国民健康保険料

年間保険料の決め方（平成31年度）

医療分	後期高齢者支援分	介護分
国民健康保険加入者全員が該当	国民健康保険加入者全員が該当	40～64歳までの介護保険2号該当者
限度額 （1）～（3）の合算額が61万円を超えた場合は61万円とします。	限度額 （4）～（6）の合算額が19万円を超えた場合は19万円とします。	限度額 （7）～（9）の合算額が16万円を超えた場合は16万円とします。
（1）所得割 所得に応じて計算 （前年の所得-基礎控除33万円）×8.49/100を加入者ごとに計算	（4）所得割 所得に応じて計算 （前年の所得-基礎控除33万円）×2.34/100を加入者ごとに計算	（7）所得割 所得に応じて計算 （前年の所得-基礎控除33万円）×2.18/100を該当者ごとに計算
（2）均等割 世帯の加入者に応じて計算 27,300円×加入者数	（5）均等割 世帯の加入者に応じて計算 9,600円×加入者数	（8）均等割 世帯で介護保険2号に該当する世帯員数 9,800円×介護保険2号該当者数
（3）平等割 1世帯につき計算 25,500円×1世帯	（6）平等割 1世帯につき計算 6,700円×1世帯	（9）平等割 介護保険2号該当者がいる場合だけ1世帯につき計算 6,000円×1世帯

医療分保険料の合計＋後期高齢者支援分保険料の合計＋介護分保険料の合計＝世帯の国民健康保険料

（例）4人世帯の場合＜※平等割は、世帯主で計算した場合＞

世帯主（45歳）：医療分【（1）＋（2）＋（3）】＋後期高齢者支援分【（4）＋（5）＋（6）】＋介護分【（7）＋（8）＋（9）】

妻（44歳）：医療分【（1）＋（2）】＋後期高齢者支援分【（4）＋（5）】＋介護分【（7）＋（8）】

子（12歳）：医療分【（1）＋（2）】＋後期高齢者支援分【（4）＋（5）】

母（70歳）：医療分【（1）＋（2）】＋後期高齢者支援分【（4）＋（5）】

※母（70歳）は、介護保険1号該当者となりますので、国民健康保険料とは別に介護保険料が必要です。

世帯主＋妻＋子＋母＝世帯の国民健康保険料

平成31年度保険料算定例

【例1】

主（45歳）：営業所得（収入-必要経費等）250万円
妻（44歳）：パート収入102万円（所得37万円）
子（12歳）：小学6年生
母（70歳）：遺族年金収入120万円（非課税：所得0）

≪医療分≫
A.所得割
主：(2,500,000円-330,000円)×8.49／100＝184,233円
妻：(370,000円-330,000円)×8.49／100＝3,396円

B.均等割：27,300円×4人＝109,200円

C.平等割：一世帯につき＝25,500円

計（A＋B＋C)：322,320円(10円未満切捨て）

≪後期高齢者支援分≫
D.所得割
主：(2,500,000円-330,000円)×2.34／100＝50,778円
妻：（370,000円-330,000円)×2.34／100＝936円

E.均等割：9,600円×4人＝38,400円

F.平等割：一世帯につき＝6,700円

計（D＋E＋F）：96,810円(10円未満切捨て）

≪介護分≫
G.所得割
主：(2,500,000円-330,000円)×2.18／100＝47,306円
妻：（370,000円-330,000円)×2.18／100＝872円

H.均等割：9,800円×2人＝19,600円

I.平等割：一世帯につき＝6,000円

計（G＋H＋I）：73,770円(10円未満切捨て）

合計：322,320円＋96,810円＋73,770円＝492,900円

【例2】

主（28歳）：専従者給与300万円（所得192万円）
妻（25歳）：パート収入120万円（所得55万円）

≪医療分≫
A.所得割
主：(1,920,000円-330,000円)×8.49／100＝134,991円
妻：(550,000円-330,000円)×8.49／100＝18,678円

B.均等割：27,300円×2人×0.5(5割軽減)＝27,300円

C:平等割：25,500円×0.5(5割軽減)＝12,750円

年間保険料（A＋B＋C）：193,710円（10円未満切捨て）

≪後期高齢者支援分≫
D.所得割
主：(1,920,000円-330,000円)×2.34／100＝37,206円
妻：(550,000円-330,000円)×2.34／100＝5,148円

E.均等割：9,600円×2人×0.5(5割軽減)＝9,600円

F.平等割：6,700円×0.5(5割軽減)＝3,350円

年間保険料（D＋E＋F）：55,300円（10円未満切捨て）

合計：193,710円＋55,300円＝249,010円

※専従者給与の場合、所得を給与支払者に戻して軽減判定を考えます。したがってこのケースは、均等割・平等割の5割が軽減されます。

【例3】

主（48歳）：給与収入360万円（所得240万円）
妻（43歳）：専業主婦
子（12歳）：小学6年生
子（10歳）：小学4年生

≪医療分≫
A.所得割
主：(2,400,000円-330,000円)×8.49／100＝175,743円

B.均等割：27,300円×4人＝109,200円

C.平等割：一世帯につき＝25,500円

計（A＋B＋C）：310,440円(10円未満切捨て）

≪後期高齢支援分≫
D.所得割
主：(2,400,000円-330,000円)×2.34／100＝48,438円

E.均等割：9,600円×4人＝38,400円

F.平等割：一世帯につき＝6,700円

計（D＋E＋F）：93,530円(10円未満切捨て）

≪介護分≫
G.所得割
主：(2,400,000円-330,000円)×2.18／100＝45,126円

H.均等割：9,800円×2人＝19,600円

I.平等割：一世帯につき＝6,000円

計（G＋H＋I）：70,720円（10円未満切捨て）

合計：310,440円＋93,530円＋70,720円＝474,690円

保険料の納入は・・・

前年の所得が確定した7月に当年度分の年間保険料を算定し、7月中旬に発送します。納付回数は、7月を1期、8月を2期として翌年3月を9期までとした計9回になります。納入期限は基本的に月末ですが、末日が金融機関の営業日でないときは翌月最初の営業日となります。納付書にて納期限までに納入してください。また、口座振替の方は、指定された通帳の残高の確認をお願いします。今年度の納期は次のとおりです。
なお、特別徴収(年金からの引き落とし）の方は、7月に発送される納入通知書の金額が、各年金支給月から徴収されます。

第1期（7月）：令和元年7月31日
第2期（8月）：令和元年9月2日
第3期（9月）：令和元年9月30日
第4期（10月）：令和元年10月31日
第5期（11月）：令和元年12月2日
第6期（12月）：令和2年1月6日
第7期（1月）：令和2年1月31日
第8期（2月）：令和2年3月2日
第9期（3月）：令和2年3月31日

途中で加入・喪失した場合の保険料

年度途中で加入した場合の保険料は、加入した月から計算します。（届出の月ではありません）また、年度の途中で喪失した場合の保険料は、喪失した月の前月までの加入していた月数で計算します。ただし、前月までの保険料の調整のため、資格を喪失した月に納付金額が発生することもあります。

年度の途中で年齢が40歳・65歳に達する人がいる場合の保険料

年度の途中で年齢が40歳に達する人がいる場合は、達した月（誕生日の前日の属する月）から介護分保険料がかかります。また、65歳に達する人がいる場合は、達する月の前月までの介護分保険料を計算して年度内で均等にして賦課します。