更新日:2018年8月29日

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児童扶養手当

○手当は申請日の翌月分から支給開始になります。

○平成30年4月分から手当額が変更になりました。全部支給:42,500円、一部支給42,490~10,030円となります。

平成30年8月分(12月支給分)から児童扶養手当の制度が変わりました。

(1)「全部支給」の対象となる方(受給資格者本人)の所得制限限度額が引き上げられました。

(2)養育者及び扶養義務者が未婚のひとり親の場合に、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するに当た   
  って、地方税法上の「寡婦(夫)控除」が適用されたものとみなし、総所得金額等合計額から27万円(一定要件
  を満たす場合は35万円)を控除します。

(3)土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益等については、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定す   
  るに当たり、総所得金額等合計から控除します。

児童扶養手当制度とは

父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

手当を受けられる方は

0歳から18歳に達する以後の最初の3月31日までの子どもまたは20歳未満で中度以上の障害を有する子どもがいる父子家庭又は母子家庭等に支給される手当です。ただし、所得制限があり、所得が一定額以上の場合には、手当が支給されません(所得限度額表は下記掲載)。

支給対象

次のいずれかの状態にある児童を監護している母、監護及び生計を同じくしている父、又は養育者に支給されます。

  • 父母が離婚した児童
  • 父又は母が死亡または生死不明である児童
  • 父又は母が重度の障害を有する児童
  • 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 母が未婚の児童

支給制限

次のいずれかに該当するときは手当は支給されません。

  • 父又は母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係になったときを含む)
  • 父、母、養育者または児童が国内に住所がないとき
  • 児童が父又は母の配偶者に養育されているとき(重度の障害を有する父又は母を除く)

所得制限限度額表

<平成30年度所得制限額>

平成29年中の所得(給与所得の場合は、給与所得控除後の額)

区分

扶養親族の数

全部支給

一部支給停止

父親又は母親及び養育者の所得

0人

490,000円

2,220,000円

1人

870,000円

2,600,000円

2人

1250,000円

2,980,000円

3人

1,630,000円

3,360,000円

扶養義務者及び孤児等の養育者の所得

0人

2,360,000円

 

1人

2,740,000円

2人

3,120,000円

3人

3,500,000円

:所得には、父親又は母親及び児童が受け取る児童の父親又は母親からの養育費等(養育費・生活費・家賃等)の金品の8割相当額も含まれます。

児童扶養手当の所得制限限度額等が変更しました。

手当額は

〈平成30年4月~〉

児童数

全部支給額(月額)

一部支給額(月額)

1人

42,500円

所得額に応じて、42,490円から10,030円までの10円刻みの額です。

2人

10,040円加算

所得額に応じて、10,030~5,020円加算

3人目以降

6,020円加算

所得額に応じて、6,010~3,010円加算

:全部支給額及び一部支給額は、所得によって決められます。

 

《参考》一部支給額の計算式(平成28年8月以降)※10円未満四捨五入

◆第1子

42,500円―((母(父)及び養育者の所得額〔※1〕―所得制限限度額〔※2〕)×0.0226993+10円)

第2子

10,040円―((母(父)及び養育者の所得額〔※1〕―所得制限限度額〔※2〕)×0.0035035+10円)

第3子

6,020円―((母(父)及び養育者の所得額〔※1〕―所得制限限度額〔※2〕)×0.0020979+10円) 

 

 

《参考》

 

〔※1〕収入から給与所得控除等の控除を行い、父又は母及び児童が受け取る養育費等の8割相当額を加算した額です。

〔※2〕所得制限限度額は、上記の表に定める父親又は母親及び養育者の全部支給欄の所得制限限度額です。

支払い時期は

毎年4月・8月・12月にそれぞれの前月分(4ヶ月分)までを支給します。

平成31年度11月支給分から児童扶養手当の支払い時期及び支払い回数が変わります。

手当を受けるには

<請求手続>

制度の説明と認定請求書をお渡ししますので、まずは子ども支援課子育て支援係までお越しください。

また、平成30年1月1日現在に甲府市に住所がなかった場合は、お住まいだった前住所地で発行される平成30年度児童扶養手当用所得課税証明書もあわせてご持参ください。

◆所得課税証明書の提出は個人番号の提示により省略可能です。

引き続き手当を受けるには

<現況届>

手当を受けている方は、毎年8月に「現況届」を提出しなければなりません。この届は、毎年8月1日における状況を記載し、手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。

次のような場合は届出を

  • 甲府市内で住所が変わるとき
  • 他の市町村に住所が変わるとき
  • 手当の受取金融機関を変更するとき
  • 父又は母が婚姻したとき(内縁上の「事実婚」も含む)
  • 受給者・児童の氏名が変わったとき
  • 証書を紛失したとき
  • 公的年金を受給したとき
  • 受給者・児童が死亡したとき
  • その他

公的年金を受給していても、児童扶養手当を受給できる場合があります

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

児童扶養手当を受給するためには、子ども支援課への申請が必要です。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

よくある質問

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上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

子ども未来総室子ども支援課子育て支援係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5674

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