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更新日:2023年6月8日
本庁舎4階大会議室
本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
今年のゴールデンウイークは、コロナ禍で中止されていたイベントが復活するなど、市内はもとより、県内各所で賑わいを感じることができ、大変喜ばしく思ったところであります。また、5月8日には、新型コロナウイルスが、感染症法上の2類から5類へと位置づけが移行され、今後は、委縮することなく、新たな日常生活が送れることを期待しているところでございます。
しかしながら、5類に移行しましても、病原性や感染力などが変わる訳ではございませんので、本市におきましては、今後、他の感染症も含めた予防対策として、「手洗い」「咳エチケット」「換気」の3つを「新たな健康習慣」として市民の皆さまに推奨していきながら、5月21日の「緑化まつり」や、8月11日の「小江戸甲府の夏祭り」など、様々な事業やイベントを再開させ、これまで以上に、市民の皆さまの笑顔とまちの元気が溢れるよう事業推進を図ってまいります。
また、市民の皆さまにおかれましても、最低限の感染症対策を続けていただく中で、一日も早く快適に生活できる日常を取り戻していただければと考えております。
それでは、本日、議会の招集告示をいたしましたので、5月22日(月)に開会が予定されております、5月市議会臨時会への提出案件につきまして、その概要を説明申し上げます。
本臨時会に提出を予定しています案件につきましては、
専決案件 3件
予算案件 1件
人事案件 2件 の合計6案件であります。
このうち「専決案件」につきましては、「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定」など3件の専決処分であります。
「予算案件」につきましては、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」などに係る「令和5年度甲府市一般会計補正予算」であります。
「人事案件」につきましては、「固定資産評価員の選任について」など2件の人事案件であります。
提出案件の詳細につきましては、担当部長から説明をさせていただきます。
(行政経営部長)
5月市議会臨時会に提案を予定しております案件につきましては、お手元の予定案件表のとおりでございますが、私からは、予算案件以外の条例改正に関わる専決案件等につきまして、その概要をご説明申し上げます。
最初に、No.1の「専決処分について」であります。
「地方税法等の一部を改正する法律」が令和5年3月31日に公布されたことに伴い、甲府市市税条例を直ちに改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、専決処分を行い、軽自動車税種別割において講じている排出ガス性能及び燃費性能の優れた軽自動車を取得した場合における税率を軽減する特例措置いわゆる「グリーン化特例」について、適用期限を3年間延長するなどの改正を行ったものであります。
次に、No.5の「固定資産評価員の選任」につきましては、固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て選任するものであり、本市では従前より、市の資産税課長の職にあるもの、また、あったものが就任しております。この度の人事異動に伴い、当該職に異動が生じましたので、後任者の選任について、議会の同意を求めるものであります。
ここまでが、本日送付した案件であります。
次に、No.6の「監査委員の選任」につきましては、本市の監査委員のうち、議員のうちから選任する者について議会の同意を求めるものであり、5月22日に送付を予定しております。
その他、案件表欄外に記載の報告事項2件につきましては、和解及び損害賠償に係る専決処分について並びに甲府市国民保護計画の変更についてであります。
私からは、以上でございます。
(企画財務部長)
私からは、補正予算関係につきまして、お手元に配布させていただきました「令和5年5月甲府市議会臨時会補正予算概要」に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
はじめに(1)の補正予算集計令和5年度補正予算でございますが、
①一般会計(第1号)専決処分が2億3,582万5千円、
②一般会計(第2号)専決処分が2億5,098万1千円、
③一般会計(第3号)が10億9,183万5千円となり、
合わせまして15億7,864万1千円の増額補正となっております。
続きまして、(2)の補正予算の内容につきまして、ご説明をさせていただきます。
はじめに、①の一般会計補正予算(第1号)につきましては、令和5年4月11日に専決処分を行ったものでありまして、本臨時会にご報告し、承認を求めるものでございます。
