予算

以上の市政執行方針に基づき、令和5年度当初予算につきましては、義務的経費や経常的経費のほか、地域経済と市民の皆様の暮らしを切れ目なく支えるため、年度当初から対応すべき事業に係る経費を計上し、「骨格的な予算」として編成したところであります。

一般会計におきましては、社会保障関係費や都市基盤整備に係る経費のほか、物価高に対応した経費などを計上し、対前年度比0.56％減の790億3,506万3千円としたところであり、その概要につきまして、主な款ごとにご説明を申し上げます。

 

まず、歳入予算でありますが、第1款 市税につきましては、景気の回復基調等に伴う市民税の増収などを勘案し、対前年度比2.45％増の291億8,569万円を見込んでおります。

第7款 地方消費税交付金につきましては、令和5年度地方財政計画の伸び率等を踏まえ、対前年度比7.96％増の51億8,575万2千円を見込んでおります。

第10款 地方交付税につきましては、令和4年度の交付決定額を基に市税収入及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比9.90％増の108億5,544万4千円を見込んでおります。

第14款 国庫支出金につきましては、遊亀公園・附属動物園整備事業等に伴う都市構造再編集中支援事業費の増などにより、対前年度比1.29％増の149億9,143万3千円を見込んでおります。

第15款 県支出金につきましては、介護保険事業費や自立支援事業費の増などにより、対前年度比6.09％増の65億9,151万6千円を見込んでおります。

第17款 寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金の増額を勘案し、対前年度比10.00％増の22億円を見込んでおります。

第18款 繰入金につきましては、地域振興基金の更なる活用に加え、光熱費高騰などの経済変動の影響が市民サービスの低下を招かぬよう、財政調整基金を活用するなど、対前年度比114.17％増の17億8,406万4千円を見込んでおります。

第21款 市債につきましては、庁舎建設に係る合併特例事業債の借換分の減や、地方財政計画に基づく臨時財政対策債の減などにより、対前年度比53.39％減の36億780万円の発行を見込んでおります。

 

次に、歳出予算でありますが、第2款 総務費につきましては、対前年度比2.25％減の85億7,309万7千円とし、リニア駅前のまちづくりの推進やビジネスチャットツールの導入に係る経費などを計上いたしました。

第3款 民生費につきましては、対前年度比1.81％増の342億6,572万1千円とし、「（仮称）子ども・青少年総合相談センター」の設置や子ども応援デリバリー事業に係る経費などを計上いたしました。

第4款 衛生費につきましては、対前年度比5.33％増の107億4,837万1千円とし、子育て世代包括支援センターの機能強化やゼロカーボンシティの実現に向けた取組に係る経費などを計上いたしました。

第6款 農林水産業費につきましては、対前年度比0.24％減の10億2,719万8千円とし、鳥獣害防止柵の設置・補修や山のぼり・まち歩き促進事業に係る経費などを計上いたしました。

第7款 商工費につきましては、対前年度比3.08％減の8億9,045万2千円とし、歴史文化交流施設の建設や新たな産業施策の構築に向けた調査・分析に係る経費などを計上いたしました。

第8款 土木費につきましては、対前年度比14.99％増の49億7,074万3千円とし、遊亀公園・附属動物園や都市計画道路の整備に係る経費などを計上いたしました。

第10款 教育費につきましては、対前年度比5.12％増の64億2,426万1千円とし、「（仮称）児童生徒支援センター」の設置やICTを活用した学力向上に向けた取組に係る経費などを計上いたしました。

 

次に、特別会計におきましては、対前年度比4.20％増の801億2,327万8千円を計上しており、その概要につきまして、主な会計ごとにご説明を申し上げます。

国民健康保険事業につきましては、被保険者に係る医療費の増に伴う一般被保険者療養給付費の増などにより、対前年度比11.02％増の207億1,276万4千円といたしました。

介護保険事業につきましては、第8次介護保険事業計画に基づく保険給付費の増などにより、対前年度比1.63％増の223億9,651万4千円といたしました。

後期高齢者医療事業につきましては、被保険者の増加に伴う広域連合納付金の増などにより、対前年度比2.98％増の27億1,924万4千円といたしました。

また、企業会計の主なものといたしまして、病院事業につきましては、光熱費の高騰に伴う経費の増などにより、対前年度比1.20％増の104億3,081万7千円といたしました。

水道事業につきましては、建設改良費の増などにより、対前年度比7.99％増の94億3,280万8千円といたしました。

 

こうしたことから、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比1.78％増の1,591億5,834万1千円としたところであります。