ホーム > 市政情報 > 市の概要 > 市長のページ > 市長記者会見 > 令和5年度 > 令和5年8月8日市長定例記者会見

ここから本文です。

更新日:2023年8月17日

令和5年8月8日市長定例記者会見

記者会見0808

場所

本庁舎4階大会議室

発表事項

  • 第60回甲府市総合防災訓練の実施について
  • 子ども応援フェスタ(アートであそぼ!)及び子ども応援フェスタ(お城であそぼ!)の開催について
  • やまなし県央連携中枢都市圏事業について
    (1)YAMAP×やまなし県央「山のぼり・まち歩き」キャンペーンの開催について
    (2)農業婚活ツアーの実施について
  • (仮称)リニア山梨県駅前エリアのまちづくり基本方針(案)について

配布資料

発表内容

第60回甲府市総合防災訓練の実施について

 本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
 それでは、早速ではありますが、本日の発表項目4目のうちはじめに3項目につきまして、お話をさせていただきます。

 1つ目は、第60回甲府市総合防災訓練の実施についてであります。
 資料の1をご覧ください。

 南海トラフ地震などの「大規模地震」や、全国各地で甚大な被害が発生している「風水害」などの自然災害に備え、市民一人一人が地域の災害リスクや防災に対する正しい知識等を身につけ、災害時の適切な行動に繋げられるよう今年度は、主会場訓練を9月10日(日)に、地区会場訓練を11月11日(土)及び12日(日)と実施日を分け、より多くの市民の皆さまに、防災の知識等に触れていただける機会を創出しました。

 まず、9月10日(日)は、主会場訓練として東中学校「校庭」において、里垣地区自主防災組織と消防団の連携訓練や、自衛隊、消防、市立甲府病院DMAT(ディーマット)による「救出・救護訓練」、警察、防災関係機関等による「ライフライン復旧訓練」など、様々な状況を想定した実動訓練を実施いたします。

 「体育館」においては、防災リーダー等への「避難所運営」に関する研修会を行います。

 また、会場内では、防災関係の最新の車両展示や、起震車による地震体験、火災時の煙体験など、市民参加型の防災訓練を行う予定であります。

 次に、11月11日(土)は、地区会場訓練として、東中学校「体育館」で、里垣地区の方々が、災害時における「避難所運営訓練」を実施します。
 こちらは、避難所運営会議や避難所での健康管理についての研修会、あわせて、夜間における安全と安心を確保するための、避難所内及び周辺の「夜間見回り訓練」を行う予定であります。

 翌日の12日(日)は、午前7時55分から、市内全域において、地震に備えた「シェイクアウト訓練」を実施するとともに、市役所本庁舎にて、災害対策本部訓練を実施いたします。

 また、市内各地の指定避難所等では、地区会場訓練として、各地区がそれぞれに作成した、訓練実施計画に基づき、避難訓練や、携帯型の防災行政用無線による通信訓練などを行います。

 市民の皆さまには、この総合防災訓練を機会として、改めて「防災」への取組の必要性や重要性を認識する中で、地域防災力の向上に、努めていただきたいと思います。

子ども応援フェスタ(アートであそぼ!)及び子ども応援フェスタ(お城であそぼ!)の開催について

 2つ目は、「子ども応援フェスタ(アートであそぼ!)」及び「子ども応援フェスタ(お城であそぼ!)」の開催についてであります。

 子どもたちが気軽に「文化・芸術」に触れ、創造性を高められるよう、また、「スポーツや職業体験」などを通じて、将来の夢や希望を思い描けるよう、多種多様な体験プログラムを提供する「子ども応援フェスタ」を開催します。

 資料の2-1をご覧ください。

 第1弾は、文化や芸術に触れる機会として、9月16日(土)に甲府市総合市民会館の山の都アリーナを中心に、「子ども応援フェスタ(アートであそぼ!)」を開催いたします。

 本イベントは、様々な団体や企業などと協力し、楽器やダンス、俳句など、「文化・芸術的な」体験を中心に、ご家族揃って楽しめる機会を提供してまいります。

 本フェスタの一部体験プログラムについては、事前予約制となっており、本日、正午より、甲府市公式LINEにより、募集を開始いたします。

 なお、本イベントは、「子ども応援プラットフォーム」に、ご登録いただいている子ども応援団体の皆さまはもとより、「やまなしステージ・アート・プロジェクト2023実行委員会」様や「郷育フォーラム2023実行委員会」様などと連携し、お子さま達が楽しめる、多彩なプログラムを数多く提供いたします。

 ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

 資料の2-2をご覧ください。

 子ども体験イベントの第2弾は、「スポーツや運動遊び、職業体験」などを中心とした「子ども応援フェスタ(お城であそぼ!)」の開催であります。

 開催日は、10月14日(土)で、舞鶴城公園「自由広場」及び「南広場」が会場となります。

 メイン会場の舞鶴城公園「自由広場」では、フラッグフットボール体験や、甲府商業高校ソングリーダー部によるソングリーダー体験、ヴァンフォーレ甲府の選手によるサッカー体験など、昨年度、開催いたしました「子ども応援フェスタ」と同様に、体を存分に動かすことができるプログラムや、はたらく乗り物への乗車などの職業体験も予定しております。

 また、舞鶴城公園「南広場」では、芝生の上で「おしろらんど」の遊具を使用した「カラダ・アタマ・ココロ」の成長につながる運動遊び体験の場も設けるほか、中心商店街の第2土曜市も同時開催しており、甲府の中心街が「子どもたちの遊びの場」となりますので、ご家族お揃いで一日ゆっくり甲府の「まちなか」でお過ごしいただき、「良い思い出」と「甲府への愛着」を育んでいただきたいと思います。

 ぜひ、多くの皆さまの、特に多くの子どもたちのお越しをお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。

やまなし県央連携中枢都市圏事業について

(1)YAMAP×やまなし県央「山のぼり・まち歩き」キャンペーンの開催について

 3つ目は、やまなし県央連携中枢都市圏事業の2事業

 『YAMAP×やまなし県央「山のぼり・まち歩き」キャンペーンの開催』及び『農業婚活ツアーの開催』についてであります。

 資料の3をご覧ください。

 国内シェアNo.1の登山用アプリ「YAMAP(ヤマップ)」を活用し、アプリ内で表示される、デジタルバッジの獲得やオリジナルの記念品を受け取ることができる『YAMAP×やまなし県央「山のぼり・まち歩き」キャンペーン』を開催します。

 今年度は、「やまなし県央連携中枢都市圏」が有する四季折々の豊かな自然と魅力あふれるまちを繋ぎ、自然とまちが織りなす都市観光を展開することで、圏域内への誘客及び周遊促進による交流人口の増加に繋げてまいります。

 開催期間は、9月1日(金)から11月30日(木)までとなっております。

 参加方法は、登山用アプリ「YAMAP」を使用しながら対象の山や施設を訪れると、期間限定のデジタルバッジを獲得することができます。
 デジタルバッジは、風・林・火・山・クリーンハイカーの全部で5種類あり、5種類すべて集めた方はコンプリートバッジが獲得できます。また、3種類以上のデジタルバッジを獲得された方には、「印伝×YAMAPコラボのオリジナル手ぬぐい」を2,500枚限定で、日帰り入浴施設や、道の駅などでプレゼントします。

 また、山のぼり・まち歩きの際にごみ拾いを促すとともに、参加者の環境美化を啓発することを目的に作成した、「クリーンハイカーバッジ」は、登山の前後に立ち寄れる施設で獲得することができ、獲得した参加者は、「やまなし県央クリーンハイカー」に認定され、対象施設の窓口等にて、全員が、ごみ拾い用のごみ袋を受けとることができ、さらに、先着2,000名の方には、木製の「やまなし県央クリーンハイカー認定証」を授与いたします。

 ぜひ、このキャンペーンをとおして、多くの方々に、圏域内にあります、魅力あふれる山とまちの素晴らしさを感じていただきたいと思います。

(2)農業婚活ツアーの実施について

 続きまして、資料の裏面をご覧ください。
 農業婚活ツアーの実施についてであります。

 こちらも、やまなし県央連携中枢都市圏事業として、圏域内の農業における多様な担い手の確保や、経営基盤の強化のため、農業体験を中心とした「農業婚活ツアー」を9月2日(土)に開催します。

 内容は、韮崎市を拠点に、大型バスで市内を巡りながら、ぶどうの収穫体験や、ぶどうの木を使ったスプーンづくり、また、「大村美術館」や「蛍雪寮」といった観光施設見学などを行う中で、男性の農業従事者と、農業に興味がある女性の出会いの場を創出します。

 参加対象者は、男性は、圏域内で農業に従事する、または、従事する予定の20歳から45歳までの独身の方で、女性は、農業や移住に興味がある20歳から45歳までの独身の方であります。

 定員は、男女各20名、参加費は男女とも各5,000円で、事前申込制となります。

 婚活ツアーではありますが、農業をはじめとする、圏域内の様々な魅力を発信できるイベントにしていきたいと考えております。

 3項目の発表は以上であります。

その他の質問について

(記者)
 舞鶴城公園の南側の旧税務署跡地にある明治期に造られたレンガの塀についてですが、一応、一部を取り除いて安全措置をとって、そのまま残すという話ですが、以前担当課の方に聞いたら特に調査とかは予定してないという話を伺いました。今後、調査され、もし価値があったらそのまま残すとか、検討する可能性はありますか。