No.1の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」につきましては、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対しまして、速やかな支援を行うため、児童一人当たり5万円の特別給付金を支給するものであります。
また、国の制度では対象とならない、令和6年3月生まれの非課税世帯の新生児等に対しましても、本市の独自策といたしまして、5万円を支給してまいります。
次に、No.2の「甲府市銭湯(一般公衆浴場)応援金(第3弾)」につきましては、過去2回にわたり実施しておりますが、エネルギー価格の高騰等による影響を受けているものの、物価統制令によりまして価格転嫁をできない一般公衆浴場に対しまして、応援金を支給するものであります。
次のNo.3「県議会議員選挙未実施に伴う市議会議員選挙費の増」につきましては、令和5年4月9日に実施予定でありました、山梨県議会議員選挙が無投票となりましたことに伴いまして、当初予算におきまして、按分等で計上しておりました、県議会議員選挙費と市議会議員選挙費をそれぞれ減額及び増額をし、対応を図ったものであります。
続きまして、②の一般会計補正予算(第2号)につきましては、令和5年4月27日に専決処分を行ったものでありまして、本臨時会にご報告し、承認を求めるものでございます。
No.1の「子育て世帯生活支援特別給付金の県上乗せ分の増額」につきましては、4月11日に専決処分をしました、前述の「子育て世帯生活支援特別給付金」に対しまして、山梨県が5万円の上乗せ給付を行うこととしましたことに伴い、その上乗せ分の経費を増額し、児童一人当たり合計10万円を一括支給するものでございます。
次のNo.2「損害賠償請求事件の提訴に伴う応訴に係る弁護士報酬」につきましては、損害賠償金の支払いに関し、本市が提訴をされ、応訴決定をしたことに伴いまして、訴訟代理人となります弁護士に支払う着手金の経費を増額するものでございます。
続きまして、③の一般会計補正予算(第3号)につきましては、本臨時会に提案をさせていただく案件となります。
No.1の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえまして、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円を支給するものでございます。
次のNo.2「こうふ臨時特別給付金(第3弾)」につきましては、過去2回実施してまいりましたが、前述のNo.1の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」に対して、国の支援が届かない「住民税均等割のみ課税世帯等」に対しまして、本市の独自策として1世帯当たり3万円を支給するものでございます。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
(記者)
②番の一般会計補正予算(第2号)のNo.2の弁護士報酬の件につきまして、具体的にお伺いできればと思います。
(企画財務部長)
訴訟の具体的内容につきましては、甲府市羽黒町地内におきまして、昭和57年に本市が許可をしました、宅地整備の開発工事が行われ、その後にその開発前から設置をされておりました擁壁が傾いてきたということで、地権者の依頼に基づき、その地権者との相互に費用負担した上で、本市が施工主となって擁壁の改修工事を行ったところであります。
その後擁壁付近の地盤が沈下し、原告が所有する建物等に損害が生じたということで、本市が施工管理を怠ったという主張による損害賠償請求が提訴されたものでございます。
(記者)
一般会計補正予算(第1号)のNo.1、本市独自策として、国の制度の対象とならない子どもに対しても支給するということですが、国は令和4年度に、引き続きということですが、本市独自策は今年度からということでよろしいでしょうか。
(企画財務部長)
国では令和5年2月までの子どもを対象にということで3月生まれが対象となっておりません。そのため、令和5年3月に生まれた子、加えて来年、令和6年3月に生まれた新生児を対象として支給をしていくというものでございます。
(記者)
今回、令和6年3月の子と令和5年3月の子を対象として、独自支給ということでよろしいでしょうか。
(企画財務部長)
はい。今回、非課税世帯の新生児を対象として実施をし、国の対象とならない部分について補完をする形で実施をしていきます。
1つ目は、やまなし県央連携中枢都市圏合同企業説明会の開催についてであります。
資料の3をご覧ください。
少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少などから市内中小企業における人材不足は深刻な問題となっており、本市では、地元企業の雇用創出と地域産業の活性化を図ることを目的に、平成28年度から毎年「甲府市就職応援合同企業説明会」を開催してまいりました。
今年度につきましては、合同企業説明会の参加企業を、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、山梨市、甲州市、中央市、昭和町と形成した「やまなし県央連携中枢都市圏」全体にスケールアップし、この10市町が主催する事業として、7月8日(土)にアイメッセ山梨にて開催いたします。
