※改姓直後のために現姓の書類がない場合は、旧姓の本人確認書類で構いません。
ただし、申請書の氏名欄に現姓と旧姓の両方をご記入ください。
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手数料
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1件300円
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備考
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請求する時の注意事項
- 所得証明書は必要とする証明年度の1月1日(賦課期日)現在、居住している市区町村の役所で取得できます。
- 住民税は、所得のあった年の翌年に課税されます。
例えば令和6年中の所得証明が必要な場合は、令和7年度の所得証明書を請求してください。
- 証明する年に収入があっても、確定申告をしていない方や事業所から給与収入の報告がない方には証明書を発行することはできません。
- 証明する年に収入がなく、申告をされていない方(専業主婦・主夫やアルバイトをしていない学生等であって、被扶養者である場合も含む)についても、証明書を発行することができません。
- 確定申告期間以外での、市・県民税の申告受付については平日8時30分〜17時15分(祝日、年末年始を除く)甲府市役所本庁舎3階市民税課(10番窓口)または、郵送にて承っております。
- 申告等がない方については市・県民税の申告受付後、証明発行が可能となります。ただし、申告内容によっては、確認にお時間をいただく場合や証明書のお渡しが翌日以降となる場合がありますので、詳細についてはお問い合わせください。
申告について
申告書式:市・県民税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料申告書
申告についてのお問い合わせ先 市民税課個人住民税係:電話055-237-5398
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ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。


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税務管理室市民税課法人諸税係
〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)
電話番号:055-237-5399
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