(市長)
 調査をしないとどの程度残して、あるいは危険性がどの程度あるということを確認できませんので、またしっかりと調査し、危険な部分についてはどうするか、あるいはどの程度残すかということはしっかりとお示ししたいというふうに思っております。

(記者)
 歴史的な部分についての調査については、どうお考えでしょうか。

(まちづくり部長)
 今、市長の方からお話がありましたように、危険性と併せて、歴史的な見解もいただきながら残す、残さない、そういったところを考えていきたいというふうに考えております。

(仮称)リニア山梨県駅前エリアのまちづくり基本方針(案)について

 それでは、「(仮称)リニア山梨県駅前エリアのまちづくり基本方針(案)」についてご説明いたします。
 資料の4をご覧ください。

 リニア駅南側エリアのまちづくりにつきましては、昨年10月に、まちづくりの方向性を公表するとともに、民間事業者等への意向調査を行うことを表明いたしました。

 その調査結果を踏まえ、夏頃までにまちづくりの方針(案)をお示しするお約束でありましたことから、その案が整理できましたので、本日、その概略をご説明いたします。

 資料左上の「1 はじめに」をご覧ください。

 本案の目的と対象範囲についてご説明いたします。

 本案は、“リニア駅前エリアがどのような機能・役割を担うべきか”という視点で整理した“まちづくりの基本的な考え方”であります。

 この半年間、本市が主体となって調査、検討した結果をとりまとめたものであり、これから市民や県民の皆さま、さらには県内外の民間事業者の方々と一緒に議論をしながら、数年かけて実効性のある「まちづくり基本計画」として取りまとめるための、いわば「たたき台」であります。

 この案をもとに、皆さまと活発な議論を行いたいという想いをもって、作成いたしました。

 「図1 対象範囲」をご覧ください。

 駅前エリアのまちづくりにつきましては、南北合わせた約24.5haの範囲を対象としておりますが、本案では、山梨県が中心となり「整備方針」を取りまとめた「駅北側エリア」を除く「駅南側エリア」約11.5haを主な対象としております。

 次に、「3 まちづくりのコンセプト」でありますが、まちづくりの目標を実現していくための4項目を掲げました。

 1つ目は、「リニア駅前だけでなく圏域の“まち”の価値も向上させる“まち”」であります。
 リニア駅前で特色あるまちづくりを進めるだけでなく、ここでのまちづくりをきっかけに、圏域内の、ほかの“まち”の価値や機能も共に高まる、「触媒的な働き」も担う“まち”を目指します。

 2つ目は、『「ヒト・モノ・カネ・情報」が交流・交歓する“まち”』であります。
 リニア駅前エリアで様々な「化学変化」を起こすために、三大都市圏とのつながりの強みを活かし、特に県外を強く意識したまちづくりを進めることによって、新たな「ヒト・モノ・カネ・情報」を集めることを目指します。

 3つ目は、「“まち”のターゲットを強く意識したまちづくり」であります。
 リニア駅前エリアでは、これまで圏域の“まち”があまりターゲットにしなかった層を強く意識し、かつ、この層に確実に訴求できるまちづくりを行いながらも、圏域全体では、「誰一人取り残さない“まち”」を目指します。

 4つ目は、「官民連携のまちづくり」であります。
 官民双方が「本市や圏域のあるべき姿」を共有・共感した上で、事業初動期から民間事業者と対話を重ね、双方がWin-Winになる関係を目指します。

 これから、市民や県民の皆さま、民間事業者の方々と、具体的なまちづくりの計画を考えていくうえで、これらの考えのもと、より具体的な開発コンセプトが立案されるものと考えております。

 それでは、具体的なまちづくりの方針に触れていきたいと思います。

「4 まちづくり基本方針」をご覧ください。

 昨年、「3つのまちづくりの方向性」をお示ししましたが、この方向性に則した要素を整理し、まちづくりのコンセプトをもとに10の方針として取りまとめました。

 本日は、主なものをご説明させていただきます。

 裏面の4をご覧ください。

 まず、方針1であります。
 『“新しいまちづくりの社会実装”の舞台にします』では、リニア新時代にふさわしい「新しいライフスタイル」を創造し、国内外にその魅力を発信するとともに、本市や圏域の強みをアップデートし、“選ばれる都市”を目指します。