参加企業につきましては、圏域内の120社を超える企業を予定しており、現在、甲府市ホームページやSNSなどを通じて、外国人を含めた、大学等の卒業予定者や、一般求職者の皆さまへ参加を呼びかけているところであります。
また、説明会当日はJR新宿駅からの送迎バスもご用意しておりますので、県外に在学・在住の方にも、ぜひご参加いただきたいと思います。
圏域の10市町で取り組む「合同企業説明会」の開催を通じて地元企業で働きたい求職者の皆さまと、圏域内企業とのマッチング機会の創出に努めてまいりますので、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
2つ目は、甲府の水の「給水スポット」の設置及び水道週間の関連イベントについてであります。
資料の4をご覧ください。
「平成の名水百選」にも選定された、御嶽昇仙峡などが育む豊かな水源の恵みを原水とした「甲府の水道水」の魅力の発信、さらには、SDGsの取組や、熱中症対策のPRなどを目的として、本庁舎1階総合案内東側へ「給水スポット」を設置します。
今回設置する給水スポットは、市産材を外装に使用したもので、これまでの冷水機能に加え、マイボトルへの給水機能を備えたものとなります。
6月1日(木)からの利用開始に併せ、6月1日と2日に「給水スポット」利用促進のPRのため職員による来庁者への利用案内などを行います。
つづきまして、6月1日(木)から7日(水)までの水道週間中に開催する関連イベントについてです。
はじめに、「①ウォーターアートワークショップ」の開催です。
「水は山の恵」をキーワードに、参加者で1つのアートを完成させるワークショップを6月3日(土)と4日(日)に本庁舎1階市民活動室で開催します。
ワークショップ参加者には「給水スポット」の利用促進に繋がるオリジナルマイボトルを1組に1個、両日先着50個配布します。
なお、完成したアートは、水道週間最終日まで市民活動室に展示します。
次に、「②リニューアルした『甲府の水』の配布」です。
環境に配慮し、ペットボトルからアルミボトルへリニューアルした「甲府の水」を6月3日(土)から7日(水)までの4日間、市民活動室において来庁者に配布します。
そして、「③特設展示ブースの設置」です。
給水スポット設置に伴い水、環境、森林などの、SDGsに関連するブースを6月1日(木)から7日(水)まで本庁舎1階の展示コーナーに設置し、身近な水道水をきっかけに環境問題や日常の中でできる取組などを知っていただく機会を創出します。
最後に、「④水源林植樹の集いの開催」です。
6月3日(土)に奥御岳市有林において市民の方と協働し、ミズナラ400本の植樹を行い、「水道水」の原水を蓄えたり、きれいにしたりする「水源林」の保護・育成活動を行います。
今回の水道週間を機に、普段あまり意識しない、「あたりまえにある水道水」の大切さや取組を知っていただければと思います。
3つ目は、第31回甲府市緑化まつりの開催についてであります。
資料の5をご覧ください。
新緑の季節を迎えた、5月21日(日)に、甲府市緑が丘スポーツ公園船出広場におきまして、「緑と花と太陽のあふれるまちづくり」をテーマとした、第31回甲府市緑化まつりを開催いたします。
このまつりは、平成5年度から、緑と花があふれる豊かな生活環境の実現のため、緑と花にふれあう場を設け、家庭や地域での緑化を推進していただくという趣旨で開催しており、毎回、多くの方にお越しいただいている恒例行事であります。
オープニングセレモニーでは、今年度の甲府市緑化推進ポスターに採用されました羽黒小学校2年生の佐藤清明(さとうきよあき)さんにも参加していただき、テープカットを執り行う予定です。
会場内には、植木や花、農産物等の販売コーナーや、園芸、農薬に関する緑化等相談コーナーなどを設けるとともに、毎回好評をいただいております、市の花「なでしこ」などの無料配布を行います。
また、新たな試みといたしまして、「コケ玉作り親子教室」を開催するなど、お祭りを通じ、緑豊かな明るいまちづくりにつながる楽しい思い出を作る機会にしていきたいと考えております。
市民の皆さまに、これまで愛され、育まれ、今年で31回目となるこの「緑化まつり」に、是非、ご家族やご友人など、お誘いあわせの上、ご来場いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日の発表は以上であります。
(記者)
給水スポットの水についてですが、これは上水道の水とは別の水でしょうか。
(市長)
上水道の水です。
(記者)
合同企業説明会についてですが、連携中枢都市圏形成以降、連携自治体と行う事業とすれば初めてになりますでしょうか。
(市長)
昨年度末に本事業やっていこうということを皆さんで合意いたしましたので、今年度からやる事業すべてが初めてになります。例えば消費者相談事業はすでに今年度始まっておりますし、事業を始めるための様々な準備がいろいろ行われております。もしよろしければそういった一覧などをまた見ていただければありがたいと思います。この事業自体も、今年度初めて連携中枢事業として行う事業の一つであります。
