更新日:2026年3月26日
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平成10年の建築基準法の改正により、建築確認検査業務が民間(指定確認検査機関)に開放され、建築行政を取り巻く環境は大きく変化しました。
この法改正を契機に、官民の役割分担を明確化する中で、建築物の安全性を確保するため、平成11年度に「山梨県建築物安全安心実施計画」が策定され、この計画を引き継ぐ形で平成22年度に「甲府市建築行政マネジメント計画」(以下、「マネジメント計画」という。)を策定し、これらの計画に基づく建築基準法の実行性を高める取組等を行った結果、完了検査率の向上など建築物の安全・安心の確保に一定の成果を得てきました。
その後、平成27年及び令和2年に国から「改訂版建築行政マネジメント計画策定指針」が示されたことから、必要な見直し等を行う中で、第2次及び第3次マネジメント計画を策定し、円滑かつ適確な建築行政の取組を継続してきました。
今般、令和7年2月に国から「改訂版建築行政マネジメント計画策定指針」が示されたことから、新たな制度改正の内容や、近年発生した違反建築物への対応などを反映するとともに、第3次マネジメント計画の目標・目標値の検証結果を踏まえた「第4次マネジメント計画」を策定し、本計画に基づく取組を推進してまいります。
令和7年度から令和11年度
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