 現在、国土の将来ビジョンを示す新たな国土形成計画(案)において、リニア中央新幹線をはじめ多重・高度な交通網による「全国的な回廊ネットワークの形成」を掲げておりますが、その基軸である「日本中央回廊」に位置するリニア中央新幹線駅設置自治体と連携していく一方で、差別化を図っていくためにも、これまで本市や圏域が積み上げてきた歴史や文化をアップデートしつつ、新たな仕組みや技術を積極的に導入するチャレンジ精神を持って、まちづくりに取り組んでまいります。

 方針2、『SDGsを実現するまちづくりを目指します』では、新産業・成長産業を育成し、地域経済の新たな活力の源を生み出しつつ、経済、社会、環境の三側面のバランスを大切にする中で、カーボンニュートラルやウェルビーイングの実現に貢献します。

 特に、県の成長産業の一つである“水素・燃料電池産業”の振興に資するまちづくりを目指すため、水素エネルギーや再生可能エネルギーの利活用を検討し、自立的な地域経済構造やカーボンニュートラルの実現を目指します。そのことから、今後、県市の会議体等を活用し、山梨県が進める「米倉山(こめくらやま)」の水素拠点形成と連携を図りながら、具体的な産業貢献方法や、利活用方法の検討を進めます。

 続いて、方針5『多様な交流・交歓・賑わいの舞台をデザインします』では、駅南側エリアを、平常時も災害時にも活躍するフェーズフリーな空間を創出する「公的活用ゾーン」と、県市の産業ビジョンの実現に貢献する土地利用を行う「民間活用ゾーン」に分け、双方の有機的な連携を図りながら、“交流、交歓、賑わいの舞台づくり”を目指します。

 資料右上の図7には、ゾーニングの一例を示しておりますが、各ゾーンの規模や配置につきましては、その土地利用を定める中で、一緒に検討してまいります。

 最後に、方針9『官官連携・官民連携による事業推進体制を構築します』についてです。

 まず、県市の役割分担についてですが、駅南側エリアの事業用地は、県市が連携して取得させていただきます。“民間活用ゾーンの造成”及び“民間活動に必要となる基盤施設の整備”については、本市が主体となり推進していきます。また、様々な分野での施策や取組は、山梨県や周辺自治体と密な連携を図りながら、加速化させてまいります。

 時間の都合上、全ての方針に触れられませんが、明日までに本編を市ホームページに掲載いたしますので、そちらをご覧いただきたいと思います。

 資料の表面にお戻りください。

 左下の「5 まちづくりのイメージ」についてご説明いたします。
 こちらは、コンセプトの一つである、「リニア駅前だけでなく圏域の“まち”の価値も向上させる“まち”」をイメージできるように、いくつか具体例をもって示したものであります。このように、各分野へリニア開業効果をどのように波及させるか、波及させるために必要な駅南側の“まち”やその機能はどうあるべきか、この案をたたき台にして、これから様々な方々と議論したいと考えております。

 最後に、資料右下、「6 今後の進め方」についてであります。

 本日以降、方針の確定やまちづくり基本計画の策定に向けて、様々な場をつくりながら、意見交換を行いたいと考えております。

 具体的には、市民や県民の皆さま、県内外の民間事業者の方々からの意見を聴取できるように、「意見フォーム」を、本基本方針(案)の本編と併せて、市ホームページに設けるとともに、「対話の場づくり」も行ってまいります。また、今後、有識者等で構成される「(仮称)まちづくり検討委員会」を立ち上げ、専門的な観点からのアドバイスもいただきながら、リニアの新たな開業スケジュールを踏まえ、基本計画の策定を行ってまいります。

 並行して、関係機関との協議や手続き等の準備を進めていくことになりますが、そのために必要な、駅前広場、道路といった基盤施設及び「民間活用ゾーン」や「公的活用ゾーン」などの配置や、規模等が、この方針段階では、定まっておりませんので、まずは、令和6年度を目途に、それらを具体化する「基盤整備方針」を作成してまいります。その後、設計や用地取得に必要な行政手続きに着手し、用地取得後に、民間活用ゾーンで土地利用を行う民間事業者の公募を行ってまいります。

 本日の発表は以上であります。

発表項目の質問について

(記者)
 お示しいただいた、まちづくりの基本方針が10あるんですけども、そのうちの「新しいまちづくりの社会実装」について改めて伺いたいんですが、先ほど回廊ネットワークという言葉もあり、改めて、具体的に新しいまちづくりのどのような社会実装をされる方針なのか、お考えなのかというのを聞かせていただきたい。
 もう1点が、県が進める水素拠点の形成との連携ってお話がありましたが、現段階でどのような連携をお考えになっているか、以上2点を教えていただけますか。

