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更新日:2019年10月1日

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施設サービス等利用者の負担限度額の減額

介護保険施設等に入所(短期入所を含む。)している一定の要件を満たした方の食費及び居住費(滞在費)は、申請により交付される「介護保険負担限度額認定証」を提示することで減額されます。

減額の対象となる介護サービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム)
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院
  • 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
  • 介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

軽減対象者及び負担限度額

負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階区分 対象者 居住費等の負担限度額 食費の負担限度額

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

特養等 老健等
第1段階 本人および世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 820円 490円 320円 490円 0円 300円
第2段階 本人および世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額+合計所得金額+非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 820円 490円 420円 490円 370円 390円
第3段階 本人および世帯全員が市民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の方 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 650円
  • 上記の条件のほか、配偶者(世帯分離している場合を含む。)が課税の方や、預貯金等の合計が1,000万円(夫婦の場合は2,000万円)を超える方は対象となりません。
  • 課税状況、所得基準等については、前年(1月から7月については前々年)の状況を勘案します。
  • 認定期間は申請日の属する月の1日から、翌7月31日までとなります。負担限度額認定の期間が切れた場合は、再度申請が必要になります。

平成28年8月から非課税年金が勘案されます。

費用負担の公平化という観点から、負担限度額認定の制度が改正されます

平成28年8月から、課税年金収入と合計所得金額の合計額の判定から、遺族年金や障害年金等の非課税年金の額も含めて判定することとなります。

申請の際には、非課税年金の有無や種類を申告する必要があります。

現在、利用者負担区分第2段階に該当する方のうち、合計所得金額と課税年金収入額に非課税年金収入額を足した額が80万円を超える方については、利用者負担段階が第3段階に引き上がりますので、ご注意ください。

基準費用額(1日あたり)

第4段階の方の食費及び居住費(滞在費)は利用する施設との契約によって決まります。

以下の基準費用額は、国の示した食費及び居住費(滞在費)の参考となる金額です。

※令和元年10月の消費増税に伴う介護報酬改定により、支給限度額が以下のとおり変更となりました。

<令和元年10月利用分から>

利用者負担区分段階 対象者 居住費等の基準費用額 食費の基準費用額
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
特養等 老健等
第4段階 利用者負担区分が第1~3段階に該当しない方 2,006円 1,668円 1,171円 1,668円 855円* 1,392円

*介護老人福祉施設・短期入所生活介護以外の多床室の基準費用額は377円です

 

 

<令和元年9月利用分まで>

利用者負担区分段階 対象者 居住費等の基準費用額 食費の基準費用額
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
特養等 老健等
第4段階 利用者負担区分が第1~3段階に該当しない方 1,970円 1,640円 1,150円 1,640円 840円* 1,380円

*介護老人福祉施設・短期入所生活介護以外の多床室の基準費用額は370円です

必要な手続き

食費及び居住費(滞在費)の減額を受けるには、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、ケアマネジャーやサービス提供事業所に提示する必要があります。

介護保険課へ申請をした後、負担限度額認定がされた方には介護保険負担限度額認定証が郵送にて交付されます。

また、介護保険負担限度額認定証が交付された方には、毎年6月初旬頃に「給付減免・負担限度額認定更新のお知らせ」が送付されます。お知らせに提示された申請期限内に申請した該当者の方には、7月末頃までに新しい介護保険負担限度額認定証が郵送にて交付されます。

介護保険負担限度額認定申請の際には以下の持ち物を持参の上、介護保険課窓口へ申請してください。

  • 介護保険負担限度額認定申請書(PDF:213KB)
  • 預貯金の通帳、証券等の写し(本人と配偶者が所有する直近2ヶ月以内に記帳がされている全ての預貯金の通帳等の写しが必要です。銀行名、支店名、口座番号等がわかるページと残高がわかるページのコピーが必要です。)
  • 印鑑(朱肉を使うもの。スタンプ印不可)

個人番号制度の開始に伴い、マイナンバーの記入が必要な申請ですので、以下の確認書類が必要です。

本人が申請する場合

  • 本人の通知カード、個人番号カード、個人番号の記載された住民票等の写しうち、1点
  • 本人の個人番号カード、運転免許証などの写しのうち1点又は介護保険被保険者証、負担割合証、公的医療の被保険者証などの写しのうち2点

本人の代わりに家族等が申請する場合

  • 本人の通知カード、個人番号カード、個人番号の記載された住民票等の写しのうち、1点
  • 代理人の個人番号カード、運転免許証などの写しのうち1点又は公的医療の被保険者証、年金手帳などの写しのうち2点

※ただし、申請者が自身のマイナンバーがわからず申請書等へのマイナンバーの記入が難しい場合等には、申請書にマイナンバーの記入をしなくても申請は行えます。なお、マイナンバーの記入が難しい場合等においては、上記の確認書類は不要です。

よくある質問

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ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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お問い合わせ

長寿支援室介護保険課保険給付係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5478

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