(記者)
合同企業説明会についてもう少し詳しく教えていただきたいのですが、平成28年度から、これまで毎年開催されていたということですけども、今回連携中枢都市圏での開催になることで昨年度までと規模も随分違うと思うのですが、昨年度と比較して参加企業数あるいは求職者側の参加予定数とか、その違いについて教えていただけますか。
(市長)
まず、甲府市内の企業とその他圏域内という違いがあります。昨年までご案内のようにコロナでやり方についても若干工夫をしていたということもあったり、ウェブであったりとかいろいろありましたけれどもリアルでこれだけ大きくやるのは初めてであります。
(産業部長)
昨年度につきましては、9月17日に開催をしまして、参加企業が72社、参加者が81名となっております。ちなみに令和3年度の一昨年は77社、90名というような形でございます。今回はスケールアップし、なおかつ開催時期を7月とかなり前倒しをしておりますので、参加者や企業さんにもメリットがあるというふうに考えています。
(記者)
もう1点確認ですが、新宿駅からの無料送迎バスは初めてということでよろしいですか。
(産業部長)
はい。初めてです。
(記者)
リニア中央新幹線について、市長の考えをお聞かせいただきたいです。まず、先月、JR東海の社長に丹羽俊介新社長が就任しましたが、丹羽新社長に期待することをお伺いできればと思います。
(市長)
リニア中央新幹線つきましては、実施主体、事業者のトップが名古屋までの早期開業に全力を尽くす、また地元の懸念を解消する取組を継続して進めていきたいと、就任後の記者会見でお話がございましたので、まさにそのお言葉に大いに期待をさせていただき、2027年までの開業は非常に厳しいということでありますけれども、その後なるべく早く開業していただきたいという思いでいっぱいであります。
(記者)
2027年の開業はなかなかちょっと難しい状況となっているという中で、静岡工区の着工にめどが立っていないという状況についてですが、こういった進捗状況につきましては、どのように受けとめているでしょうか。
(市長)
少し静岡の皆さま方の発言が、関係市町を中心に変わってきているような気もするところでございますけれども、リニア開通の意味は、1つはスーパー・メガリージョンを作って、東京から大阪までの一体となった発展と時間短縮を目指していくということ。もう1つは、今、頻繁に日本列島で起きている地震等でありますけれども、東海道新幹線・東海道本線の代替バイパスとしての機能をということでありますので、国家的プロジェクトというふうに言っても過言でないと思います。また、そういう言い方もしておりますし、国会でもそういう議論がありますから、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
国、国交省、そして静岡県、私ども山梨県と連携を深め、さらにそういったことを発言させていただき、また、引き続き早期の開通実現に向けて機運を高めていきたいというふうに思っております。
(記者)
そうした中、先行開業を品川-甲府間という話も聞いたりしますが、市長ご自身とすれば、先行開業についてどのようにお考えになっていますでしょうか。
(市長)
例えば東京オリンピック・パラリンピックが開催される前は、私も県会議員をやっていましたし、その議員の立場でありましたけれども、そのことに非常に期待をし、また運動していました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、東京から大阪までを一気に開通することが日本経済、国家的に大事なことだという事業者のお考えや、趣旨がございます。事業者の考え方を聞くところによると、先行開業は厳しいのかなという気がするのが実際のところであります。
もし、そうではなく、品川-甲府間の早期開業をやるということであれば、こんなにありがたい事はありませんけれども、そこはこれからも事業者の考え方をよく聞かせていただきながら、お願いするところはお願いし、また、そうではなく全線開通を目指すということであればそちらをと、両方を応援していきたい、お願いをしていきたいというふうに思っております。
(記者)
先行開業自体は事業者の考えとすればなかなか難しいかもしれないが、もしそれが実現できる可能性があるのであれば期待したいということでよろしいでしょうか。
(市長)
そうですね。私も事あるごとにそういった話をJRの方とも過去何回も話をしておりますけれども、なかなかそうだねとは言っていただけていないのも事実であります。先行開業していただければこんなにありがたい事はございませんけれども、その必要性をお聞かせいただいたり、またお願いをさせていただくことは、重ねていきたいというふうに思っております。
(記者)
甲府市では山梨県と連携をしながら、リニア駅南側の整備について今進めている途中だと思います。以前から民間業者からのご意見などを踏まえた基本方針の策定について、夏までにお示しできればというふうにお話いただいていますが、現在の進捗状況と夏が近づいてくる中で、いつぐらいにお示しいただけるのかというスケジュール感も併せて教えていただければと思います。