(市長)
 かなり社会実装をしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、水素エネルギー、あるいは再生可能エネルギーの取り入れもそうでありますし、県が進める水素エネルギーをどういうふうにこのエリアで、ショーウィンドウ的にお示しをさせていただいたり、具体的に使っていくかということが1つのまたテーマになると思います。
 テーマはいっぱいございますけれども、例えば、そういった社会実装するまち、あるいは災害も多かったり、少し土地も低いものですから、平常時はみんなで憩える場所、そして災害時もしっかりとそこで皆さんの災害に備えることができる場所、そういったものづくりもしていかなきゃいけないというふうに思っておりますから、そういったものすべてが、新たな取り組みになるというふうに思いますので、しっかりと市民・県民の皆さん、あるいは有識者、民間事業者、もちろん県と議論していきたいなというふうに思っております。

(記者)
 今のお話の中で、県の水素拠点との連携というところについては、このまちづくりっていう部分では、何か甲府市さんとしてどういうふうな連携ができるのかというお考え方でしょうか。

(市長)
 まだまだこれから、どういう民間事業者がどういうことをやりたいという話を、ご提案をいただいたり、ご提言いただいたりすることになると思いますけれども、その規模とか、あるいはネットワークとかっていうことを、今すでにある協議体・会議体の中で、これをお示しさせていただいて、実現可能性を探ったり、あるいはそこにまだ入り込んでない民間事業者や、そういった方にもお示しをさせていただいて、ご意見等を聞いていくというスタイルになると思います。

(記者)
 3番目のまちづくりコンセプトの3、まちのターゲットを強く意識したまちづくりの項目についてお伺いします。
 ここに書いてある、「これまで圏域のまちがあまりターゲットにしてなかった層を強く意識する」、このターゲットにしなかった層というのは、具体的に何を指しているんでしょうか。

(リニア交通政策監)
 今言ったあまりターゲットしなかった層というところですけれども、例えば、コロナ禍の中で、オンライン会議などでデジタルによる繋がりが重要になりましたが、そうは言っても、一方で対面による繋がりが不要になったというわけではなく、そういった会社の近くで住む必要がなくても、行こうと思えば行ける距離に住むとこういうことで、そういったものが新たな新しいライフスタイルの1つと考えております。
 1つには、こういった方々を新たなメインターゲットの1つとして、そういった方々に訴求できるようなまちづくりを進めていきたいと考えています。

(記者)
 要するに、遠距離通勤する人達という意味ですか。

(リニア交通政策監)
 遠距離通勤というよりは、リニアを使えば都心まで25分で行け、今までは遠距離通勤だった方々がすぐに短時間で会社に行けるというような、そういった新しいライフスタイルが社会の中で実現されていきますので、そういった方々に訴求したような形でまちづくりを進めていければということです。

(市長)
 ちょっと補足しますと、品川まで25分、相模原まで10分、また名古屋まで30分、将来的には大阪まで1時間かからないという時間・距離なりますので、これはリニアの構想ができた時からでありますけども、いよいよそれの具体化をお示しして、どういうふうにそれを実現させていくかということを今後お示しして、それが訴求効果のあるものを作っていくという意味合いであります。

(記者)
 今回の対象エリアに住宅ができるわけじゃないですけれど、その周辺に家を建てて住んでみたいと思うようなまちづくりをしたいということでしょうか。

(市長)
 はい。それも1つでありますし、かつてはKSプロジェクトも24.5haの外枠でありましたので、まず工業や産業的なものを中心に考え、その周辺にという考え方は当然生きているわけでありまして、あるいは住宅地価が安いということもありますけれども、いわゆるスマートシティ、水素や再生可能エネルギーを使って、そこで防災やセキュリティも安心、あるいは通勤通学も可能なまちというような形を作り上げて、また訴求していきたいというふうに思っております。

(記者)
 今後の進め方の、その最終的な基盤整備完了の時期ですけれども、新幹線本体自体の工事の進捗状況に左右されることは承知しているんですが、概ねどれぐらいを念頭に置かれているんでしょうか。

(リニア交通政策監)
 今ここの進め方には、具体的なスケジュール、年度は示しておりませんけれども、先ほど市長さんからお話ありましたように、リニアの開業が、まだ不明確という時点で、今後こういったリニアの開業のスケジュールも見据えながら、まちづくりに関わる手続きを進めていくので、今の段階では何年度ということはまだお示しができない状態であります。

(記者)
 フェーズフリーの歩行者動線の考え方というところでお伺いしたいんですけれども、1・2階で連絡通路を確保するってことなんですが、これはリニア駅は何階建てっていうのが決まっていて、その中でリニアが何階を通過するっていうのも決まっているものなんでしょうか。

