更新日:2024年3月27日
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建築物の安全性を確保するため、平成11年度に「山梨県建築物安全安心実施計画」が策定され、この計画を引き継ぐ形で平成22年度に「甲府市建築行政マネジメント計画」(計画期間:平成23年度~平成26年度)を策定し、完了検査率の向上など建築物の安全・安心の確保に一定の成果を得てきました。
平成26年度の第1次マネジメント計画の計画期間終了に伴い、引き続き計画期間が平成27年度から平成31年度の「甲府市建築行政マネジメント計画(第2次)」を策定し、さらなる取り組みを進めてきました。
この間、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)や建築士法の一部を改正する法律(平成30年法律第93号)が成立し、社会情勢の変化に対応した制度の見直しがなされているところです。
このような状況の変化を踏まえ、社会情勢の変化に対応すべく、目標、施策の見直しを行い、新たに国から示された「建築行政マネジメント計画策定指針の改定について(技術的指針)」(令和2年2月5日付国住指第3643号)に基づき「甲府市建築行政マネジメント計画(第3次)」(計画期間:令和2年度~令和6年度)を策定し、引き続き円滑な経済活動の維持を前提としつつ、建築物の安全性を確保するため本計画に基づいた効果的な建築行政を推進してまいります。
令和2年度から令和6年度
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