ひとり親家庭への資格取得支援（いきいき自立応援給付金）

ひとり親家庭の父又は母の資格や技能の取得のため、受講料や生活費などの一部を給付します。（周知用チラシ（PDF：599KB））

給付金の種類	支援の対象	給付の時期	国の呼称
1.就業支援給付金	受講料	修了後	自立支援教育訓練給付金
2.資格取得奨励金	生活費	毎月	高等職業訓練促進給付金
3.修了一時金	一時金	修了後	高等職業訓練修了支援給付金
4.入学支援金	入学金	入学金の支払後	（甲府市独自の支援）

※給付を受けるためには、受講開始前に必ず事前相談（面談）が必要です。

※1～3は甲府市独自の名称で、国の呼称とは異なります。制度の内容については、厚生労働省ホームページもご覧ください。（別サイトへリンク）

1.就業支援給付金

受講料の一部を支給します。

対象者

次のすべてを満たす方

• 甲府市内に居住するひとり親家庭の父または母
• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準の方
• 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方
• 過去に本制度の給付金を受給していない方、または同様の制度を受給していない方
• 「4.入学支援金」の給付を受けていない方

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座（例：看護師、介護福祉士、医療事務など）

対象となる講座は厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムから検索できます。（別サイトへリンク）

支給額

受講費の60％

• 雇用保険制度の教育訓練給付金（別サイトへリンク）の支給を受けることができる方は、その支給額を差し引いた額が支給されます。
• 一般教育訓練または特定一般教育訓練を受講した場合の上限額は30万円です。
• 専門実践教育訓練を受講した場合の上限額は修学年数×40万円、最大160万円です。
• 下限額は12,000円超です。（12,000円以下の場合は支給されません。）
• 対象講座の修了後に支給します。

申請時期

事前相談

受講開始前に必ずご相談（面談）ください。

支給申請

受講修了日の翌日から1か月以内

（教育訓練給付金の支給を受ける場合は、教育訓練給付金の支給額が確定した日から1か月以内）

2.資格取得奨励金

生活の不安等を解消し、安定した修業環境を提供するために、修業中の生活費を支援します。

対象者

次のすべてを満たす方

• 甲府市内に居住するひとり親家庭の父または母
• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準の方
• 対象養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方※
• 就業又は育児と、修業の両立が困難であると認められる方
• 過去に本制度の給付金を受給していない方
• 同様の制度（雇用保険制度の「教育訓練支援給付金」（別サイトへリンク）や求職者支援制度の「職業訓練受講給付金（別サイトへリンク）」など）を受給していない方

※令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合に限り、次の民間資格等も対象となります。講座の指定状況については厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムからご確認ください。（別サイトへリンク）

• 専門実践教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6か月以上の資格
• 特定一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6か月以上の資格
• 一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6か月以上かつ情報関係の資格（教育訓練給付制度検索システムの『情報関係』分野の講座を受講する資格）

対象資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、理容師、保健師、助産師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格など

支給額

市民税課税世帯	月額：70,500円（修業期間の最後の12か月は月額：110,500円）
市民税非課税世帯	月額：100,000円（修業期間の最後の12か月は月額：140,000円）

※支給申請があった月の分から毎月支給します。

※修業期間の最後の12か月は、試験勉強や実習等が増えるため、生活の負担を軽減することを目的として4万円を加算して給付します。なお、修業期間が12か月以下の場合は、すべての修業期間に4万円が加算されます。

※給付期間は上限4年間です。准看護師の資格取得後に、引き続き看護師資格を取得する場合も給付対象です。

申請時期

事前相談

受講開始前に必ずご相談（面談）ください。

支給申請

受講開始後（支給は申請があった月から開始しますので、受講を開始した月の末日までに申請してください。）

3.修了一時金

修業課程を修了した日以後に、一時金を支給します。

対象者・対象資格

「2.資格取得奨励金」の対象者と同様です。

支給額

市民税課税世帯	25,000円
市民税非課税世帯	50,000円

※修了後に支給します。

申請時期

修了日から起算して30日以内

4.入学支援金

入学金の一部を支給します。

対象者・対象資格

「2.資格取得奨励金」の対象者と同様です。

※「1.就業支援給付金」の給付を受けている方は申請できません

支給額

入学金の50％

※上限額は30万円です。

申請時期

事前相談

受講開始前に必ずご相談（面談）ください。

支給申請

入学金支払い後

事前相談

給付を受けるためには、受講開始前に事前相談（面談）が必要です。

相談時間は、月～金曜日（祝日を除く）の午前9時～午後4時です。（要予約。相談時間については要相談。）

受講を検討している講座があれば、資料をお持ちください。

受給要件に該当しなくなった場合

養成機関を途中で辞めたなど受給要件に該当しなくなったときは、14日以内に子育て支援課に届け出てください。

受講中のお子さまの保育先について

ひとり親家庭の方が技能習得・就職活動等のために保育サービス等を一時的に必要とされる場合、家庭生活支援員による「ひとり親家庭等に対する日常生活支援」制度が利用できます。

パソコン講座・介護職員初任者研修

甲府市母子家庭等就業・自立支援センターでは、ひとり親家庭の父、母、児童、寡婦を対象にした「パソコン講座」や「介護職員初任者研修講座」などの技能習得講座を実施しています。

山梨県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業について

資格の取得を目指すひとり親家庭の父または母に対し、養成機関の入学準備金及び就職準備金の貸付を行っています。一定の要件を満たす場合には、申請により貸付金の返還が免除されることがあります。

なお、「2.資格取得奨励金」の支給を受けていることが条件です。

詳しくは、山梨県社会福祉協議会（別サイトへリンク）にお問い合わせください。

入学準備金	50万円以内
就職準備金	20万円以内