(リニア交通政策監)
 この図にありますように改札は2階になります。そのうえで、本線の方はまたその上ということで、それも決まっているということです。

(記者)
 具体的に、リニアは3階に通過するっていうように見えるんですけど、それも決まっているってことで、3階ということでいいですか。

(リニア交通政策監)
 地上から20mのところになります。

(記者)
 用地取得のことで伺いたいのですが、今回、この南側のまちづくりの方針を示されたということで、11.5haについては市の方で購入するという考えでしょうか。

(リニア交通政策監)

 南側の約11.5haにつきましては、市と県で連携しながら取得をさせていただきたいと考えております。

(記者)
 その連携は、何割ぐらいをというようなことは決まっているんでしょうか。

(リニア交通政策監)
 今の時点では、まだ具体的な規模については決まっておりません。今後、民間事業者のご意見等も聞きながら、民間の事業者がどのぐらいの規模で、こちらの方でまちづくりを進めていくかにもよりますので、これはまた今後基本計画を定めていく中で決めていきたいと考えております。

(記者)
 もう1点、基盤整備の方ですけれど、市で方針を作成されるということで、基盤整備を南北一体となってやっていくものかと思うんですけれど、このあたり県との役割分担っていうのは何か決まっているんでしょうか。

(リニア交通政策監)
 北側についてはすでにパークアンドライド駐車場ですとか、駅前北側の交通広場、あとスマートインターチェンジについて、すでに計画が決まっておりまして、南側については、今後、先ほど申しましたように民間事業者さんのご意見を聞きながら基盤整備を進めていって、それは甲府市の方で主体的に担っていくということになっております。

(記者)
 あともう1点ですが、今回、案ということで、この案がいずれ確定するのはどういう手続きを踏んで、いつ頃になる見通しでしょうか。

(リニア交通政策監)
 今回、この方針案をホームページの方へ掲載をしまして、意見フォームを開設して、市民・県民、また県内外の企業の方々からいろんなご意見を聞いて、それを参考に秋ぐらいには、方針案から基本方針に固めていきたいと考えております。

(記者)
 用地取得についてなんですけれども、今回11.5haと書いてありますが、議会などでも10.5haっていう話で出ていたと思います。広くなったのはどんな理由があったからでしょうか。
 あと、計画が決まった後に具体的に用地取得に入るという話ですが、市の想定としては、大体どれぐらいの期間までに取得をするみたいなことを考えていらっしゃるでしょうか。

(リニア交通政策監)
 これまで10.5haと言っていたのは、南側の真ん中にメインの通りがあるんですけれども、これが約1haあります。これはすでに県が県道として整備していくということが決まっておりましたので、これまでは10.5haという表示をさせていただきました。
 今回はそれも含めて11.5haという表示をさせていただいているところです。
 あと、これを具体的なものにしていくにつきましては、ここの南側が優良農地となっておりまして、今後開発していくには農振除外ですとか、そういった農政協議、また、まちづくりをしていくうえでは都市計画決定の手続きを取っていかなきゃならないということで、これについては甲府市ではなく国や県が判断をしていくということになりますので、今の時点では具体的な年度等はお示しできないというような状況となっております。

(記者)
 地元の方たちの話だと、令和6年度までに用地の取得が完了するという話で聞いていたけど、かなり延びるようだということで、かなり心配されているようなんですけど、そこら辺についてはどのようなご説明をして、理解を得ていくような考えですか。

(リニア交通政策監)
 これまで山梨県さんの方で、南側については令和6年度から用地取得というような説明がされておりました。今回、甲府市の方で、こういったまちづくりを進めていくうえで、先ほどご説明したように、いろいろな行政手続きをとっていかないとということで、その辺を丁寧に説明しながら、令和6年度以降、まだ具体的にいつかというようなご説明はできませんけれども、地元の方々には丁寧に説明をしながら、ご理解を得ていきたいと考えております。県と市で連携しながらということになりますけれども。

(記者)
 市民・県民、民間事業者との対話というのと、あと、まちづくり検討委員会というのもこれからやるっていう話なんですが、いつごろで、どのようなメンバーを想定しているかっていうのはありますか。

(リニア交通政策監)
 仮称でありますけども、まちづくり検討委員会につきましては、今後、秋ぐらいにメンバーを固めてスタートをしていきたいと考えております。メンバー的には、まだはっきり決めておりませんけれども、有識者、また地元の方々のご意向を聞きながら参画していただければと考えております。

(記者)
 対話の方はいつごろからでしょうか。

(リニア交通政策監)
 対話は、既にサウンディング調査をした民間事業者とも随時対話を重ねておりまして、今後もそれは引き続きやっていきたいと考えております。
 あともう1つ、市民また県民の方々等の対話につきましては、まだ具体的な方策についてはまだ検討中ですけれども、オンライン上でなく直接対話ができるような場を設けていければと今考えております。