(市長)
昨年度山梨県との連携の合意や地元の皆さまにも総意をご了承いただく中で、3つの方向性に沿ってリニア駅周辺のまちづくりを進めていくことを公表し、夏頃には、甲府の考え方をお示しさせていただきたいと思っております。
それに沿って今やっておりますけれども、10社程度の大きな企業さんから、大変興味や意欲を示していただきながらまちづくりへの参画や提言をいただいているところであります。
この3つの方向性というのは、1つ目は近未来の産業や暮らしをリードするようなもの、2つ目は誰もが目的地にシームレスに移動できるまち、3つ目は平常時も災害時もしっかりと機能するまちづくりと、この3つを掲げさせていただいております。それに沿って今、私たちの考え方・方向性をつめているところでありますので、できる限り早く、また夏頃には県とすり合わせをさせていただきながら、公表できればというふうに思っております。
(記者)
岡島のアスベスト問題についてですが、岡島旧第1駐車場でアスベストが2010年に検出され、市が行政指導を続けてきたにもかかわらず、除去や封じ込めなどの飛散防止対策が取られないなか13年経過し、そのまま2月に閉店してタカラレーベンに売却されたという事案が明らかになりました。
まず、市では行政指導をしてきたということでありますが、対策がとられないまま放置されてきたということについて、行政指導をしてきた行政の長として、どのように受けとめていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
(市長)
今お話いただきましたように13年間、こういう状況が続いてきました。これまでアスベスト対策につきましては、法律にのっとりまして、指導を継続してきました。これまで口頭あるいは文書にて、アスベスト対策を適切に講ずるよう指導を継続してきたところでございます。市民の皆さま方に心配をおかけしたのは申し訳ないと思いますけれども、市としては、設置者の方に事あるごとに指導してきたということであります。
(記者)
そうすると13年間岡島の方は、除去あるいは封じ込めなどの対策を市の指導にもかかわらずしてきていないという認識でよろしいでしょうか。
(市長)
私どもの指導に対しまして、アスベストの除去や施設の解体などの対策を講ずる意思は絶えず示してきたという状況であります。
(記者)
今の第1駐車場にはアスベストがそのまま、吹きつけ材がむき出しのまま存在し続けているという状況には変わらないわけですが、地震が起きたりとか、そういうようなことで剥落することも心配されます。今後、所有者が変わりましたけれども、市としてはどのように指導あるいは対策をとっていくとお考えでしょうか。
(市長)
今申し上げましたように、折に触れて口頭や文書で指導してきました。そして、今までありませんでしたけれども、健康被害があった場合については、建物の所有者にその責任が全面的に起こるということは、絶えず申し上げてきましたので、そのことを含めて新しい所有者にも申し上げていきたい、指導を継続していきたいと思っております。
(記者)
近隣住民とかも不安があるかと思いますが、そこら辺の対策としてはいかがでしょうか。
(市長)
除去といいますか、解体をすると思いますので、できる限り不安を与えない形で除去して欲しいと、解体して欲しいというようなこともすでに言っております。
(記者)
先般、県が米倉山で進めている水素事業について、より良い機能拡大等々に向けて検討会を設置し、具体策を検討していくという中、甲府市も様々な形で水素政策を進められているということで、ぜひその会議に参加して欲しいという知事の話がありました。
改めて市として、県の呼びかけについての受けとめと、県とどういった形で差別化をしながら甲府市として水素を活用していくことをお考えでしょうか。
(市長)
先日式典にもお邪魔させていただいて私もテープカットをさせていただきました。知事からも今お話いただいたように、さらにここを拡大していきたいというお話も直接伺っているところでもあります。
私どもは、やはり市民の皆さまにもそのことをしっかりとお伝えをして啓発をしていく、あるいは地元の企業にもグリーンエネルギーの利活用について理解を深めていただく様々な取り組みをしていかなきゃいけないというふうに思っております。
加えて、実施主体が企業局さんですから、その優位性をどのように国内外に発信されているのかということをよく私どもも共有をさせていただきながら、産業部やまちづくり部、様々な企業との関わりのあるところが県と連携をとって進められるように、あるいは、県は甲府にどういうことやってほしい、甲府は県にどういうことやってほしいということをよく整理をしながら一緒にやっていこうという話をしているところであります。
以上であります。
(以上)
言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。
(作成:甲府市情報発信課)