建築基準法施行令の一部改正（令和7年11月1日施行）に伴う、簡易リフトの取り扱いについて

簡易リフトに関する法令の手続が変わりました

　令和7年11月1日より、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が施行されました。

　これにより、労働安全衛生法で規制を受ける簡易リフトについて、建築基準法（以下「法」という。）におけるエレベーター又は小荷物専用昇降機に係る規制の対象外となりました。本改正に伴い、簡易リフトについて、法に基づく確認申請、完了検査、定期報告の手続が変わりました。

　つきましては、すでに設置されている簡易リフトも、法第12条第3項の報告（定期検査報告）の対象から除外となります。

　なお甲府市では、昇降機における定期検査報告の受付及び台帳整備等に関しては、一般社団法人　北関東ブロック昇降機等検査協議会と業務協定をしております。

　提出方法、手続きについてなどの詳細は、一般社団法人　北関東ブロック昇降機等検査協議会（別サイトへリンク）にお問い合わせください。

建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言）（別サイトへリンク）

建築物に係る防火関係規制の見直し等について（別サイトへリンク）

国交省リーフレット「簡易リフトに関する法令手続が変わりました！」（別サイトへリンク）