(記者)
 ちなみに、そういう場には、市長含めて出席される感じでしょうか。

(リニア交通政策監)
 そこはまだ検討中です。

(記者)
 基盤整備完了のタイミングですが、決まってないということですが、2027年のリニア開業、この方針自身はJR東海は難しいとは言っていますけども、計画自身は2027年ということになっています。
 それに対して、いつ開業になるか決まらないで、だらだらやっていると、いつになるか分からないんですけども、実際に2027年に開業した時にリニア駅の整備って完了しているというふうにお思いですか。

(市長)
 2027年、非常に厳しいことは、確か社長もそんな話をされておりました。
 諸般のいろんな状況があるというふうに思いますが、今おっしゃられたように、だらだらやるつもりはなくてですね、今回基本方針案を出しましたので、これに従いまして、方針にし、また計画を立てて、基盤整備方針を作り、計画を作って進めてもリニア開業後にすべての基盤整備が整うということは、ちょっと確実ではないというふうに思っております。
 リニア開業が決定してから、腰を上げる民間事業者も非常に多いことが、このサウンディング調査等々で見えて、非常にポテンシャルが高くて、いろいろなことに参画をしていただきますけれども、やはりこの計画と実施時期、あるいは開業時期のことでですね、民間事業者の方で、それに合わせて行動を起こしたいという意見が非常に多くございますので、私ども行政といたしましては、2027年開業は、厳しいですけれども、この方針と今からする計画に従って、地元の皆さま方にご理解をいただいて、県と連携しながらしっかりと作っていくということに、今までと変わりはございませんのでやっていきたいと思っております。

(記者)
 例えば、リニア開業した時に、市側の南側整備が終わってない可能性ってのは十分あるということですか。

(市長)
 南側だけじゃなくてですね、様々な部分で今から開発許可を求めたり、様々な手続きを踏んでいきますので、そういった状況に応じて決まってくるというふうに思いますので、すべてが整うということになるかということについては、確実なことは申し上げられないというふうに思っております。

(記者)
 一方、県は2027年のスマートインターチェンジの開業に合わせて整備を進めていると思うんですけども、そうすると北側の県の方は整備が終わって、南側の市は何も手がついてないような状況ってのはあり得るってことですか。

(市長)
 北側は県で、南側は県と市が連携をして進めるということになっておりますので、合わせてそういうふうにしていきたいというふうに思っております。

(記者)
 それはスマートインターの分の整備については、南側でもやっていくということですか。

(市長)
 スマートインターチェンジにつきましては、事業主体が明白に県ということになっておりますので、県の方で進めていただいていると思いますけれども、用地取得等々ですね、まだ全て終わっておりませんけれども、着実にしていただきたいという思いはございます。
 南側につきましては、県市、この基本方針、あるいはこれから作ります基本計画等々ですね、連携して作っていきますので、それに合わせて事業を進めていきたいというふうに思っております。

(記者)
 最後に一つお願いします。今回リニアのですね、開業が遅れていると、いろいろ問題があって遅れているってことなんですけども、大きな原因が、静岡工区が手を付けられない状況になっているっていうのが一番大きいと思います。
 いろいろ川勝知事に対してですね、いろんな思うところがあると思うんですが、やはりこうやってみれば、2027年開業で進めていっていたはずの計画が、何かいろいろよくわからないタイミングになってしまっていると。
 市長としてですね、どういうふうに川勝知事に対して思いがあるのかお願いします。

(市長)
 すでに山梨県知事も国会議員の先生方もおっしゃっていますし、静岡の中でも議論がいろいろあるというふうに思います。
 私どもがそこに加わろうという気は全くございませんけれども、国家プロジェクトとしてやっていただきたい事業でありますので、しっかり進めていただきたいというふうに思っているところであります。

(記者)
 図9のところで断面図がありますけれども、これは南側の方にペデストリアンデッキのようなもので、ある程度高さがある2階のところを主な通路にするみたいなそういう構想なのかということと、あと造成地面ですね、浸水が確か3mぐらい、最大浸水想定ラインがあると思いますけれども、造成面はどのぐらい盛土をする予定なのか、そこら辺のところについて確認したいと思います。

(リニア交通政策監)
 南側の図につきましては、まだここはあくまでもイメージという形でさせていただいておりまして、北側と同じようなデッキを設置するかどうかについては、まだこれからの検討課題としております。
 あと、ここの地区は最大浸水想定範囲が5m程ということになっておりまして、考え方としますと、建物については、2階以上のものを建てていただいて、そこで2階に行けばこの想定ラインを超えるような形の、そういった建物を今想定しております。
 それに合わせまして、盛土をどのぐらいするかということについては、今後、調査等をしながら、どのぐらい盛土をしていくかということは決めていきたいと思います。

