台帳記載事項証明書について

確認申請台帳に記載されている事項（確認年月日、敷地の位置、建物の規模・構造、主要用途等）について、証明書を交付しています。

なお、確認済証、検査済証の再発行はできませんので、紛失された場合は、台帳記載事項証明書をご利用ください。

（注）建築物等の現況及び所有権、その他の権利関係を証明するものではありません。

建築計画概要書の写しの交付についてはこちらをご確認ください。

注意事項（あらかじめご了承ください）

• 台帳の記載内容等の詳細については、電話でのお問い合わせには一切お答えできません。
• 窓口の混雑緩和と待ち時間の短縮のため、証明書を依頼される場合は、原則、事前に電話にてご連絡をお願いします。事前にご連絡のない場合、後日の発行となる場合があります。
• 郵送での証明書の申請や交付は、原則行っておりません。
• 交付対象は、昭和46年以降に確認申請を受付した物件に限ります。
• 台帳に記載がない事項は、証明することができません。
• 建築時期が不明な場合は、物件の特定ができません。登記簿謄本等により事前にお調べください。
• 次のような場合、翌日以降の発行、またはお断りする場合があります。

1. 建築時期等が不明で、建築物が特定できない場合
2. 一度に大量の発行依頼をする場合　　等

使用目的

証明書の使用目的は、次のいずれかに該当するものに限ります。

1.金融機関等融資先への提出

2.不動産売買

3.建物表示登記

4.建築確認申請

※申請はどなたでも可能です。

受付窓口・受付時間

受付窓口：建築指導課（本庁舎7階）

受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで※

※当日の証明書交付申請については、交付の準備及び手数料支払い手続きの関係上、午後4時30分までの受付とさせていただきます。

申請手順

1.物件の特定

• 建築時期、建築当時の建築主・敷地の地名地番等について、登記簿等を元に事前にお調べの上、電話にてご連絡をお願いします。
• 確認番号がわかる場合は、確認番号をお伝えください。

2.窓口でお渡しする証明願に必要事項を記入していただきます。

3.職員が証明書を作成

• 物件の特定から、お渡しまでに1件につき、30分程度お時間を頂いております。お時間に余裕をもってお越しください。

4.市民課の窓口（本庁舎2階）で手数料（1件300円）の支払い

5.市民課の窓口にて証明証の交付

以上の手順となります。

お持ちいただくもの

• 物件の特定に要する資料（地図、登記簿謄本等）
• 手数料（1件300円）