更新日:2019年3月20日
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甲府市では、地方分権が進む中で「地域のことは地域で考えて地域で決める」という地方が主役となる地域経営と、市民参加や協働により多様化してきた自治体運営の担い手のそれぞれの役割を明確にするため、平成17年から自治体運営の基本原則を市民や議会と協働で検討し、2年余りにわたる議論を積み重ねて「自治体運営の基本となる理念や原則」、「市民、市議会、市長その他執行機関それぞれの役割と責務」、「施策を形成する際の意思決定の仕組み」などを規定する甲府市自治基本条例を平成19年に制定しました。
甲府市自治基本条例は、甲府市における自治の推進に向けた基本原則等を明文化したもので、普遍的な事項を規定していますが、この条例が社会経済状況等の変化に対応し、制定の趣旨に沿った内容を維持しているかどうか、4年以内に見直しを検討することとしています(条例附則2)。
平成19年6月21日施行の本条例は平成22年度がその時期にあたるため、甲府市自治基本条例推進研究会を設置して検討を行い、平成23年3月25日、甲府市自治基本条例推進研究会より、市長へ提言書が提出されました。この提言書では、本市の自治を推進していく上で、自治の理念が適切に表現されており、条例の条文は修正、変更の必要はないと結論付けられました。また、条例を分かりやすくするための用語解説の追加など「条例と解説」の改正が求められたため、提言書の内容を受けて、「条文と解説」を改正しました。
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