(記者)
 先ほどちょっと質問があったと思いますけれども、盛土をするとかそこら辺のところも含めたまちづくりの基本計画の策定の時期というのは、まだ決まってないということですね。

(リニア交通政策監)
 基本計画の策定時期につきましては、開業スケジュールも見据えながら、決めていきたいと考えております。

(記者)
 民間の事業者に委託をした調査の内容の中の1つとして、民間のニーズがどのぐらいあるのか、進出したいという企業がどのぐらい、どういう分野の社があるのかということについても、リサーチをするというふうな話がありましたけども、そこら辺については、何か具体的に固まってきたところとか何かあるんでしょうか。

(リニア交通政策監)
 昨年度から、民間事業者に対するサウンディング調査を実施しました。
 その結果、先ほど市長さんからもお話がありましたが、リニア駅前、駅周辺のまちづくりについては関心を示していただいております。
 ただ、先ほどからもお話しておりますがリニアの開業時期が、まだ不明確というところで、そういった部分でですね、まだまちづくりに本格的な検討をしていくというのについては、時間が欲しいという意見が結構ございましたので、その辺を踏まえながら、これから、そういった民間事業者の方々と意見交換を続けていって、今後のまちづくりに参画していただけるような形をとっていければと考えています。

(記者)
 まだ積極的に手を挙げている企業はないということですね。

(リニア交通政策監)
 関心は非常に高く持っていただいているという認識でいます。

(記者)
 これはコンセプト案であることは重々承知の上でお伺いするんですが、やはり関心持たれるのは、ここにどんなものができるのかっていうことだと思うんですね。
 それについて書かれていないので、あくまで例で図の下の方に屋台村の写真ですとか、ワインバーの写真とか出ているんですが、こんなものを作るのだとは確定はしてないんでしょうけども、ざっくりした形で商業施設を作るんだとか、文化交流拠点を作るんだとか、その辺りのことを言っていただいた方がわかりやすいんじゃないかと思います。

(市長)
 方針案ですから、今回はお示しできません。
 できる限り早く、県、市、県民・市民あるいは民間事業者の皆さんからも、いろんな意見聴取をさせていただいたり、すり合わせをさせていただきながら、できる限り早く、また、イメージ図やポンチ絵がもっともっと具体的になるように努力していきたいというふうに思っております。

(記者)
 水素を活用するという話が出ていますよね。これは多分、水素を使って工業施設を作るという意味じゃなくて、水素を大幅に活用したような施設を作る、例えば商業施設も水素エネルギーを導入するとか、そういうことをイメージされているんですか。

(リニア交通政策監)
 水素につきましては、まだ土地利用とかですね、建物の用途が決まっておりません。そういった上で、カーボンニュートラルの実現に向けまして、どのようなエネルギーを上手く組み合わせをしながら、まちづくりをしていった方が効率的また効果的なのかということを今後検討していきます。
 ただ、今本県では、水素エネルギーが非常に強みになっておりますので、そこを主軸というか基本にしながら、今後、県とも協議をしながら、どういった形で水素を活かしていければということを今後検討していくということです。

(記者)
 水素を活用するということが決まっていて、水素を活用してどんなものを作るかというコンセプトはまだないってことですか。

(リニア交通政策監)
 先ほどお話しましたように、それをどういった形で活かしていくかっていうのは今後検討していきたいと思います。

(記者)
 今回お示しいただいた基本方針案を踏まえて、まちづくりを行っていくというところの中で、改めてその想いを聞かせていただけますか。

(市長)
 現在の甲府駅周辺と新しくできますリニア山梨県駅周辺の2つを、いわゆるツインターボ的な形にしてですね、甲府市を未来持続的な可能性のあるまちづくりを進めていきたいという想いで今回基本方針案を出させていただきました。
 今いくつかご質問いただきましたように、何を作るのか、そこにどういうふうな絵を書くのかというところにまだ至ってないのは非常に申し訳ございませんけれども、幅広く意見をいただいている最中でありまして、また北側が交通結節機能で南側がまちづくり機能、新たなまち、あるいはそのエリアだけじゃなくて、圏域全体に影響を及ぼし、それを広く国内外にお示しができる、そんなゾーンにしたいというふうに思っておりますので、幅広い意見を聞いてしっかりと集約をさせていただいて、皆さま方にお示しできるように努めていきたいというふうに思っております。

 以上であります。

(以上)

言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

(作成:甲府市情報発信課)




Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

市長室情報発信課プロモーション推進係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎5階)

電話番号:055-237-5314

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページの情報はわかりやすかったですか?