新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下、「臨時交付金」といいます。）が令和2年度に創設されました。
この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

• 感染拡大の防止
• 雇用の維持と事業の継続
• 経済活動の回復
• 強靭な経済構造の構築
• ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

加えて、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を目的とした「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」や、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました。

本市では、この臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応として

• 感染拡大の防止と対策機能の強化
• 市民生活への影響の抑制
• 経済活動の不安の縮小化

を柱に据え、地域経済や市民生活への支援等の取組を行っています。

臨時交付金の詳細については、内閣府のホームページをご覧ください。