国民年金の独自給付

（１）寡婦年金

　死亡日の前日において、国民年金第１号被保険者（任意加入被保険者を含む）の保険料納付済期間と保険料免除期間が合わせて１０年以上（※）ある夫が死亡したとき、夫によって生計を維持されかつ婚姻関係（事実婚含む）が１０年以上継続している妻が、６０歳から６５歳になるまで受給することができます。

　※平成29年７月３1日以前の死亡の場合は25年以上の期間が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

寡婦年金の金額

　夫の死亡日前日までの第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）期間から、老齢基礎年金の計算方法により算出した額の4分の3です。

請求にあたっての注意事項

　①夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受給したことがある場合は請求できません。

　②妻が繰上げ受給の老齢基礎年金を受給している場合は請求できません。

　③妻が他の年金を受給している場合は選択になります。

　④寡婦年金と死亡一時金の両方を請求できる場合は、どちらか一方を選択して受け取ることとなります。

（２）死亡一時金

　死亡日の前日において、国民年金第１号被保険者（任意加入被保険者を含む）の保険料納付済期間（※）が36月（3年）以上ある方が死亡したときに遺族が受け取ることができます。

　※1/4納付期間は1/4に相当する月数、半額納付期間は1/2に相当する月数、3/4納付期間は3/4に相当する月数となります。

遺族の範囲

　死亡一時金を受け取ることができる遺族は、死亡した方の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順番で、死亡した人と生計を同一にしていた方が対象です。

死亡一時金の金額

保険料納付済期間に応じて、次の表のとおりです。
なお、死亡した月の前月までに付加保険料納付済期間が３６月以上ある場合には、下記の金額に8,500円が加算されます。

保険料を納めた期間	金額
36月以上180月未満	120,000円
180月以上240月未満	145,000円
240月以上300月未満	170,000円
300月以上360月未満	220,000円
360月以上420月未満	270,000円
420月以上	320,000円

請求にあたっての注意事項

　①死亡した方が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれかを受給していた場合、または遺族基礎年金を受給することができる方がいる場合は、死亡一時金を受け取ることはできません。

　②死亡日の翌日から2年を経過した場合は請求することができなくなります。

 

※寡婦年金、死亡一時金についての詳しい内容は、日本年金機構ホームページ（別サイトへリンク）をご覧ください。