ホーム > 市政情報 > 寄付 > 企業版ふるさと納税

更新日:2021年6月14日

  • 庁舎案内
  • よっちゃばれ!甲府の魅力、大集合!大好き!こうふ市

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

企業版ふるさと納税

1 制度概要について

企業版ふるさと納税とは

 「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。正式には地方創生応援税制といいます。地方創生の更なる充実、強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。

税制措置の内容

 国の認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額
の税額控除の特例措置がなされます。
  現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、
寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

科目ごとの特例措置の内容

(1) 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2) 法人税
   法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
(3) 法人事業税
    寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

税制措置のイメージ

企業版ふるさと納税 税制措置イメージ

2 寄附にあたっての主な留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 例:寄附の見返りとして、補助金を受け取る。入札や許認可で便宜を図る など
・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
 (甲府市への寄附については、甲府市外に本社のある企業が対象となります。)
 例:この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・本制度の対象期間は、令和6年度までです。

3 甲府市の取組

 令和2年7月3日、本市の地域再生計画(甲府市まち・ひと・しごと創生推進計画)が内閣府より認定を受けました。これにより、この制度を活用して企業からの寄附を募り、第二期甲府市総合戦略に掲げる取組を推進していくことが可能となりました。

4 寄附を募集する主な事業

(1)甲府で夢を叶える人材の定着と関係・交流人口の増加事業

 甲府市は「まち」の佇まいが大きく変わり、まさに100年に一度の大きな変革の時期を迎えています。この変化をチャンスと捉え、さらなる地域活性化を図り、魅力あるまちづくりを推進します。

(2)甲府を支える地域産業と雇用環境の充実事業

 甲府市は、全国より早く人口減少が始まっており、若者の県外流出に大きな危機感を持っています。コロナ過で生活様式や学生生活が変わり地方暮らしの魅力が再認識される中、産学官で連携し、地元企業等への就業機会の増進を図るとともに、ワークライフバランスに配慮した働く女性の就業支援に取り組みます。
 また、地場産品について、輸出拡大に向けた情報発信や産品ブランド化、輸出体制の強化を図り、地場産業の活性化及び新たな雇用機会を生み出します。

(3)甲府で希望を叶える総合的な子育て・子育ち支援と教育環境の充実事業

 本市の恵まれた環境を生かし、子ども達が身体を動かしながら遊びきる経験ができる環境を提供する施設等に対する支援を行います。
 また、子育て世帯の負担軽減や資源の有効活用を図る中で、子ども自身の健やかな心身をはぐくむと共に親の経済的負担の軽減に取り組みます。

(4)甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能なまちづくり事業

 過去に建設された公共施設が老朽化等により、本市の財政状況は依然厳しい状況となっており、修繕費用の負担が大きな課題となっています。そこで、甲府市の宝物を未来へ継承していくために、修復整備を推進していきます。
 ☆甲府市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF:338KB)

5 寄附の流れ

 (1)寄附申込書を市へ提出します。
 (2)市が事業を実施し、その年度の事業費が確定した後、納付書を送付します。
 (3)企業から市へ寄附金を納付します。寄附金の総額は事業費の範囲内となります。
 (4)市が企業へ寄附金の受領証を送付します。
 (5)企業が受領証を添えて税額控除を申告します。 

6 これまでの実績

 寄附の実績はございません。

7 寄附のご相談・お申込

制度・寄附手続に関するご相談

 税度の内容、寄附をいただくに際しての流れなど、詳しくご説明させていただきますので、お気軽にご連絡ください。

お問合せ先

 〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号
 甲府市産業部産業総室ふるさと納税課 ふるさと納税係
 電話:055-237-5328(直通)
 FAX:055-227-8065
 E‐mail:furusaton@city.kofu.lg.jp

寄附のお申込

 次の「寄附の申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、上記「お問合せ先」まで、FAX、電子メール又は郵送によりお申込みください。
 ☆寄附の申出書(PDF:212KB) 

 ☆寄附の申出書(ワード:16KB)

【参考】

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要については、内閣府のサイトもご覧ください。
 ☆内閣府のサイトへ(別サイトへリンク)

 甲府市の「ふるさと応援寄附金」(個人向け)のご案内について、次のサイトもご覧ください。
 ☆甲府市ふるさと応援寄附金のご案内

 

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業総室ふるさと納税課ふるさと納税係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎8階)

電話番号:055-237-5328

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページの情報はわかりやすかったですか?

ページの先頭へ戻る